JBpressでも紹介したが、大事な歴史的事実なのであらためて確認しておきたい。世界遺産登録をめぐって日本の佐藤ユネスコ大使は次のように発言したと報じられている。 Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites. これを岸田外相や菅官房長官は「強制労働ではない」と説明しているが、普通に訳せば”brought against their will”は「意に反して連行され」、”forced t

大阪都構想についての住民投票は、反対が賛成を約1万票上回るという僅差で大阪市の提案が否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。これは大阪ローカルの問題ではあるが、高齢化する日本の未来を暗示している。 メディア各社の出口調査では、都構想への反対多数になったのは70歳以上だけという結果が出ているが、それでも合計で反対多数になった。「老人の老人による老人のための政治」である。 60歳以上の多数派が都構想を葬った 各社の出口調査は一様に、70歳以上だけが反対多数になっている。例えば朝日新聞とABCの共同調査では、図1のようになっている。

池田信夫 blog : アメリカ人の誤解している「性奴隷」 それに対して日本では、奴隷も人身売買も公認されたことはない。慰安婦の多くは年季奉公であり、これは職人や丁稚にもみられる古くからの慣習だった。これを"indentured servitude"などと訳すのが間違いのもとで、これは黒人の場合は期限つきの奴隷のことだ。しかし年季奉公は一種の徒弟修行で、多くの場合は本人も合意の上で奉公に出た。じゃあ、律令制度のもとの奴婢は？ 奴婢をおいても、池田氏の論理は（いつも通り）おかしい。まず、あることがらが、国家に公認されているかどうかと、それが存在しているかは無関係だ。麻薬売買を公認している国家は、ほとんど皆無だろうが、多くの国で麻薬の売買が行われている。池田氏は「日本では、奴隷も人身売買もなかった」とは言っていないが、読者の思考をその方角に誘導しようとしている。 年季奉公のあたりの一節もひどい

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

http://agora-web.jp/archives/1610429.html （……）強制連行がなければ、日本軍の慰安所で特別に凶悪なことをやっていたわけではない。むしろ普通は戦場では強姦がやり放題になるのを「女性の人権」に配慮して軍が面倒をみた制度なのだ。 ついにここまで来たか、とある意味感慨深いです。これまでも「ケチな強姦事件」だの「戦場に数万人の娼婦がいたかどうかというのは、どう考えても些細な問題」だのといった迷言を残してきた池田信夫氏ですから、驚くにはあたらないのですが。 それにしても、「慰安婦」問題の国際問題化について論じる際に金学順さんのカミングアウトを完全に無視するとはね。

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韓国における安重根顕彰の動きと、それに対する日本政府の反発、それに対する反発が報じられている。 http://www.asahi.com/articles/TKY201311190392.html 菅氏は１９日午前の会見で、中国・ハルビン駅で安重根が伊藤博文を暗殺した現場を示す碑を設置する動きについて「我が国は安重根を犯罪者と韓国政府に伝えている。このような動きは日韓関係のためにはならない」と強い不快感を示した。これに対し、趙氏は同日の定例会見で「日本の帝国主義時代に伊藤博文がどんな人物だったのかを振り返れば、官房長官発言はありえない」と指摘。「安重根義士は我が国の独立と東洋の平和のために命を捧げた」と強調した。 これに対しては、その時々の司法が認定する「犯罪者」と、「英雄」という評価は基準が異なるという話でしかない。 それとも、独裁国家で犯罪者とみなされた活動家や、宗主国に犯罪者とみなさ

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Racist jokeは「情報弱者ホイホイ」だね。（笑）と入れないとわからないのかな。ブロックする奴をおびき出すのに便利だから、これからも使わせてもらうよ。

ロンドン条約を脱退すれば海洋投棄できるし、ロシア（ICRP基準を批准してない）に輸出してもいい。未来の技術としては「宇宙エレベーター」というのもあります。 http://t.co/s7jdseF5 RT @h104001: 最終処理方法についての意見をお聞かせ下さい。

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私のブログも、はてなブックマークのコメントは禁止。今後の記事にはコメントできないので悪しからず。

2011年12月14日23:36 カテゴリ法/政治 慰安婦騒動という「たかり」 ソウルの日本大使館前に「慰安婦」の像が置かれた問題は、韓国がいまだに精神的な途上国であることを思い知らせる。こういう行動が自分をおとしめていることに、韓国人はそろそろ気づいたほうがいい。当ブログでも何度も書いたように、「従軍慰安婦が日本軍に強制連行された」などという話は、何の証拠もないでっち上げであり、論じる価値もない。 それなのに「日本軍が組織的に性奴隷を徴用していた」などという荒唐無稽な話が、いまだにNYTimesやEconomistにも載るのは、河野談話などの無原則な謝罪外交もよくないが、朝日新聞の責任も大きい。NHKも朝日と同じ時期に福島みずほ氏にだまされて慰安婦問題を番組にしたが、その後気づいてやめた。朝日も最近は書かなくなったが、沈黙すれば免罪されるというものではない。 いま日本はいろいろな意味で「

