カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】
カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】 『公研』2021年9月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 日本政府はCO2排出量を2050年までにゼロにすることを宣言した。この目標は実現可能なのか？ なぜ世界各国が脱炭素に向けて突き進むのか？ 「カーボンニュートラル」を徹底的に議論する。 本気でやるのですか？ 山形 菅義偉首相は、昨年の所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロをめざすカーボンニュートラル宣言を表明しました。今日はエネルギーの専門家であるお二人に、私が素人の立場からカーボンニュートラルに関する疑問を投げ掛けていこうと思います。 最初にお二人にお聞きしたいのは、「本当にできるの？」「そもそも本気でやるのですか？」ということです。エネルギーのことを知っている人に言わせると「ムリに決まっている」
世界有数の森林資源を利用していない日本 スウェーデン、フィンランド、チリに学べば明るい未来が開ける | JBpress (ジェイビープレス)
前回までに、太陽光、風力、地熱、潮汐そして水力などの再生可能エネルギーは電力（一部蒸気）しか生成しないこと、そして再生可能エネルギーの中でも、液体燃料を取り出せるバイオマスエネルギーが有望であるが、穀物の澱粉から作るバイオエタノールは食料と競合するため、 主流となり得ないことを述べた（「世界全体ではマイナーリーグ以下の原子力発電」参照）。 木質資源を原料としたエタノールも製造可能であるが、熱量が低く、ガソリンの代替としかならない。それよりも、木質資源を原料としてガス化すれば、ディーゼルやジェット燃料を製造可能な（ガソリンも製造可能）バイオ燃料が製造可能となる。 ガス化工程ではワックスも生成し、化学原料となる。欧米では以前よりこの種の開発に熱心であること、特に米国ではバイオ燃料の確保を安全保障として捉えていることについても述べた（「米国で急速に開発が進む木質バイオマス」参照）。 豊かな森林資
ニホンウナギがどれぐらい終わっているのかについての図 - Muchonovski got it wrong
今日のニュースで2013年のシラスウナギ稚魚の漁獲量が昨年比で42%、過去最低の5.6tという報道がされて話題になってるけど、これどれぐらいヤバいかわかりますか。過去資料と比較してみないと、いまいちピンとこないよね。つくりました。国の資料の抜粋です。 見ての通りで特に付け加えることもないのですが、ピーク時には250t近く獲れたものが5tになった状況で、まだ漁業規制が敷かれてないというのがすごい。この状況に関する、水産資源管理研究者の勝川氏の言。 ウナギをどう看取るか？ - 勝川俊雄 公式サイト 結論からいうと、ウナギは、もう詰んでいる。（略）日中台が協力して、これから禁漁したとしても資源が回復するかは微妙な情勢ではあるが、禁漁に近い措置を獲れる可能性はほぼ無い。 １０年前なら、ニホンウナギを持続的に利用するという選択肢はあったかもしれないが、もうそういう段階ではない。「ニホンウナギの最後を
米シェールガス開発が生む資源の無駄遣い：日経ビジネスオンライン
米国では産油・ガスの急拡大に伴い、付随するガスを焼却するフレアリングが急増。天然ガスとして商品化するにはコストがかかるためだが、環境への負荷が大きい。規制当局は、ガスを燃やさずに利用する方策を推進しようとしているが…。 今や米国の産油ブームは、宇宙からも見て取れるほどだ。夜間の衛星写真を見ると、この5年間で米国の産油業界を一変させた大油田であるノースダコタ州バッケンのシェール油田が、シカゴと同じくらい明るく写っている。 光って見えるのは、「フレアスタック」と呼ばれる焼却塔で、そこでは油井から出る天然ガスを毎日、24時間燃やし続けている。 右は米航空宇宙局（NASA）が撮った夜の米国の衛星写真。ノースダコタ州バッケン油田におけるフレアリングによる明るさがシカゴ並みであることが分かる。下はバッケン油田のシェールガスの開発現場（写真左：The New York Times／アフロ、右：NASA）
