世論調査でも再稼働反対の声が過半数を占め、産経読売といった新聞以外はおしなべて再稼働に批判的です。 また、実際、新規制基準が設備面でも不十分な規制であり、いまだ川内原発には福島第一原発の事故対策拠点である免震重要棟は完成していません。 また火山対策も火山学者から総批判されています。 火山が起きない、起きても大したものではないから、稼働に支障を与えない、また火山学者が予測は不可能だとする巨大噴火も九州電力は予測できるといいはっています。 さらに地域住民の避難計画は不十分であり、実行可能なものになっていません。 避難経路は津波で浸水する箇所があり老朽化した道路や橋があり、災害時に使えるかどうかわかりません。 またバスをチャーターできるかどうかも不明です。なぜなら被ばくするからです。 また、あちこちの自治体から説明が足りないといわれています。 書けば切りがないくらいこの再稼働は不可解なのですが、

都構想＝大阪市解体消滅構想についてつぶやいたこと 都構想と生活保護のプリカが結びついてない人が多いと思うんだが 大阪市を解体して、つまり市議会をなくして、市議会の議決を経ずして、公的資産売却を進めるのと、自治体の住民サービスを民営化して切り下げるのは連動しています。 また大阪市営地下鉄も都構想で大阪府のものになります。 posted at 15:45:11 大阪府、大阪市の学術界、自治体の関係者の皆様、是非大阪都構想＝大阪市解体消滅構想の拙速な実施を戒めるよう、声明を出してほしいと思います。皆様の勤務先の未来にもかかわることです。 posted at 15:46:57 このまま大阪都構想＝大阪市解体構想の住民投票を実施させるべきではありません。協定書を見る限り大阪市民がまず短期的に不利益を被るのみならず、政令市の消滅というとんでもない事態が待っています。これは大阪府の中核市、もう一つの政令

石原大臣の失言問題。 むろん、石原大臣の職務にたいする責任感は以前から希薄ですし人権感覚も希薄です。 ですから、石原大臣の進退問題に発展しますし、安倍総理の任命責任も問われるべきです。 ただ、石原大臣の背景には私が昨日のブログにかいたように政府が推し進めてきたゼネコン中心の除染政策と、住民合意をはからず勝手に放射能に危険が少ないことにして、移住の選択肢を示さないで帰還を迫る政策の破綻があるように感じています。 石原環境相「最後は金めで しょ」と発言 6月16日 22時31分 福島県内の除染で出た土などを保管する中間 貯蔵施設の建設を巡り、石原環境大臣は１６ 日午後、記者団に対し、「最後は金めで しょ」などと述べました。 この発言について、石原大臣は、このあと、 住民に対する土地などの補償額を念頭に「最 後はお金の話になるが、今は示すことができ ないという意味で話した」と説明しました。 国は

子どもの甲状腺がんは稀です。大人のそれとはちがう癌だというのは医学的常識のようです。だからでしょうね、UNSCEARやIAEAですらこれだけはチェルノブイリの放射能由来の病気として認めています。たくさんの放射能由来あるいは、放射能が増悪因子になりうる病気があることはわかっていますし、それらを認めてないUNSCEAR やIAEA には腹立たしい限りですが、これほど放射線との関連が示しやすい病気はないわけです。 それすらまともに認めていない日本ですが、リンパ節や遠隔転移が見られやすいわけですから過剰検査は当たらないと思います。 また、針生検による細胞診断で細胞の異常を判定し、転移の有無を確認しながら(ガンの広がりが大きいならリンパ節も廓清します)普通は手術をするはずですので、この言い分は異常ですがともあれ、転移の有無のデータは確認すべきと思います。 まったく話にならない、医学や統計を無視した似

あけましておめでとうございます。 といってはみたものの、年末年始と大変な事態が続いています。 アメリカ政府が日本の安倍首相が靖国参拝したことに対して声明を発表したので訳してみました。 Statement on Prime Minister Abe's December 26 Visit to Yasukuni Shrine December 26, 2013 Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan's leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan's neighbors. The United States hopes that both Japa

今回の法案では、秘密の対象を防衛や外交に限らず「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」に広げたうえ、一律に最高十年の懲役を科す。政府が持っている情報に幅広く網をかけ、罰則を十倍に強化する。 公務員らへの脅迫や不正アクセスといった「特定秘密の保有者の管理を侵害する行為」で情報を得た場合も、最高懲役十年。公務員に文書の持ち出しをそそのかすだけでも処罰の対象になる。 この罰則は他国と比べても重い。 欧米諸国もスパイなど「外国勢力への漏えい」に限れば、かなりの厳しい罰則を設けている。しかし、それ以外では、最高刑が懲役十年なのは米国だけ。英国は懲役二年にとどまる。日本では国民の「知る権利」が、より大きな影響を受ける。 厳罰化は、公務員が報道機関を含む第三者と接触するのを過度に避けたり、情報を求める市民が萎縮したりして、本来なら国民が知るべき情報や、政府に不都合な情報が明らかにされにくくなる

