■目次： (1) はじめに (2) 「アラブの春」という嘘（１） (3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦 (4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち (5) シリア近況メモ（2012年11月14日） (6) シリアの「化学兵器」とオバマの帝国主義的二枚舌 前回の更新から、またもやブログが長期休眠状態に入ってしまっていたが、最悪の場合、来週にも米国がシリアへの空爆を始めかねない情勢のため、急遽連載を再開する。 8月31日に行われた演説（▼１２０）で、オバマは「アサド政権が化学兵器（サリンガス）を使用した」ことを理由として、シリアへの「限定的」空爆に踏み切る立場を示した。シリアに海軍基地を持ち、ミサイル防衛システムを提供しているロシアが、攻撃が行われた場合にシリアを支持する姿勢を鮮明にしている（▼１２１）こと

昨日ハイチのPKOに陸上自衛隊が派兵された。現在ハイチは米国の文字通り軍事占領下にある。日本でも連日報道されている、受刑者の脱獄や市民による支援物資の「略奪」といった、「治安の悪化」に便乗して、米国はハイチ政府に圧力をかけて、国内の治安維持を米国に一任する緊急法案を成立させており、米軍は「侵略戦争さながらの空母カールビンソンまで派遣し、沖からハイチ情勢を伺っている」という。 ハイチへの自衛隊派兵について、左派はすっかり沈黙を決め込んでいるらしく、共産党や超少数の護憲派団体（▼１）やブロガーだけが、異議申し立てをしている状況である。沈黙しているだけならまだマシな方で、中には、「ハイチ大地震被災者支援全国カンパ運動」と称して、国連の軍事部門にも流れかねない（と文面を読む限り解釈できる）「カンパ」を募っている「護憲政党」や、「米国に復興利権を掠め取られるな」として、民主党政権の帝国主義外交の「未

■目次： (1) はじめに (2) 「アラブの春」という嘘（１） (3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦 (4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち (5) シリア近況メモ（2012年11月14日） (5) シリア近況メモ（2012年11月14日） 記事の更新が恐ろしく滞っているうちに、ついにトルコ正規軍によるシリアへの越境攻撃が始まってしまった。10月3日、トルコ南東部・シリア国境付近のアクチャカレで、シリア側から飛来した（とされる）砲弾によって5人が死亡する事件が起こると、トルコ政府は即刻アサド政権を非難し、国境地帯のシリア側に10キロメートルの「緩衝帯」を設けるために、シリアへの砲撃と空爆を公然と開始したのである（▼７９）（▼８０）。さらに、この砲撃を奇貨として、トルコはシリア国境に位置する南部キリ

■目次： (1) はじめに (2) 「アラブの春」という嘘（１） (3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦 (4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち (4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち 【3/12 追記】 原稿執筆時には確認が間に合わなかったが、ジョン・マケインは3月5日の上院での演説で米国主導によるシリア空爆の必要性を叫び出していた。マケインはシリアの人権状況に関するヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の「警鐘」を受けて、「FSAなどの反体制派に対する軍事支援は依然として必要だが、この期に及んでは、軍事支援だけで〔シリア政府による〕虐殺を止め、無辜の市民を救うことはできない」と述べ、「目的を果たすための唯一現実的な方策は、外国軍による爆撃を実施すること

■目次： (1) はじめに (2) 「アラブの春」という嘘（１） (3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦 (4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち (2) 「アラブの春」という嘘（１） シリアに対するNATO側諸国の「人道的介入」／「保護する責任」キャンペーンがいっそう犯罪性を増してきている。すでに広く宣伝されているように、カタール王室・サーニー家「首長」のハマドゥ・ビン・ハリーファは、1月15日に放送された米CBSの収録インタビュー番組「60ミニッツ」（▼２０）で、シリアでの「虐殺を止めるためには（一定規模の）軍隊が介入すべきである」と述べ、アラブ諸国首脳として初めてシリアへの直接的軍事介入の意思をあらわにした。 カタールは、1月15日付の産経新聞（▼２１）が評しているように、「昨年、北大西洋条約機構

■目次： (1) はじめに (2) 「アラブの春」という嘘（１） (3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦 (4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち (1) はじめに リビアに続いて、「人道的介入」という名の帝国主義的侵略が、シリアに対して（も）差し迫っている。11月23日、NATOのリビア侵略を主導したフランスのアラン・ジュペ外相は、「シリア国民評議会」（SNC: Syrian National Council）――カダフィ政権を転覆した「リビア国民評議会」のシリア版――の代表と会談し、（欧米諸国でいち早く）NATOによる「人道的回廊」の設置を含めたシリアへの「人道的介入」について公的に言及し、法的にも実質的にも象徴的にもシリア国民をまったく代表していないSNCを、「我々が手を携えたい合法的なパートナー