エネルギーの選択肢が描く将来は？ 欧米で色褪せたグリーン成長に賭ける日本
将来の原発比率を決める「エネルギー・環境に関する選択肢」についての議論が続いている。各地で開催された意見聴取会では、2030年に原発ゼロの選択肢を支持する参加者の比率が68％だったと報道されている。一方、経済団体、業界団体の意見書では原発比率低下による経済への影響を懸念する声が多く聞かれる。 「国破れて太陽光パネルあり」？ 選択肢の3つのシナリオでは、いずれもエネルギー消費を削減しながら経済成長を実現する姿が描かれているが、そのような世界が実現可能か、あるいは実現するためにどんな道筋があるのかは全く不明だ。どのシナリオもエネルギー環境会議が想定した姿に過ぎない。また、再生可能エネルギー（再エネ）導入に伴う費用も前提条件として示されているが、その内容は不明だ。 エネルギー環境会議が示した前提条件に基づきモデル計算を行った機関の一つである（公財）地球環境産業技術研究機構(RITE)のホームペー
「大漁」崇める文化 乱獲と暴落の「赤信号」を止められない制度
日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。 「資源管理」が水産業に与える影響 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない（unbelievable）！」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性（sustainability）に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。 たとえば、白身魚の
地熱開発に3つのハードル：日経ビジネスオンライン
前回は、大きな資源ポテンシャルをもち、原子力代替電源として適している地熱発電に対する期待が急速に高まっていること、開発のドライバーとなる再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）の条件は事業者の要望に沿って決められたことを紹介した。今回は、地下資源開発に伴うリスクにどう立ち向かおうとしているのか、国立公園内の立地は実現できるのか、温泉旅館事業者との調整はつくのか、に焦点を当てて解説する。 蒸気供給事業と発電事業に分かれていた まず地熱発電のシステムを概観してみる（資料1）。地下のマグマの熱が地中の水に触れて、熱水・蒸気が生成され、貯留層に溜まる。ここに抗井（生産井）を通して熱水や蒸気を地表に噴出させる。熱水と蒸気を気水分離機（セパレーター）を通して分離し、熱水は減圧機（フラッシャー）を通して蒸気を発生させる。この蒸気をタービンに当てて発電する。発電システムとしてみた場合、熱水や蒸
地味な印象だが実力はピカイチの地熱発電：日経ビジネスオンライン
地熱発電への期待が大きい。エネルギー関係者の議論では、地熱の評価は、自然エネルギー推進者からも保守派の学者からも、立場を超えて非常に高い。自然環境保全や温泉事業者の一部を除いては、反対するものは少ないと言ってもいい。 地熱開発会社にとっても、新しい事業を検討できる状況は悲願であった。2002年にRPS制度（電気事業者に一定量以上の新エネルギーを利用した電気の利用を義務付ける制度）が導入された際は、実質的に対象除外となり、2009年には新エネルギー法の対象から外れた。東電が1999年に八丈島で3300キロワットの地熱発電を運転開始して以来14年間、開発が途絶えている。撤退する事業者も出た。 再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）の対象となり、条件付ながら国立・国定公園の特別地域で開発ができる環境は、まさに画期的であり、漸く再スタートの地点に立ったことになる。 一方で、地下資源開
日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
自然エネルギーが安くなったら：温暖化で結集した環境運動崩壊への序曲 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
