江蘇省南通市で発生した王子製紙の製紙工場排水設備計画に対する抗議デモは、中国で生産活動をする多くの日系企業に波紋を広げた。 王子製紙のケースは環境問題という特殊事情があるにせよ、「世界の工場」中国は、今や労働紛争がついて回る“東洋の火薬庫”と化していることが、いよいよ鮮明になったのである。 「労働契約法」施行で労働紛争が増加 中国では2010年以来、各地で労働紛争が多発している。この年は、南海ホンダのストライキなどがクローズアップされたが、台湾系EMS（電子機器の受託生産）工場の富士康で連続自殺事件が起きたように、決して日系企業だけが標的にされたわけではなかった。 矛先は、台湾企業、中国国有企業、政府機関にも向かった。そのきっかけは、賃金の未払いや従業員の過労死、企業（工場）売却への反対、社内の腐敗に対する抗議など様々だった。 中国人力資源部（日本の厚生労働省に相当）によれば、中国各地の仲

米国の大手新聞「ニューヨーク・タイムズ」（5月29日付）に、日本を糾弾する全面の意見広告が載った。掲載面は15ページ目だが、文字どおり全面の巨大な広告である。 主題はいわゆる慰安婦問題だった。その非難の内容は明らかに事実に反しており、反日のデマ広告だった。 あえて「反日」とか「デマ」というどぎつい表現を使うのは、その内容が史実の歪曲や捏造、そして日本への剥き出しの敵意や悪意に満ちているからだ。 「日本政府はドイツの行動を学ぶべし」 まず広告の内容を紹介しよう。全面に広がる背景の写真は1970年12月に西ドイツのウィリー・ブラント首相がポーランドのワルシャワのユダヤ人犠牲者の記念碑前に膝をついて、献花をする光景である。第2次大戦中、ドイツ軍に侵攻されたポーランドでは、ユダヤ人がドイツ側に組織的に虐殺された。その惨劇の舞台の1つがワルシャワのこの地域だったのである。ブラント首相は自国の旧悪を謝

日本の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日本経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日本のためにはこれしかないという口調である。 しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。 前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。 さらには、日本独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。 消費税は本当に公平なのか？ そもそも消費税増税が必要だと言いながら、

「再稼働を断念し、遅くとも来春5月の全原発停止を受け入れ、脱原発に大きく舵を切るべきである」「末代にまで悪影響を与える原発再稼働は中止すべき」などの主張であるが、「で、どうするの？」という疑問には答えていないからだ。 街で原発再稼働反対の署名活動をしている人に、質問をしてみた。「それで、どうするのですか？」と。すると「再生可能エネルギーをもっと増やすのです」「足りない分は節電するのです」といった返事が返ってきた。 具体策のない意見、実現可能性のない意見は政策とはなり得ない。対案なく反対運動を起こすなら、それは無責任の誹りは免れない。 再生可能エネルギーは今の勢いでいくと、10年後には年間約500億キロワットの発電量が見込まれるという。それでも現在の総発電量の5％程度である。 これまで原子力発電は30％を占めていたので、残り25％はどうするのか。25％節電するというなら、「1日24時間の内、

2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。 遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。 村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。 「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」 この帰村宣言は、村民にとって帰村と

11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

「民は愚かに保て」。それが、福島第一原子力発電所事故における国や地方自治体の姿勢のようだ。そこに一部のマスコミまでが引きずられている感じがある。 10月12日、東京都世田谷区内の住宅地で毎時3.35マイクロシーベルトという高い放射線量の地点が見つかり、世田谷区役所は立ち入り禁止の処置を取った。すぐに民家の床下から見つかった放射性ラジウムが原因と分かり、原発事故とは無関係ということが証明された。 続く10月17日には、足立区内の小学校で毎時3.99マイクロシーベルトの放射線量を示す地点が見つかったが、こちらは明らかに原発事故が原因とされた。建物の雨どいの下で、建物の放射性物質を含んだ雨水が集まったために放射線量が高くなったと考えられている。 そうであれば、足立区の小学校のような例は、まだまだあるはずである。しかし、他の事例が発見されたという話は聞こえてこないし、足立区の例では大騒ぎしたマスコ

取材で見聞した被災地の自衛隊員の生の声や、戦後の占領政策を引きずっている教科書の問題、そして延命第一の菅内閣など政治の不毛への憂いをお聞きしました。 震災を食いものにして延命を図る菅政権 西村 幸祐（にしむら・こうゆう）氏 ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などにも分野を広げ、執筆活動を行っている。2011年4月『JAPANISM』を創刊、編集長を務める。（撮影：前田せいめい、以下同） 西村　日本の政治はもはや異常な事態です。詐欺師とペテン師が国会で言い争っているような感じで、日本の国力はどんどん失われていっています。 結局、菅政権は自分の命を延ばすために震災の被災者、被害者を食いものにしている、大震災を食いものにしているとしか思えません。 そもそも震災があっ

