日本の税制はトヨタのためにある！ 国民への課税強化の一方でトヨタは1200億円の減税、そのからくりとは？ 今年10月から順次、マイナンバー（社会保障・税番号制度）の通知カードが各家庭に送付される。2016年1月の本格開始に向けたカウントダウンが始まるのだ。この制度はもともと税務当局が富裕層などの所得を把握し課税漏れを防ぐことを目的に導入されるものだが、行政機関で年金、医療、納税などの情報が一元管理できるようになれば、アメリカのように軍隊が経済的に貧困状態の学生をピンポイントでリクルートする、いわゆる「経済的徴兵制」の実現に近づくことができる。対中国戦争に突き進む安倍政権が導入に躍起になるのもわかるだろう。 そもそも、公平な課税をしようというなら、マイナンバー制度を導入するよりもまず、あのとんでもない制度を見直すべきではないか。 その制度とは、租税特別措置。特定の政策目標を達成するため、税制

本サイトが指摘した“体罰自慢対談”によって、就任早々、文部行政のトップとしての資質が問われることになった馳浩文科相。だが、その馳氏よりもっと問題がありそうなのがその対談相手だった文科省ナンバー2の義家弘介文科副大臣だ。 なにしろ、義家氏は対談の中で教諭時代に生徒を放課後の教室に4時間監禁して泣いて詫びさせたことを語り、「身体を通して教える場面というのはあり得る」と明言しているのだ。しかも、義家氏は実際に、教育界全体における“体罰禁止の見直し”を提言した過去まである。 2006年の第一次安倍政権下、首相の肝いりでスタートした教育再生会議は、その第一次報告（07年1月）に「体罰の基準見直し」を盛り込んでいた。実は、その提言を行ったのが、当時、教育再生会議の担当室長だった義家氏だ。「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の

ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺」が登録されたことに対し、安倍政権が“発狂”しているが、いよいよその動きが具体化してきた。 本サイトで既報のとおり、登録前から自民党の原田義昭・国際情報検討委員会委員長が「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」などと発言したりと、安倍政権の根幹にある歴史修正主義が露呈していたが、さらに11日には、二階俊博・自民党総務会長が徳島県での講演でこんなことを言い出した。 「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」 何度でも繰り替えすが、南京事件は、多数の元日本兵による捕虜や民間人虐殺の証言・証拠が存在し、また日中間の公式歴史研究でも事実と認定されている。そんな歴史的事実をネグり、「虐殺

川崎中1殺害事件でも「『母であるよりも女でいたい』などという考えも、二の次に置いてほしい」と書いていた林真理子氏…（画像は『美女入門スペシャル 桃栗三年美女三十年』マガジンハウスより） 「いったいどうして、十三歳の子どもが真夜中の街をさまよっているのだ」 8月に起こった寝屋川中1殺害事件に対し、このように強い言葉で批判を繰り出したのは、作家の林真理子。「週刊文春」（文藝春秋）9月17日号の連載コラムで“母親バッシング”を展開している。 林といえば、今年2月の川崎中1殺害事件でも、被害者少年の母親バッシング、シングルマザーに対する無理解とも思える言いがかりをつけ、その無神経さにネット上では炎上騒ぎが起こったばかり。しかし、それでも林は、自身を顧みるどころか、まったく自説を曲げる気などさらさらないらしい。今回もまた懲りずに “被害者の親責任論”を主張しているのだ。 連載コラムで林は、「不思議な

安倍チルドレンが「『戦争に行きたくない』というのは自己中」と！ 国のために戦えと？徴兵制あり得ないはウソ？ 礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言が問題視されるなか、またしても安倍チルドレンがとんでもないことを言い出した。 それは、滋賀4区の衆議院議員・武藤貴也氏の30日のツイートだ。 〈SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。〉 「戦争に行きたくない」という主張はわがままの極みである──。武藤議員はそう怒っているのだ。裏を返せば「お国のために死ねることこそ美徳」と言っているに等しく、むしろ安保法制はやはり「戦争法案」だということを象徴するような