山形浩生 クルーグマンがこんな記事を書いている。 要するに、太陽電池のコストがかなり下がってきて、石油や石炭と張り合えるようになってきた、という話。だからもう変な化石燃料発掘はしなくていいかもしれない、とのこと。 さてぼくはこれに70パーセント賛成だ。ぼくはクルーグマンの議論の中で、石油メジャーがこれをつぶしにかかるかも、といった議論については、陰謀論もいい加減にしろと思う。その部分が15%。そしてもう一つ、石炭とそのまま横並びで比べてもダメ。日が照らないと太陽光は使えず、自然エネルギーの最大の欠陥である安定性が担保できない。それをカバーするには、コストはさらに二段階くらい――あと半値くらい――下がらないと、本当に競争力は出ないだろう。これが15%分。 でも、それ以外はすべて賛成だ。さらにもう一つ、これはロンボルグが長いこと主張してきたことだ、というのも指摘しておこう。いずれ太陽電池は安く
雑感555-2011.7.11「自然エネルギー、地についた議論がしたい －経済リスクも見落とせない・・WEBRONZA 2011年06月27日・・」 J. Nakanisi Home Page
WEBRONZAから 6月27日のWREBRONZAに私は、「自然エネルギー、地に着いた議論がしたいー経済リスクも見落とせない」を書いた。その要旨が、7月5日付けの朝日新聞朝刊（11面）に紹介された。この原稿を書いて送るとき、この原稿は朝日に嫌がられるだろうなと思った。今回、本紙で紹介されたことは、嫌われていなかったことになるのだろうか？ 雑感553-2011.6.27「『雑感』に戻ってきました」 長らく「雑感」を休んでいましたが、ようやく戻ることができそうです。毎週書けるかどうかははっきりしませんが、できるだけ書くようにします。半年くらい、あまり書かないという状況が続き、その上2月頃から全く書かないという状況になっていました。 この間に、東日本大震災という日本の歴史を変えるきっかけになるような災害がありました。そのことについては、おいおい書いていくことになると思うのですが、今日は、
原子力の欠落を埋める最大の方策は「省エネルギー」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週はエネルギー問題の基本について述べたが、再生可能エネルギーのうち、伝統的な水力発電と地熱発電、及びバイオマスについても若干触れたい。この3つとも、既に示した米国エネルギー省エネルギー情報局のコスト分析においては、原子力発電と大差ないコストになっており、かつ太陽光発電や風力発電の様な出力不安定性はなく、一見原子力の主要代替エネルギー源になりそうに見える。 しかし、これらの問題は供給可能量が限られている点である。水力発電は、例えば日本では既に適地はほぼ最大限利用し尽くされており、新たに利用できる余地はほとんどなく、また無理にこれを行えば、大規模景観破壊と河川生態系の破壊を必然的に伴う。 地熱発電は、日本の様な火山国では既にかなり利用が進んでい
原子力発電の代替エネルギーは何か：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原子力発電所の大事故は、直接的な主要被災地でない首都圏での大規模停電、大電力不足を発生させた。量的不足という意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。 直接の被災地である東北の復旧、復興も今後の長期的大事業だが、首都圏の電力不足解消も短期的な復旧は不可能で、しかも中長期的に、これまでのエネルギー体制や論議を根底から覆すことになるだろう。 今回から3回にわたって、エネルギー源構成が今後どう変わっていきそうか、それによって国際情勢がどう変化しそうなのか、エネルギー関連業界がどう変化し、どのようなビジネスチャンスが生まれそうなのか述べたい。今回は、エネルギー源構成が、
狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか：日経ビジネスオンライン