原発は、経済的にも無駄で、リスクがあり、ゴミの捨て場所がない。しかし大事なのは自然や生物全体に被曝を押し付け、代わりにそれらから大切なものを奪うからだ。このことを批判できなければ、原子力体制を産み出した根本をたちきれないだろう。 小泉と社民党の代表が会いたいといったニュースをみつけた。 つまり野党で脱原子力の深い意味を理解しているものが誰もいない。 だから山本太郎議員以外あらゆる議員がオリンピック決議に賛成するということが 起きてしまう。 安倍総理はオリンピックを招致するために、汚染水ブロックのデマを流したのだ。 つまりオリンピック賛成したら汚染水ブロックの嘘に賛同したことに されかねない。 オリンピックへの加担は原子力への加担にもなりかねない。 与野党の国会議員はその懸念はなかったのか。 安倍総理が秘密保護法をつくり、放射能無視して悪役を勝って出ている。 安倍総理がマイナスになる分、小泉

瓦礫処理は高濃度の汚染がある福島県を除き、宮城、岩手ではほぼ終わりつつあります。 廃棄物全体の９３％を再生利用し、再生資材 は岩沼市沿岸部に造成中の人口丘「千年希望の 丘」の盛り土などに活用している。 今後は２次 仮置き場に残った約５万トンの再生資材を運び 出し、炉の解体・撤去を進める。 火納め式では、佐々木源県環境生活部次長や 井口経明岩沼市長らが炉の運転停止ボタンを押した。 佐々木次長は「無事故・無災害で業務を 遂行されたことに深く敬意を表したい」と述べ た。 県受託の災害廃棄物処理は県内４ブロック計 ８カ所の２次仮置き場で行われ、宮城東部ブロ ック（塩釜市、多賀城市、七ケ浜町）と亘理名 取ブロック名取処理区（名取市）で既に焼却を終了している。県は年度内に全ての２次仮置き 場の処理と焼却炉の解体・撤去を終える予定。 http://www.kahoku.co.jp/news/2013/1

閣議決定前後のニュースを拾いました。まあ産経や読売が書かないのはあれだとしても 朝日、共同通信がないですね。毎日、NHK、東京新聞はよく頑張っています。 NHK 原発避難者が支援法の基本方針批判 10月11日 15時35分 原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被 災者生活支援法」の基本方針が閣議決定され たことについて、原発事故で避難した人たちが会見し「当事者の声をくみ取っておらず、 不十分な内容だ」などと批判しました。 政府は１１日の閣議で「子ども・被災者生活 支援法」に基づき、福島県内の３３市町村を 医療施設の整備や就学など総合的な支援を行う対象地域に指定するなどとした基本方針を 決定しました。 これについて、原発事故で避難した人などが 東京で会見を開き「被災者の生活を支えるた めの法律なのに当事者の声をくみ取っておら ず不十分だ」と批判しました。 この中では「総合的な支援の対象地域

芸人ビートたけしの兄北野大氏・・ 若者たちの前で原発の必要性を力説する北野大先生: これは３１１の直前の動画であるが日本で原子炉の暴走は起きたことはないと力説している。 ３１１前とはいえ、この異様な説得の熱意は何だろうと思った。 この動画を見て調べてみた。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E9%87%8E%E5%A4%A7 2014年4月からは淑徳大学人文学部表現学科教授に就任予定[1]。 安全学の研究者でもある。 弟のたけし同様、野球好きで、プロ野球・読売ジャイアンツや埼玉西武ライオンズに在籍した清水隆行のファン。 役職 経済協力開発機構環境委員会専門委員 国際海洋機構海洋汚染専門委員 経済産業省化学物質審議会委員 環境省中央環境審議会委員 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約専門委員 環境科学会理事 社団法人日本化学会委員 江戸川総