最後に、2007年に発覚した「ゾエの箱舟」事件――スーダンの国連ミッションに参加していたフランス「人道」NGOが、チャドの黒人児童に対する組織的な人身売買容疑で現行犯逮捕された事件――をめぐるスノーの記事を掲載する。原文記事執筆時以降の事件の経緯については訳注に含めたので、ここではフランスがチャドの旧宗主国（侵略国）であるという歴史的経緯を改めて喚起したい。 東西アフリカの中間に位置し、赤道アフリカと北アフリカを結ぶチャド湖の周辺地域では、ヨーロッパ帝国主義によるアフリカ侵略・植民地支配を決定的に加速させた1884年の「ベルリン西アフリカ会議」とほぼ同時期に、統一国家ラビーフ帝国が成立し、19世紀末のアフリカ民族解放運動の一大拠点が築かれた。ラビーフ軍は1891年3月に行われた最初の戦闘でフランス軍を大敗させ、以後も数度にわたって侵略軍を撃退し続けた。フランス軍の圧倒的な挟撃作戦による一方

最後にあと二つほどスノーの翻訳記事を紹介しておきたい。一つは、北部からの分離独立を決定した2011年1月の南スーダンの住民投票について、スノーがブラジルの新聞から取材を受けた際のインタビュー記事。もう一つは、日本でも多少報道されたことのある、2007年の「ゾエの箱舟」事件――スーダンの国連ミッションに参加していたフランス「人道」NGOによる黒人児童に対する組織的な人身売買をめぐる事件――である。後者については次回に掲載する。 南スーダンでは、有効投票の98.83％という圧倒的賛成多数の住民投票結果を受けて、独立が成立したが、これを南スーダンの人々の「自決権の行使」と呼ぶには、先進国による選挙操作と介入、それらに先立つスーダンへの歴史的な介入は、あまりにも深刻なものである。 「内閣府 国際平和協力本部事務局」の2011年3月付の報告書によれば、南スーダンの住民投票では、国連スーダン・ミッショ

南スーダンでのPKOをめぐって自衛隊の派兵がいよいよ現実味を増してきている。というわけで、関連していくつか海外記事を紹介したい。一本目は、やや古いものだが（2006年9月15日付。初出は"Workers World"）、カナダの独立系メディア「グローバル・リサーチ」に掲載された、「スーダンはなぜ国連軍を拒むのか」という記事である。今から見れば分析の甘さが目につく部分もあるが、日本ではほとんど報道されない「ダルフールを救え」キャンペーンの制作秘話を知ることができる。なお、原文は英語だが、人名・地名はアラビア語本来の発音に近い表記に直している。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ ■スーダンはなぜ国連軍

最近の反原発運動の流れの一つに、「日本にも緑の党を」という動き（への一定の支持）がある。リベラル・左派がとりわけ評価しているのがドイツの緑の党で、同党から複数の議員が日本に招かれて様々な交流が行われている、のだが。 カダフィ大佐は、内戦を引き起こすリスクを冒している。この血塗られた大量虐殺を終わらせ、リビアの人びとを解放するための緊急アクションが必要である。 〔中略〕 私たちは、現代史において最も野蛮な体制のひとつに対して抗議しているリビア人たちの悲劇よりも安定と交易に関心を払う、特に西側諸国における世界中の指導者たちの、過度に及び腰な反応に遺憾の意を表明する。 グローバル・グリーンズは、国際的及び地域的組織や政府、特にリビアにおける独裁体制に対してもともと寛容で支持してきたものに対して、独裁者の代わりにリビアの民主的勢力への支援を求める。41年間のカダフィ統治はもうたくさんだ！商業的利益