レアメタル（希少鉱物）やレアアース（希土類）の市場が熱い。農地も世界各地で争奪戦の様相だ。西欧や産油国、中国などが、積極的に農地を求め、支配下に置いている。ゴールド・ラッシュ、オイル・ラッシュにつづいて、ランド・ラッシュ（土地争奪）だ。 森林にも触手が動いている。米国の有力投資家たちは現地法人を通じ、ブラジル・アマゾン流域の森林を買収する。その森は生物多様性の観点から最も多様な種を擁して、しかも世界の肺ともいわれるエリアだが、それらを遺伝子組み替えの大豆畑にするという。 日本国内でも、さまざまなセクターが山林買収に乗り出している。過去10年間の土地取引件数（5ヘクタール以上）は、ここ数年で急増した。年間800件（2000～2002年）だったものが、1100～1200件（2006～2008年）に増えた。40～50％の増加だ。 その総土地取引面積も大幅に増加している（下図）。住友林業はここ2年
ビョルン・ロンボルグ 特別寄稿 「意志の力」と「政治的合意」で気候変動と戦えるという“誤解” | 2009年の教訓 2010年の課題 | ダイヤモンド・オンライン
『環境危機をあおってはいけない』の著者が語るデンマーク礼賛の嘘と温暖化対策の誤り 世界的な論争を巻き起こした『環境危機をあおってはいけない』の著者であり、環境保護主義者に懐疑的な論陣を張ることで知られるコペンハーゲン合意センターのビョルン・ロンボルグ所長は、風力や太陽エネルギーなどの代替エネルギーの可能性について極めて冷ややかに見ている。彼からすれば、風力発電の普及で礼賛されるデンマークは、世界各国が従うべき模範ではない。 ビョルン・ロンボルグ（Bjorn Lomborg） コペンハーゲン合意センター所長 著書『The Skeptical Environmentalist（邦題：環境危機をあおってはいけない）』『Cool It（邦題：地球と一緒に頭も冷やせ！）』は日本でも話題に。 地球温暖化と戦うために唯一不足している必須要素は、意志の力と政治的な合意である──これは危険な誤解である。実際
「都市鉱山」は外部不経済を是正するか：日経ビジネスオンライン
携帯電話、パソコンなどIT（情報技術）機器あるいはハイテク製品には多くの種類のメタル、レアメタル（希少金属）が使われている。携帯電話を例に取ると、金や銅、ニッケルなど19種類もある。1台当たりの使用量はそれほど多くなくても、なにしろ普及台数が多いのでメタルの総使用量は膨大になる。 特に、人口が都市に集中していることを考えると、都市にメタル類が蓄積している。このため、都市鉱山という名がつけられたわけだ。 使用済みの機器や製品を回収して、その中からメタルを取り出せば、遠い海外の鉱山で自然を破壊しながら採掘した鉱石を日本に運んできて精錬しなくて済む。地下資源に対して、地上資源と呼ばれることもある。 都市鉱山は「品位が高い」 1台当たりのメタルの使用量あるいは含有量はそれほど多くないとは言っても、鉱山のバージン鉱石の含有量に比べるとはるかに多い。鉱山用語で言えば、「品位が非常に高い」。 例えば、携
「電気代値上げ反対・原発ヤメレ」デモ - チラシの裏の幻視録：楽天ブログ
2008年11月15日 「電気代値上げ反対・原発ヤメレ」デモ (9) カテゴリ：エコだよ、それは！ おはようございます。 今日は午前中はネスパスで新潟県産品購入運動を展開、午後から「科学技術と報道」セミナーに参加の予定のため眠るつもりだったのですが、パソコンの電源を切る直前、非常に「イタイ」記事を見つけてしまったので、急遽取り上げることにしました。 ↓これです。 ラムちゃんコスプレなど50人弱 「電気代値上げ反対・原発ヤメレ」デモ よりによって電気街・秋葉原で、「電気料金値上げ反対！ 原発ヤメレ！」デモ！ これは実は自虐的なギャグで、ウケを狙ってやったのでありましょうか？ 現在の我国では原発ヤメたら化石燃料に頼らざるを得ないわけで、電気料金がもっと上がるのは明らかでありましょう。 それとも、まさか社民党のように原子力の代わりに自然エネルギーを、などとホントに本当に本気で考えているのでしょう
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バイオ燃料の生産がもたらす環境破壊、という矛盾
パナソニックに聞く、東京スカイツリーが“オールLED”でライトアップできた理由
産総研：安全科学研究部門 - - 持続可能な社会実現に向けた評価研究部門 | 産総研 AIST RISS