①仮にいかなる法規に違反していなくても 審査が終わったとしても 陳情書は住所・氏名の入ったプライバシー満載の文書でもちろんこんな捨て方はいけない。 ②市民への誹謗中傷表現がブログに書かれている。 ③陳情書は市民の代表である市会議員に送っている。 今回大阪湾への埋め立ても含まれており瓦礫については市外の人も心配している。 焼却炉から数キロ範囲内に兵庫県民も住んでいる。 そういう議論をこういう形で捨て置くというのは大阪市議会の議会の信頼を失墜させている。 また瓦礫受入れの審議や住吉病院問題なども適正に審議されたか検証が必要。 ④彼の意見に反対するものはガレキ反対でなくてもこういう扱いをされる恐れがある。 それは代議制民主主義の否定である。 ⑤請願・陳情の権利は憲法１６条で保障されている国民の権利であり その憲法の精神に著しく反する態度である。 【結論】大阪市議会で彼は民生保健・環境対策の委員会

原発震災の後、一昨年の初冬あたりから、震災瓦礫の広域処理反対をいいだしてから、１年と３か月ほどたつのだろうか。結局大阪市は瓦礫を受け入れ、２月１日から焼却を始めてしまっている。 ここ何日かはショックで、七転八倒していたわけだが、少し頭がふつうになってきたので、何か書いてみる。とはいえどう考えてもつらいわけである。 大阪の市長は橋下市長だ。彼はある時は脱原発を気取っていたわけだが、昨年の夏前に方針を転換し、今や石原慎太郎とタッグを組み、安倍総理にも真っ先にあってもらえる押しも押されぬ保守政治家の若手になった。 とはいえ、私は府知事になって、児童文学館を秘書に隠し撮りさせていたその日に、この人間は危険人物だと思っていたから、橋下が脱原発を言っていた時も冷めた気持ちでいた。私は実際橋下が所属している関西広域連合に行政交渉に行ったときに、関西広域連合と関西電力が子供向けに節電を呼びかけるキャンペー

週刊金曜日２月１日号の読者投稿「論争」欄です。皆さん買ってください。 瓦礫問題を精力的に取材している数少ないメディアの一つです。 ２月１日は焼却が始まった日ですから悲しいのですが しかし雑誌に掲載されて本当にうれしかった。 皆さんにどれだけこの問題が厄介か知ってもらいたかったのです。 最近の取り組みとしては ２４日に環境局に瓦礫処理の根拠法を問う質問兼要望書を出しに行きました。 次に２６日には http://olpp.feeling.jp/ こちらの若者主催のデモに参加しました。 で、大阪の中心街、淀屋橋や心斎橋や難波を歩いて 目前に迫る瓦礫のことを訴えました。土曜日なんで人手も多くて しかも若い人たちのデモで新鮮な感じでよかったんじゃないでしょうか。 僕らだと「ガレキ燃やすな橋下！！」みたいなノリになりますから。 それとこの間やったのは とにかく議員にメールして要望するってことです。 こ

朝日新聞大阪本社は宮古支局長やプロメテウス取材班が広域処理のおかしさを指摘しているのになぜ大阪市長を批判しないのか - 細々と彫りつける 前回このような記事を書いたが今日朝日の社会面を見たら ちょっとびっくりしました。 「反原発や震災がれき焼却反対を呼びかけるデモや集会などにからみ市民が逮捕」「憲法で保障された表現の自由を侵害している」「石埼学教授「この程度の微罪で逮捕令状を出したり、勾留延長を認めたりする裁判所は、司法のチェック機能を果たしていない」」 その記事の下に 「震災がれき処理差し止め求める　大阪」 その横に 「残留放射線も影響　広島大」　「研究グループは、初期放射線の影響は３割以下で残留放射線や内部被曝などほかの要因が７割以上と結論」 で何日か前も住民監査請求で大阪市内版ですが 記事が出ておりました。 岩手県の朝日の記者さんもガレキ広域処理についてはどうも変だと思っておられるよ

この宮古支局長の言葉を朝日は報じている。 http://www.asahi.com/national/intro_m2/TKY201205180461.html 広瀬知事のいう震災ガレキ広域処理の根拠がなくなった : 小坂正則の個人ブログ 震災がれき広域処理にこだわるな 朝日新聞5月19日　■伊藤智章（岩手・宮古支局長） 震災がれきの広域処理に疑問がある。膨大な運搬費用をかけ、放射能汚染を心配する地域住民と摩擦を起こしてまで急ぐ必要があるのか。 朝日新聞宮古支局から１キロの宮古港にも、がれきの山がある。昨年１１月、東京都への運び出しが始まった。がれきの放射線量は東京の方が高いこともあるのに、反対する人たちがいる。それに比べ、「さすがは剛腕都知事」と最初は感心した。 でも、東京に搬出するのに１トン当たり処理費４万４千円に加え、輸送費が１万５千円かかると知って考え込んだ。北海道、北陸などへ搬出