ここに、日本でも有数の規模と強さを持つ日本共産党地区委員会の出したビラがある。この地区委員会は、共産党が比較的強い都市部にあり、しかも管轄地域に大規模団地を持つ。大規模団地は、日本共産党にとって大票田だった地域だ。 集団就職などで地方から出てきた者たちが入居していた団地は、地域のしがらみがなかったため、自分たちの街を自分たちでつくっていく機運が高かった。そうした入居者たちに共産党は受け入れられやすかった（宗教では創価学会が強かったため、よく対立した）。現在ではそうした団地の空気は一変しているが、それでも支持者は他地域よりも多い。 そんな大票田を持つ地区委員会が、1年ほど前、全党員に対し財政健全化を訴えるビラを配布した。 普通はここまで詳細な財務データを出した資料が一般党員に配られることはない。しかし、党勢減退とは別の「事情」（その部分は黒塗りしてある）で、さらに財務が悪化するため、党員に危

ゴールデンウイーク間、正味2日間のボランティア活動に参加する機会を得た。某旅行会社が現地ボランティアセンターと提携したツアータイプのものである。 東日本大震災のボランティア活動に参加して 企画内容は、往復夜行バスを利用、現地の旅館に1泊してボランティア活動に当たるというものであり、被災者、ボランティア、旅行会社、バス会社、旅館それぞれが恩恵を受ける一石五鳥で、参加料金も2万円弱の優れモノ企画である。 四十数人の応募人員は応募直後に満杯となるほどで、国民のボランティア意識の高さが伺える。筆者は、運良く参加が叶い出発地に赴くと、他の参加者はほとんど20代、30代で、しかも半数は女性である。期せずして、長老的存在となったことを少なからず後悔したが、元自衛官の身分は伏せた。 ともあれ、派遣先である岩手県大槌町に向かった。奇しくもこの町は、ちょうど10年前の平成13（2001）年5月、山林火災におい

2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月）　党員数　40万4299人 25回党大会（2010年1月）　党員数　40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物

北朝鮮による日本人拉致事件の解決は、依然、日本国民の大多数の悲願であるが、話題となる頻度が減ってきた。 菅直人政権下の今の日本ができることも極めて限られている。いや、自民党政権時代でも、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問こそ5人の日本人拉致被害者の帰国をもたらしたが、それ以外の進展はないままで来た。 その意味では、米国の民間の「北朝鮮人権委員会」が、5月12日、ワシントンで新たな報告書を発表したことは、拉致問題に改めてハイライトを当て、米国の官民だけでなく国際的な関心を再燃させる貴重な機会となった。 日本の拉致被害者たちの「家族会」事務局長の増元照明氏がこの報告書発表の記者会見に加わり、熱をこめて演説をしたことも、日本の拉致問題の悲劇を再び国際舞台に登場させる上で大きな意義があった。 日本以外の拉致被害者たちの悲劇も明らかに 今回の動きの主役となった米国の「北朝鮮人権委員会」は、超党派の元政府官僚

都内のコンビニで働く顔なじみの王さんはあっと言う間に姿を消し、居酒屋で働いていた愛想のよかった李さんもいなくなった。語学学校からは中国人講師が一斉に帰国してしまった。「彼らはいつ戻ってくるのか」と、ため息をつく経営者もいる。 「いきなり帰国なんて無責任じゃないか！」 横浜中華街からも多くの中国人が逃げ出した。横浜に古くからいる中国人経営者と、出稼ぎに来た中国人労働者がもめた。 「老板（社長）、俺、明日帰ります」 「明日だと？　あまりにも急じゃないか」 「でも、航空券買ったんです」 「もういい、お前はもう二度とここには帰ってくるな！」 「地震直後、シャッターが開いている店は全体の3分の1程度だった」と、横浜市在住の会社員は話す。 中国人だけではない。アジアの他の国から日本に働きに来ていた労働者も引き揚げた。東京のある零細企業の経営者から悲鳴が上がった。 「この忙しいさなかに、あいつらは一体何

日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。 同書では、英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。　一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定（良い影響）の割合が極めて低い。 この自虐的な自己評価の原因は何か、なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、竹田氏に聞いた。 神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ 竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏 作家。慶應義塾大学講師（憲法学）。1975年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇 の玄孫に当たる。2006年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本 七平賞を受賞。その他著書に『ECO.MIND【エコ・マイ