大半の憲法学者が「違憲」と断じ、学生団体がデモを行うなど、いま最も注目を集める法案といえば安保関連法案だろう。しかし、その陰である危うい法案が国会に上程中なのをご存知だろうか。 それはずばり、「盗聴法（通信傍受法）」の改正案である。マスメディアが大々的には報じないからピンとこない方も多いだろうが、今年3月に閣議決定され、与党は今国会での成立を目指している。 この改正案、色々な意味で「ヤバい」。通信の秘密を保障した憲法に違反するという猛反対の声を押し切り、1999年に成立した現行の盗聴法。「犯罪捜査の証拠を得る手段」として通信傍受の必要性を認めたものだが、今回の改正案では警察の権限が際限なく肥大しており、一般市民の生活が脅かされかねないのだ。 最も顕著なのは盗聴捜査の対象犯罪だろう。現行法は対象が組織的殺人、薬物、銃器、集団密航の4つに限られ、同法に基づく実際の盗聴捜査も限定的だった。しかし

説明すればするほど、そのインチキと危険性が明らかになる、新安保法制。多くの国民の反対も不安もおかまいなく、安倍政権は15日に採決する方針を固めたというが、昨日7月8日の平和安全特別委員会でも、とんでもない答弁が飛び出した。 「アベくんと、アソウくんが不良にからまれる」という、前日に安倍首相がニコ生で披露した、例のどうしようもないたとえ話について、民主党の緒方林太郎衆院議員が、中谷元防衛相に質問したときのことだ。 「アベは生意気な奴だから今度殴ってやるという不良がいる。友だちのアソーさんと一緒に帰り、3人くらい不良が出てきて、いきなりアソーさんに殴りかかった。私も、アソーさんを守る。これは、今度の平和安全法制で私たちができることだ」 安倍首相はこんな説明をしたが、このたとえ話について緒方議員はおかしいところがあるとして、こう質問した。 「この例で、ちょっとおかしいんじゃないかと思うところがご

自民党の「文化芸術懇話会」での発言が問題となった百田尚樹氏。だが、相変わらず反省もなく、「週刊新潮」（新潮社）や「SPA！」（扶桑社）、自身のメルマガで言い訳を展開している。 例の「沖縄の2つの新聞社は潰さなあかん」発言については、正しくは語尾が「ですけれども」だったと言い、〈落語家が笑いを取るときによくやる〉口調だったと主張。〈私は議員でもなんでもない民間人〉と強調し、憲法21条をもちだして〈私的な場所ではどんな発言をしても許される〉と言い張っている。いや、だから私的な場所じゃなくて公的な場所だったから非難されてるんだってば。 しかも、「SPA！」やメルマガでは、「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙の編集局長が出した共同抗議声明および百田氏の発言の検証記事に対しても反論。そのなかで百田氏は、両紙が伝えない“沖縄の不都合な事実”として、米軍による美談を紹介。そして、〈沖縄のジャーナリスト惠隆

「諸悪の根源、自民党」という歌詞の曲を歌ったことで、自民党市議から「政治運動だ」「名誉毀損だ」と圧力を受けたアイドルグループ・制服向上委員会。結局、この騒動では圧力をかけた自民党でなく、制服向上委員会のほうが自民党支持者やネトウヨから激しい非難を浴びる事態となった。 本サイトではこうした反応を批判的に紹介し、制服向上委員会を擁護する記事を掲載したが、この騒動では意外な人物が彼女たちを攻撃していたようだ。 そう、爆笑問題の太田光である。太田は6月30日深夜のラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」（TBS系）で、彼女たちの政治的メッセージについて「あれ、やらされてるんだろうなぁ」と憶測を披露し、バカにしたように「かわいそうだよねぇ」とからかったのだ。相方の田中裕二が「歌っている映像見たけど、歌いたそうな感じじゃなかったよ」と相づちを打つと、太田は「あれはさすがにちょっと痛々しいよね」とも語っている。

6月5日に放映された『池上彰緊急スペシャル！　知っているようで知らない韓国のナゾ』（フジ系）。戦後最悪といわれる日韓関係について様々な角度から池上彰が解説するというこの番組に、嫌韓ネトウヨたちが激怒して、一時、炎上状態となったことをご存知だろうか。 「韓国史観の垂れ流し」「池上は売国奴」「アホかこのハゲ売国野郎」「ゲストの顔が全員大陸顔にみえた」「ミエミエの嘘はやめろ、ハゲ！」「騙されるなよ、池上は日韓融和論者だからな」 さすが池上さん、嫌韓批判でもしたのかと思って番組をチェックしてみたところ、しかし、どこまでいってもそんなくだりは出てこない。唯一は番組の最後に「東日本大震災の際、まっさきに駆けつけたのは韓国の救助隊と救助犬だったんですね。いつも反日といっていますが、いざという時にはお隣の国だからかけつけてくる。そういう関係でもあるんですね」といったくらいで（おそらく、ネトウヨはこの台詞に