2011年11月03日00:12 カテゴリエネルギー 原発の被災者は帰宅させよ 先ごろ来日したオックスフォード大学のアリソン名誉教授の動画が、ニコニコ動画とYouTubeで公開された。要旨は次の通り：被災地に見られたのは被曝の恐怖だ。問題は被曝自体ではなく、被曝の恐怖によるストレス。これはICRPの勧告が誤っている。 冷戦時代には、人々の被曝をできる限り低くすることが目的で、自然界のレベルになるべく近づけることが重要だった。今は深刻なリスクなしにどこまで高い放射線が許されるかが問題。 場合によっては、それは現在の1000倍ぐらい高い。被曝限度を今より高くすれば帰宅できる。避難している人々は全員帰宅すべきだ。 日本政府はICRPに従って年1～20mSvを基準にしているが、これはバカげた低い基準だ。毎月100mSv、つまり年1200mSv、現在の1000倍が適切だ。ICRPの勧告を変えることが

2011年10月02日14:43 カテゴリ本 日本人とユダヤ人 ユダヤ教やキリスト教というのは、日本人にとってわかりにくい世界である。2人の社会学者がそれを論じた『ふしぎなキリスト教』は、日本人のキリスト教理解のレベルの低さをよく示している。アマゾンの書評欄で多くのキリスト教徒が怒りのレビューを書いているが、こういうでたらめな本が売れるのもよくないので、ちょうど40年前に出版された本書を紹介しておこう。 本書はイザヤ・ベンダサンというユダヤ人が書いたことになっているが、今ではよく知られているように著者は山本七平である。これは一時的なお遊びだった（ペンネームも品のよくない駄洒落）と思われるが、300万部を超えるベストセラーになって引っ込みがつかなくなったのか、その後も山本はベンダサン名義を使いわけた。本多勝一との「百人斬り」論争は、内容的には戦地を知っている山本の勝ちだったが、匿名で批判を続

エネルギー問題は非常に複雑で、全体像を理解している人はほとんどいません。似たような問題でも情報通信は、問題がモジュール化されて論理的に整理されているので、経済学の研究者がソフトウェアのコーディングを知っている必要はないが、エネルギー問題では工学や医学と経済問題や政治問題がからみあっており、ある分野のテクニカルな問題が別の分野に影響することが多い。 その最大の問題が、原発の安全基準です。放射線がどれぐらい健康に影響を及ぼすかは、原発のリスクも経済性も決める根本問題です。「原発を全廃すべきだ」という反原発派の主張は「放射線はどんな微量でも危険だ」というLNT仮説に依存しており、これが否定されると彼らの論拠はすべて崩れます。ところが何度も説明したように、この仮説は、学問的にはきわめて疑わしいのです。 これは原発の経済性を考える上でも重要です。「原子力の発電単価は火力より高い」という大島堅一氏の計

小宮山洋子厚生労働相が「タバコの価格を1箱700円ぐらいに引き上げるべきだ」と発言したことが論議を呼んでいる。たばこ税を所管する安住淳財務相は「タバコだけを抜き出して税を議論するのはバランスを欠く」と反発した。野田首相も財務相時代に「タバコや酒を増税するのはオヤジ狩りだ」と反発したこともあり、簡単には行きそうにない。 しかし小宮山氏もいうように、日本のタバコの価格が先進国の中で低いことは事実である。WHOのデータ（2009年）で見ると、調査した149ヶ国のうち1箱の価格が最高なのはノルウェーの11.48ドルで、税率は76％である。主要先進国7ヶ国(G7)ではイギリスが10.72ドル、カナダが8.05ドル、アメリカが4.79ドルなどとなっており、日本は2.82ドルで最下位だ（為替レートは1ドル＝110円）。 ただ、たばこ税はその後も引き上げられ、昨年マイルドセブンが300円から410円になっ

きのう大江健三郎氏などが記者会見し、「停止している原発を再稼働するな」と訴えた。 経済生活の立て直しは、たしかに緊急の課題ですが、そのために原発の再稼働が必要であるという見解が示されていることに、わたしたちは非常に危惧を覚えます。はたして、経済活動は生命の危機より優先されるべきものなのでしょうか。 「経済活動より生命を優先」するなら、大江氏はなぜ自動車の禁止を主張しないのだろうか。福島事故で放射能で死んだ人は1人もいないが、自動車は確実に毎年5000人を殺す。ノーベル賞の権威と「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念」をもって、自動車の全面禁止に立ち上がってほしいものだ。 またタバコによって毎年11万人以上が死んでいる。小宮山厚労相は「タバコの価格を700円にする」という目標を発表したが、財務省は抵抗している。実害のほとんど出ていない原発に騒ぐより、厚労相を応援してはどうだろうか。