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バンクシーはガザで子猫を描いた パレスチナの人々の苦しみを知らせるために【画像】
世界的に有名なイギリスの覆面ストリートアーティストのバンクシーが、パレスチナ人自治区のガザで、新しい作品シリーズを公開。ガザの苦しみを記録するドキュメンタリー風の作品を、4つの新しいグラフィティアートとして残した。
大阪市が人権博物館に立ち退き要求 賃料交渉折り合わず - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
大阪市は２７日までに、大阪人権博物館（通称リバティおおさか）に対し、浪速区の市有地（約７０００平方メートル）に立つ博物館を取り壊し、３月末までに立ち退くよう求めた。２６日付で文書を送った。 橋下徹市長が昨年１０月、１９８５年の開館以来無償貸与していた市有地の賃料を求める意向を示し、交渉を進めたが折り合えなかった。 市によると、橋下市長の意向を受けて昨年１１月、賃料支払いを定めた１０年間の事業用定期借地契約を結ぶよう要求。賃料は年間２７００万円程度と試算した。 しかし、博物館はことし１月「財源がない」として無償貸与の継続か、数百万円程度までの減額を要求。市は支払う意思がないと判断した。 同館は被差別部落や在日韓国・朝鮮人のほか、アイヌ民族、沖縄、薬害エイズ、ハンセン病、水俣病など、近現代のさまざまな人権問題を扱っている。朝治武館長は「対応を今後協議する」と話している。（共同）
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ソウル地裁『帝国の慰安婦』書籍の出版等禁止及び接近禁止の仮処分決定
ソウル東部地方裁判所が2月17日、『帝国の慰安婦』が被害者の名誉を毀損しているとして出版停止を求めた裁判において、「著書内容のうち34カ所を削除しなければ出版、販売、配布、広告などをできない」と一部訴えを認めた仮処分決定文が、「東アジアの永遠平和のために」とのブログサイトにて、原告の申請目録などを除いた、ほぼ全文が掲載されております。 朴裕河氏の支持者たちは「禁書処分」、「言論弾圧」などと主張しておりますが、仮処分決定文を読むと、原告が削除を要求していた53箇所のうち、被害者の名誉毀損に関わる34箇所のみに限定されています。また「慰安婦」被害者への接近禁止の請求を却下するなど、原告の主張の一部しか認めていません。決定については原告側、被告側それぞれに主張があるでしょうが、決して「表現の自由」をむやみに制限した決定ではありません。 決定文では、「慰安婦」に関する研究の蓄積を無視した同書内の記
【戦後７０年首相談話】北岡座長代理発言要旨
戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」座長代理で国際大学長の北岡伸一氏が２７日、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で講演した。非公開で行われたが、出席者の話によると、主な発言は次の通り。 ・談話は政治的、外交的に意味を持つ。１９４５年以後の歴史や未来も包括して考えるべきだ。その間の片言隻句を取り上げ、ある言葉のあるなしだけで考えるのは非生産的だ。 ・歴史問題を口実に安全保障政策で横車をおしてくる国が２つ、３つある。 ・日本はとても信頼されている国だ。しかし、海外の日本研究者は多くが、朝日新聞や岩波書店などが「日本の良識」だと勘違いしている。政府を批判するだけで責任ある言論だといえるのだろうか。 ・日本が信頼される一つは、日本が自由で民主主義で、法の支配があり、言論弾圧がない。日本からすれば、韓国の産経新聞前ソウル支局長に対する行為は「向こうのオウンゴール
団体名に「イスラム」、口座開けず 沼津信金が拒否：朝日新聞デジタル
静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。 男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談
自公政調会長、少年法改正に言及 川崎の殺害事件受け：朝日新聞デジタル
自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石井啓一政調会長は２７日の記者会見で、川崎市の中学生殺害事件で未成年が逮捕されたことを受けて、未成年の刑事事件の手続きなどを定めた少年法の改正の必要性に言及した。対象年齢を２０歳から１８歳に引き下げたり、加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。 石井氏は、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しになっていることから、民法改正で成人年齢も引き下がった場合「少年法の年齢を合わせるべきだとの議論も当然起きてくるだろう」と述べた。稲田氏は「少年が加害者である場合は名前を伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受ける」と指摘。その上で「（犯罪が）非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法でよいのか、今後課題になるのではないか」と語った。
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同性婚:渋谷区カップル証明条例案 世田谷などにも影響 - 毎日新聞