本サイトでも様々なかたちで何度も取り上げている「ヘイトスピーチ」。今の日本で「ヘイトスピーチ」や「排外主義」といった言葉を聞くとき、それが在日コリアン（や時に中国人）に向けられて放たれるものであることがほとんどである。ヨーロッパなどで「排外主義」や「ゼノフォビア（外国人恐怖症）」と言うときには、特に移民排斥を訴える場合が多い。増える移民のせいで仕事が奪われることへの恐怖から排外主義に向かうわけであり、フランスやギリシャなどでは移民排斥を掲げる政党が躍進している事実もある。 しかしながら昔から日本に住む（住まざるをえなかった）在日コリアンたちに対して、いまさら「出て行け」と叫ぶ日本のレイシスト、排外主義者やネトウヨたちは、彼らのせいで雇用が圧迫されていると本気で信じているわけでもなさそうで、よく言われるように、単なる弱いものいじめが具現化されたものが、日本のヘイトスピーチだという考察は理にか

現在、自民党が進めている「選挙権年齢の引き下げ」。現在、20歳以上と決められている選挙権年齢を18歳以上に引き下げるというもので、今国会で法案の審議を行い、6月2日に採決される予定だ。 だが、そんななかで妙な話が洩れ伝わってきた。29日には本法案について国会に専門家を呼び、意見を聞く参考人質疑が予定されているが、自民党はその参考人にAKB48のメンバー・内山奈月を選定。しかし、昨日26日に内山の国会招致を断念したというのだ。 自民党は断念した理由を、本人の都合が合わなかったことと「党幹部から「パフォーマンスと思われかねない」との異論が上がったため」（朝日新聞より）としている。だが、これはほんとうだろうか？ そもそも「なんでAKBを呼ぶの？」と疑問の方に解説すると、内山は“特技は憲法暗唱”という特異なキャラをもつメンバーで、昨年7月に『憲法主義 条文には書かれていない本質』（PHP研究所）な

在特会公式チャンネル閉鎖をスクープしたリテラ記事にも「的外れ」と… ニコ動“在特会切り”でドワンゴ川上量生が「しばき隊のせい」「総会屋」と八つ当たり 5月19日17時頃、本サイトは「ニコニコ動画」がヘイト市民団体「在特会」の公式チャンネルを閉鎖し、在特会側に通告したというニュースをいち早く報じた。そのなかで、「ニコニコ動画」が閉鎖にふみきった理由として、コンプライアンス違反があった可能性と、背景にニコニコ動画を運営する株式会社ドワンゴがKADOKAWAと合併した社内事情があることを指摘した。 しかし、この本サイトの記事にまっさきに噛み付いた人物がいる。ドワンゴ代表取締役会長にして、KADOKAWA・DWANGO代表取締役会長に就いている川上量生氏だ。 川上氏のツイッターアカウント名が「@kadongo38」であることは公然の事実。氏は本サイトの記事に対し、こんなツイートを投稿したのである。

気持ち悪いくらいに笑顔を振りまき、不自然なまでにサバサバした口調。「説明しきれなかった僕自身の力不足」とだけ語る一見潔さげなポーズ。そして、「思う存分やりきった」「最高の終わり方」「政治家冥利に尽きる」と情緒的な言葉を並べ立てた政界引退表明……。 5月17日の住民投票で「大阪都構想」を否決された橋下徹市長は、明らかに計算ずくのこのパフォーマンスによって、デタラメ政策の総括がなされるはずの会見を、国民的アスリートの引退発表のような花道に変えてしまった。 そして、こうしたペテンに丸め込まれるばかりか、橋下の逆転作戦をしっかりアシストしていたのが在阪メディアの記者たちである。テレビ局の人間が橋下に共感を持ち、「都構想」報道では凍りついたように及び腰になっていたことは先日の記事で指摘した通りだが、今回の会見は、彼らが権力者に対峙する問題意識も、批判精神の欠片も持ち合わせていないこと、そして橋下を「

都構想の否決を「シルバーデモクラシー」と批判する人の正体 「情弱の高齢者が都構想をツブした」というデマをふりまく知識人達よ、情弱はお前らだ！ 反対が賛成を上回った「大阪都構想」の住民投票の結果について「これはシルバーデモクラシーだ！」という批判の声が広がっている。またの呼び名を「老害投票」とか言うらしい。 たしかに各社の出口調査では、70歳以上の投票者だけが「反対」に大きく振れていた。本サイトで既報のとおり、テレビキャスターの辛坊治郎氏が、この数字をもとに「将来の大阪を決めるという意味においては、今後何十年も住んでいく賛成の人たちは圧勝しているんだけども」などと主張し、生活保護者や老人を貶める下劣な負け惜しみを口にしていたが、しかし、なにもこのデータに飛びついたのは“橋下シンパ”の彼だけではない。他にも都構想賛成派や評論家が一斉に「結果は少子高齢化による世代間格差のあらわれ」なる論をもっと