今年は8月15日が休刊日のため、各紙とも「8・15」の社説は14日に掲載された。今年の社説は、『毎日』を除いては、敗戦と東日本大震災を重ね合わせ、「先人」（≒「英霊」）に日本の「復興」を誓うという類の構成を取っている点で、原発問題をめぐる主張の差異（温度差）はあれ、主要紙の論理はほぼ収斂していると言える。 『産経』は、「国策遂行指導の誤りにより重大な失敗を重ね、無残な破局に至った」「６６年前の日本」と、「非常事態を想定外として考えてこなかった戦後日本」――とりわけ「戦後民主主義者が集まる国家指導部」〔注：民主党政権のこと〕――の「リスク感覚」を批判し、「自ら死地に赴いた英霊の祖国繁栄の礎になるという思いに応える」ために（も）、「「強く、頼れる国」として日本を立て直す」しかない――その一環として「世界一安全な原発を目指し、これまでの技術力を発展・継承していく」べきである――と述べている。 産

【7/4 訂正】 当該エントリーはもう少し時間をかけて書き直すことにします。jimpowerさん、コメントありがとうございました。 【7/18 追記】 エントリーの手直しをすると告知してから、すでに2週間も過ぎてしまい、すみません。ようやく更新できました。 -------------------------------------------------------------------------------------- 6月29日に大阪で開かれた株主総会で、「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうするか」という株主の「質問」に対して、関西電力の経営陣が「自信満々に「着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と答えた」件は、周知のように反原発運動関係者を含む多くの日本人の嘲笑を買うことになった。これもすでに広く報じられているように、小出裕章氏は関電のこの「安全保障宣言

「レスポンスⅡ」以降については、時間の都合により批判は最小限にとどめるが、「レスポンスⅠ」同様、いずれも私の小出氏批判の論理を軽視（「レスポンスⅡ」）ないし無視（「レスポンスⅢ」）しており、私の文章を引用すらしていない点が見所と言えるだろう。 ●「レスポンスⅡ」 [CML 010345] 再論：小出先生の「大人が食べなければならない」、レスポンスⅡ http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/010214.html 「レスポンスⅡ」の主旨は、「小出氏の主張が一定の説得力を持つためには、一人一人の人間が〔中略〕「根源的な地平で連帯する」ことが不可欠な課題となるでしょう。そして、そのためには汚染に関する全ての事実が明らかになることがどうしても必要です」という一節に、ほぼまとめられるのではないかと思う。 けれども、ここで述べられているように、「『根源

小出裕章氏への批判は一回限りで終わらせるつもりだったが、私が思っていたよりも事態は遥かに深刻らしいので、本意ではないが再度批判する。以下は、「小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ」に掲載されている、「岩上安身氏による小出裕章氏インタビュー」要旨からの抜粋である（強調は引用者による）。なお、私自身は余裕がなくて動画を直接視聴できていないが、他のまとめサイトをいくつか確認した限り、以下の要約は的確であると思われる。 ・（濃厚な汚染をしている土地から離れている人たちにも食物を通した間接被曝の可能性はある。そういう人たちに対しては？）福島や周辺県の農業、漁業を守らないといけない。お茶は静岡、神奈川まで汚れているが、そういうものを拒否すると農業が崩壊する。原発に頼ってしまい農業漁業を崩壊させてきた国の方向を直さないといけないと思ってきたが、事故をきっかけに逆に崩壊が加速しかねない状況。これまで原子力

安全な食べものなんてもうないから 子どもを守るために大人は食べてください 食べ物への汚染は永遠につづく――。 小出裕章さんはこう言った。 今、私たち大人に残された選択肢とは、“食べる”ことだ。 これは『週刊金曜日』最新号（6月10日号）の特集「放射能と食」に掲載された小出裕章氏のインタビュー記事である。周知のように、小出氏は原子力工学の専門家として、約40年にわたって孤立無援に近い状況で反原発の立場を貫いてきた良心的な科学者であり、私も敬意を持っている。けれども、小出氏のこの主張――「どんなに放射能で汚染されていても、〔中略〕大人はあきらめて食べてください」――だけは、絶対に容認するべきでないと考えるので、以下、緊急に批判する（もっとも、小出氏の言説を丁寧に追っている読者であれば、小出氏がこうした主張を行っている事実は目新しいものではなかったのだろうが、怠慢な私はつい最近になって初めて知っ

ここ最近、リベラル・左派の一部で「原発」国民投票を推進しようという動きが広まっている。推進派のうち最も活発な「運動」を展開し、かつリベラル・左派内部の批判を殆ど受けていない（▼１）ように思われるのが、「岩波書店の著者」である今井一らによる「みんなで決めよう「原発」国民投票」である（▼２）。今井自身がネット上で得意気に吹聴しているように、この「原発」国民投票運動のバックにいるのが、岩波書店のパトロン（疑惑）で名高いカタログハウスの斎藤駿（現相談役）なのであった。 ---証明開始--- .@masason 「原発」国民投票──カタログハウスの斎藤駿オーナーらと本気で実現を目指しています。斎藤さんが、孫さんをこの会にお誘いしたいと。ぜひ本気でご検討ください。 「原発」国民投票を実現する会・準備会＠東京 20 日（金）19 時カタログハウス会議室。 http://twitter.com/#!/Wa