ブックオフが新春２割引きなので古本を買ってきました。斉藤和義の４５ＳＴＯＮＥＳというアルバムも買ってきました。 その中に約３０〜４０年前に公害の取り締まり・規制の最前線で働いていた田尻宗昭氏の『公害摘発最前線』という本があります。ずいぶん前の本ですが、瓦礫問題でも同じで「安全です」「薄めれば大丈夫」という論調や企業や行政が巧妙に規制をすり抜け、企業に都合の良いザル法を作るところも同じです。 住友金属や今も存在する企業が出てきます。まだ全部読んでいないのですがあまりにもすごいので、ネットで検索した情報をメモ代わりに載せておきます。皆さんよむとよいでしょう。昔も今も何も変わっていないのですよ。 海上保安庁に入り、四日市海上保安部警備救難課長などをへて退職後、東京都公害局規制部長などを歴任。公害Ｇメンとして企業の工場排水垂れ流し事件を摘発、環境破壊としてはじめて刑事責任を追及した。環境破壊や労働

http://d.hatena.ne.jp/ishikawa-kz/20121118/1353228029の続きです 放射能汚染対処特措法（原子力事業者の責務）第五条 　関係原子力事業者は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。 →この規定が十分なものと誰が思うでしょうか。関係原子力事業者というのは東電です。東電は「誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力」だけでいいそうです。汚染物質を出した責任があるという文言が抜けています。驚きです。 すでにOECDは１９７２年に汚染者負担原則というものを提唱しました。 環境対策費用は汚染の原因者が第1次の負

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が遊説先の広島市で１０日、核兵器の廃絶について「現実には無理だ。（日本が）米国の核の傘の下に入ることは必要」と発言したことに対し、湯崎英彦広島県知事は１３日の定例記者会見で、「大阪市長としてなら目くじらを立てることもないが、国会議員も所属する公党の党首としては認識を改めてもらいたい」と語った。 世界には非核地帯条約を結んでいる地域もあり、湯崎知事は「抑止力が不可欠とする一方で、地域的に（抑止力の）必要性を無くせるという理論もある。地域情勢の構築の問題で、その努力無しに『（核の傘が）必要』とは認識不足ではないか」と指摘し、核廃絶について「困難は確かだが、進めなければいけない」と強調した。湯崎知事は昨年１０月、核廃絶や平和構築に果たす広島県の役割をまとめた「国際平和拠点ひろしま構想」を発表し、核廃絶へ向け、国連機関などと協力関係の構築を進めている。【寺岡俊】 h

元京都薬科大学教授で、分子細胞生物学がご専門の大和田幸嗣さんに 放射性物質の低濃度の被ばくの影響について伺いました。 ２０１２年１１月７日　大阪市政記者クラブにて。 三重の方が１㏃でも出したくないといっているのは、科学的にも正しいです。遺伝学者が放射能は、あの、これで安全だという量はないと。どんなに少なくてもその。それで、病気が出る、変異が起こる、遺伝子変異が起きて、変異が目に見えてあらわれるまでの時間が遅いか早いかで、安全な量はないと、これは１９２７年から放射線生物学、遺伝学でいわれている。ですから、瓦礫処理で少量の放射性物質が外に出た、出るとして、でますよね、ていうのはバグフィルターでゼロにならないわけです。それを吸う人はまったくランダムです。私の子どもかもわからない。孫かもわからない。それを誰に行くかわかりませんがそれを吸う人が必ずいるわけです。それがすぐにあらわれるかわかりませんが

汚染がれき受け入れNO！近隣７府県一斉アクション 全国から賛同団体を募っているようです。 私は呼びかけ人ではありませんが 以下の要請書を読んでみてください。 ●大阪市への要請書 : 汚染がれき受け入れNO！近隣７府県一斉アクション 環境省が平成23年5月16日に発行した(東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）の8頁に「危険物、ＰＣＢ廃棄物、石綿含有廃棄物等は・他の廃棄物と区別し、危険物又は特別管理廃棄物としての取扱を行い、各々の性状に応じた処分を行う。」とあるにもかかわらず、現在広域処理が行われている地域では、それが厳正に守られているとは言えない状況にあります。 こういう文言が入っているのはとても大切です。有害物質の適正管理は全国どこでも同じように大事なのですから。 放射性物質に関しては、大阪市は、バグフィルターで99.9％捕捉できるとの環境省の見解をそのまま採用していま