戦後日本の国家のありようを180度転換する集団的自衛権の容認を閣議で決定し、さらに安全保障関連法案（戦争法案）を数に任せてゴリ押し可決しようとしている安倍晋三。そして、大阪都構想という何の具体性もないデタラメな計画を住民投票にかけて、大阪市民から白紙委任を引き出そうとしている橋下徹──。二人に共通しているのは「選挙に勝ち、多数決で『民意』を得た者がすべてを白紙委任され、独裁的に物事を進められる」というきわめて単純かつ一面的な、民主主義理解だ。 実際、国民の側もそう考えている人が多いかもしれない。個人としては反対でも、多数決で決まったら従うのが民主主義のルールだ、と。 たしかに、投票のない民主主義はない以上、民主主義を実質化するためには、何かのルールが必要だ。しかし、多数決はけっして最良の方法ではない。それどころか民主主義という観点から見れば欠陥だらけの方法だと教えてくれるのが、『多数決を疑

集団的自衛権容認、訪米による米国の戦争への全面強力の約束、今国会で審議が始まる安保法制、そして憲法改正──。 「戦争のできる国家」をめざして暴走を続ける安倍政権に対して、このところ、知識人、文化人の間で、少しずつではあるが批判の声が強まっている。いままで政治的発言をしていなかった作家やタレントが危機感を口にするケースも増えているし、大江健三郎や内田樹らといった、もともと政権に批判的な識者もこれまでにない強い調子で安倍首相を非難し始めた。 そんななか、元外務省主任分析官・佐藤優がユニークな安倍批判を行っている。 「安倍首相の集団的自衛権はポエムです」 「この政権の幹部たちはコンビニの前でウンコ座りしている連中と同じ」 こんな発言が掲載されているのは、佐藤と作家・中村うさぎの対談本『死を笑う うさぎとまさると生と死と』（毎日新聞社）。佐藤と中村は仲が良く、別のテーマで対談企画が進んでいたのだが

絶好調若手論客の古市憲寿氏が“ブス”を差別!?（「Amazon.co.jp」の古市憲寿：著者略歴ページより） 「若者論」の代表論客として今やメディアで引っ張りダコの社会学者といえば、古市憲寿だ。格差社会に伴う若年層の不幸な状況が問題視されるなかであえて「若者は幸福」と語り、とりわけ2010年代、ニュースや討論番組に頻繁に出演するようになった。しかし、その言動をつぶさに見て行くと首をかしげたくなることも多い。昨年彼をめぐってとある炎上騒動が巻き起こったが、それに対する古市くんの「言い分」がはっきり言ってヒドイので紹介したい。 事の発端は昨年10月13日、古市くんがTwitterで「テレビで中学生くらいの子たちが合唱してるんだけど、顔の造形がありありとわかって辛いから、子どもたちももっとみんなメイクしたり、髪型や髪の色をばらばらにしたほうがよいと思う」とツイートしたことだった。これに対しネット

小倉智昭と萩原流行（左・フジテレビ『とくダネ！』番組サイトより／右・YouTube「ANNnewsCH」より） 4月22日、俳優の萩原流行（62歳）がバイク事故で急死した。2008年には夫婦揃ってうつ病を発症していることを発表。ここ2年の間に3回もの交通事故を起こしていることから、一時は自殺説も取沙汰された。 そんななか、あの小倉智昭が『とくダネ！』（フジテレビ系）で萩原の「中国の反日映画に出演した」過去をあげつらい、話題になっている。 4月23日放送の同番組で、小倉は「私にとって大変ショック…」といいつつ、萩原とのこんなエピソードを話し始めた。 「亡くなったから初めてこういうこと言えるんですけど、いろいろ誤解されやすい俳優でね。（略）一時事務所の受け入れ先がなくなったときに、僕のところに相談に来て、どうにかなる？と言うから、いいよと、僕頼んであげるからとウチの事務所にきて、しばらくウチの

いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。 たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。 アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。 まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。 しかも、彼らが狙っているのはたんに日本の戦争犯罪の隠蔽だけではない。検定