ただ、検出された放射性物質濃度の牛乳を1年間摂取し続けた場合の被曝線量はCTスキャン1回程度のものである。またホウレンソウについても、年平均摂取量で1年間摂取したとして、CTスキャン1回分のさらに5分の1程度であり問題ないという。 食品衛生法の基準を超える放射線量が検出されたということは問題であるが、直ちに国民の健康に被害を与えるものではなく問題はないと言うなら、なぜ出荷制限をするのだろう。普通の人が抱く疑問であるが、これに対する十分な説明はない。 政府は基準、基準と言うが、この基準値自体がいい加減ではないかといった「基準値不信」が国民に広がっているようだ。 出荷制限されていない野菜であっても、売れ行きが激減するなど、風評被害が広がっているのがその証左である。基準値不信を増大させる出来事は続く。 4月4日、文部科学省は、福島第一原発から北西約30キロの福島県浪江町の累積放射線量が先月23日

1　近代～現代日本人の資質の変化 歴史的に見ても日本ほど国家が安定し、平和を享受してきた民族は少ないであろう。少なくとも有史以来、一民族で一国家が継続されている例は世界史上ほとんど例を見ない。 そのような観点からすれば、覇者としてではなく、国民の安寧と平和を心から願う日本民族の象徴として天皇家が連綿と継承されてきた事実は世界の奇跡とも言える人類の至宝で、世界文化遺産のダントツでトップに位置づけられてもおかしくないと思う。 古来、日本人の犯罪率は極めて低く、人は礼儀正しく、貧しさにもよく耐えて領主などへの反乱も少なく農耕民族特有の互助の精神が社会のルールを形成してきた。 少なくとも江戸時代に確立した米作農業を国民生活の柱としてきた戦後の神武景気の頃まではそうであった。 江戸末期になって、西欧列強の植民地主義の脅威が東洋に迫り来る中、この侵略を阻止すべく東亜においていち早く明治政府が打ち立てた

事業仕分けで、民主党のある議員が次世代スーパーコンピューターの開発について「2番目じゃダメなんでしょうか」って言った。 日本は資源がないから明治時代以降、智慧を絞って工夫をしながらものをつくり、技術で飯を食ってきた。ものづくりは国の基幹産業で、技術はその肝だ。日本は技術で世界をリードしていかないと国がもたないんだよ。 国益全体を考える見識があったなら、2番目じゃどうしていけないんですか、なんて言えないよな。 自民党は「日本を立て直す！　いちばんの国を目指して。」っていうのが、新しいスローガンらしい。おれは自民党でも民主党でも、どっちでもいいから、とにかく、政治家は国民のために日本を良くするために心血をそそいで働いてほしい。それだけだ。 おれは正直言って政治には興味はないんだが、自民党の小池百合子さんが、おれの講演の評判を聞いて、1月23日に開かれる党大会で話をしてくれっていうんで、出かける

この少ない労働力をいかに有効に使うかが、日本の将来を、そしてあなた方の老後の生活を左右することに疑問の余地はないはずだ。 しかしながら、若者の生かし方についての議論があまりにも乏しいと感じているのは私だけだろうか。新卒至上主義の風潮は変わる気配を見せず、就職活動の早期化にも歯止めがかかる様子がない。 そんな中、成人の日の新聞の社説では、『内向きな若者叩き』が行われていた。日本の若者を「内向き」と決めつけて、現実から目を背けずに世界に目を向けろという点で多くの記事は共通していた。 しかし、私は問いたい。若者の「内向き」を言い訳にして自らの責務を「先送り」しようとしていないか？ 若者の「内向き」よりも旧態依然とした「システム」に問題があることは明らかだろう。そして、その「システム」を変えることは年長者の責務ではないか。 「若者が内向き」は幻想にすぎない

1993年に中国を訪問したポール・キーティング豪首相（当時）に対して、李鵬首相（当時）が「日本は取るに足るほどの国ではない。20年後には地上から消えていく国となろう」と語った言葉が思い出される。 既に17年が経過し、中国は軍事大国としての地位を確立した。日本に残された期間はわずかである。 中国の指導者の発言にはかなりの現実味がある。毛沢東は「人民がズボンをはけなくても、飢え死にしようとも中国は核を持つ」と決意を表明した。 当時の国際社会で信じるものは少なかったが実現した。鄧小平は「黒猫でも白猫でも、ネズミを捕る猫はいい猫だ」と言って、社会主義市場経済を導入した。 また香港返還交渉では、交渉を有利にするための「一国両制」という奇想天外なノーブルライ（高貴な嘘）で英国を納得させた。 政治指導者ばかりでなく、軍高官も思い切ったことをしばしば発言している。例えば、朱成虎将軍は2005年に次のように