今週はもう更新しない予定でしたが、本日否決された内閣不信任案をめぐる一部リベラル・左派のはしゃぎぶりには、改めて圧倒されました。今日（平日昼）の小沢派のTL（例：@hanayuu）更新速度は尋常じゃないですが、僭越ながら、みなさんお仕事や学校は大丈夫なんでしょうか（それとも、もう日本にはいないんでしょうか）？ 低気温のエクスタシー：「政局は一転したがこれは「実質的な小沢勝利（優勢勝ち）」だと思う」 http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/235.html 「小沢の勝利」についてはスルーさせていただくとして、小沢（派）に「脱原発」など期待できないことは、民主党が挙党一致で「原発輸出促進法」（株式会社国際協力銀行法）を成立させたという一事で証明終了だと思うのだが（ヨルダン、韓国、ベトナム、ロシアとの原子力協定や、日米共同での放射性廃棄物のモンゴル「輸出」

中編は加藤陽子と佐高信の共著『戦争と日本人』の注釈でグダグダになってしまった感があるが（▼５）、次は佐藤優や加藤が評価する「統帥綱領」「統帥参考」について取り上げる。 ●「統帥綱領」「統帥参考」 「統帥綱領」（軍事機密扱い）は1928年に発行され、「統帥参考」はその解説書として1932年に編纂され、日本軍の教典として猛威を振るい、8・15後、例によって隠蔽・焼却されたが、大日本帝国時代を懐しむ天皇主義者団体たる偕行社（ホームページのトップに掲げられた「英霊に敬意を。日本に誇りを。」というスローガンから約一秒で理解できる）によって1962年に「原本のまま、限定複版」されている。「まえがき」を読む限り、その理由は殆ど冗談のようにしか思えない。 最近、わが国の企業経営者の間に、経営の参考として「孫子」や「作戦要務令」等の兵書の研究が盛んになり、又、旧将校の間にも「統帥綱領」の入手を希望するものが

では次に、「生命至上主義を超え」る「近代の超克」の問題（佐藤優）について、その概要を押さえておこう。 ●「近代の超克」 「近代の超克」とは、いわゆる京都学派の＜世界史の哲学＞に代表される、＜大東亜戦争＞のうちにヨーロッパ的「近代の超克」の可能性を積極的に見出そうとした（すなわち＜大東亜戦争＞を積極的に正当化する役割を果たした）、大日本帝国知識人の言説を指す。ここでは高橋哲哉の1993年の論文「《運命》のトポロジー――＜世界史の哲学＞とその陥穽」（『記憶のエチカ――戦争・哲学・アウシュヴィッツ』、岩波書店、1995年。初出は『現代思想』1993年1月号・5月号、青土社）に倣って、「京都学派のなかでも際立った体系家」（廣松渉）とされる高山岩男の主著『世界史の哲学』を引くことにしよう（漢字は旧字体を新字体に置き換えた。以下同様）。 『世界史の哲学』の本領は、その序文から遺憾なく発揮されている。

●「掃討」の別働作戦としての「和解」、米軍の別働隊としての日本 本書で伊勢崎が売り込んでいるもう一つの「構想」が、日本を仲介役とするタリバンとの「和解」である。結論から言えば、これは米軍・ＮＡＴＯ軍によるタリバン「掃討作戦」（実態はあからさまな無差別攻撃）と連携して、「信頼される中立国」たる日本が仲介役となって、タリバンとの「和解」を成功させ、「戦争を終わらせる」という、実にふざけた「構想」なのであった。もちろん、米軍・ＮＡＴＯ軍による「掃討作戦」と連携するところがポイントであり、「ＳＳゾーン」構想にも引けを取らない、腐り切ったプロジェクトである（もちろん左派はほとんど批判していないが）。 オバマ政権は、米軍増派という手段をとる一方で、タリバンとの和解を口にする。自分が和解の当事者になるということだ。 しかし、勝機はタリバンの方に向いている。「穏健派」タリバンを特定できたとしても、そのタリ