3月14日予算特別委員会で意見開陳を行いました
【１】 予算特別委員会に付託された全ての議案に反対の立場から意見を述べます。 新たな戦争の時代が始まっています。５月G７サミットを前に、広島市教育委員会はこれまで平和教材として使われてきた漫画『はだしのゲン』を４月から削除することを決め、アメリカの水爆実験で被爆した漁船第五福竜丸の記述も平和教育プログラムから削除されることが決まりました。戦争の悲惨な実態の暴露、もしくは核兵器の残虐性の告発を行政が覆い隠すことは許せません。「原水爆禁止署名運動発祥の地」を公式に掲げる杉並区でも、これは他人事ではありません。 ウクライナ戦争は1年をこえ、この戦争が単なる「ロシア対ウクライナの戦争」ではなく、アメリカが主導する〈ウクライナを前面に立たせた対ロ戦争〉〈ウクライナを戦場にG７がロシアをやっつけるための戦争〉であることが明白になっています。軍拡競争で軍事産業が空前の利益を貪る一方、物価高が労働者民衆の
トランスジェンダーになる少女がなぜ欧米で急増しているのか、性転換を不用意に促す社会的な構図 【この人が語るこの1冊】精神科医・岩波明と考えるトランスジェンダー・ブーム | JBpress (ジェイビープレス)
「トランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏のノンフィクション本の日本語訳を扱う書店に放火を予告する脅迫メールが、今年3月末、書籍の版元である産経新聞出版や複数の書店に届いた。 この書籍は『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』というタイトルで今年1月に発売される予定だったが、強い批判を受けて版元のKADOKAWAが発売を見合わせ、販売の権利を引き継いだ産経新聞出版から、4月3日に『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』のタイトルで発売された。現在もこの本を店頭に並べることをためらう書店は少なくない。 トランスジェンダーを不当に差別するような、根拠のないことが本当に書かれているのだろうか。この本の監訳を担当した精神科医で昭和大学特任教授の岩波明氏に聞いた。（聞き手
戸籍上の性別変更、手術要件撤廃なら必要な法改正は９００本 自民女性守る議連が危機感
自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２７日、党本部で総会を開き、性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する上で規定する「手術要件」が撤廃された場合に備えて議論した。参院法制局はその際、法改正の検討が必要となる法律は９００本近くにのぼることを説明した。 議連は３月にも論点整理をまとめ、党の「性的マイノリティに関する特命委員会」（高階恵美子委員長）に提出する。 平成１５年に成立した性同一性障害特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の要件を定める。④と⑤が「手術要件」といわれる。昨年１０月に最高裁は④の規定を違憲と判断し、⑤の憲法適合性の審理は２審に差
カドカワ本発売中止も…LGBTQ炎上論争の現在地
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「被害防ぐ機会奪われた」と女性団体共同代表が懸念 KADOKAWAジェンダー本の刊行中止
ＫＡＤＯＫＡＷＡが心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米ジャーナリストの翻訳本の刊行を中止したことへの波紋が広がっている。「女性の権利と尊厳を取り戻す会」共同代表の青谷ゆかり氏は「行き過ぎたトランスジェンダー医療のデメリットを知る機会が失われた」と指摘。「出版の機会が奪われたことで、安易に性別変更してしまう少女たちが増えかねない」と懸念している。 問題の書籍は、来年１月に刊行が予定されていたアビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」。 同書は米国の少女たちが容易に性別変更できてしまう実態が紹介されており、青谷氏は「先行する米国や英国などでトランスジェンダー医療がもたらすデメリットについて、日本語で知ることができる初めての本となったはずだ」と刊行の意義を強調する。 「女性の権利と尊厳を取り戻す会」共同代表の
『あの子もトランスジェンダーになった』の出版自体に抗議、または刊行中止を喜ぶ作家・編集者らを記録する
小池陽慈 @koike_youji 予備校講師(現代文)、及び執筆業。著作については固定ツイートをご覧ください。2022年4月より、放送大学大学院修士全科生(人文学プログラム)。note note.com/gendaibun やYouTube【ちゃんねるヨージ】もよろしくお願いいたします。 youtube.com/channel/UC8m25… 小池陽慈 @koike_youji 私、KADOKAWAから何冊も出版してますし、いま執筆中の企画もあります。でも私も、小林えみさんと同意見です。私がいまお世話になっているKADOKAWAの編集者さんは、本当に真摯な方で、心から信頼しています。それにKADOKAWAは、素晴らしい良書もたくさん刊行している。出版社としての良心に期待します。 twitter.com/koba_editor/st… 2023-12-04 16:00:46 小林えみ：Em
LGBTや移民をめぐって世界中で保守の反乱が起きているが日本は大丈夫か フジテレビ上席解説委員 平井文夫｜FNNプライムオンライン
世界中でトランプが勝っている 世界中で「保守の反乱」が起きている。オランダで22日行われた下院選挙で「オランダのトランプ」と呼ばれるヘルト・ウィルダース率いる極右政党が第1党となり、連立政権の樹立を目指している。 アルゼンチンでは19日に行われた大統領選で、極右のハビエル・ミレイが勝利した。この人は「アルゼンチンのトランプ」と呼ばれている。 “本物”トランプ氏も来年のアメリカ大統領選挙で勝つ可能性が… この記事の画像（6枚） 本物のトランプも来年の米国大統領選挙で勝つ可能性がある。細谷雄一・慶大教授は産経新聞への寄稿で「習近平氏が岸田文雄首相との会談で、戦略的互恵関係を再確認したのは注目される。（中略）予測不可能なトランプ前米大統領の返り咲きの可能性を考慮し、対日関係の重要性が向上したのだろう」と指摘している。 イタリアでも昨年、極右政党が第1党となり、党首のジョルジャ・メローニが首相にな
何が左派をトランスジェンダリズム推進へ駆り立てているのかーージョナサン・ハイトの説を手がかりとして | Female Liberation Jp
石上 卯乃 現在トランスジェンダリズム（性自認至上主義）を推進しているのは、日本でも世界の他の国々でも左派だ。だから左派の特徴を見ていくことで、なぜこんなにも強く左派がこれを推し進めているのか、その一端を明らかにしようと思う。 性自認至上主義が短期間で大きな力を獲得したのは、何よりもこれが大国アメリカ仕込みの流行であるからだ。だから特にアメリカ社会を前提とする分析や記述を見ていくことにする。そのために、まずはジョナサン・ハイト『社会はなぜ左と右に分かれるのか』（紀伊國屋書店、2014年）を一つの手がかりにして考えてみたい。 ハイトの述べていること ジョナサン・ハイトは、アメリカのリベラル派の道徳心理学者で、彼自身が支持していた米民主党の大統領選挙での敗北理由の分析をきっかけに研究を進め、2012年に『社会はなぜ左と右に分かれるのか』を出した。彼はアメリカを含む複数の社会における複数の社会階
全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議連
(写真は産経記事から借りました。) 11月9日木曜日8:00〜参議院議員会館にて開催。 私の質問: まずガイドラインについて 理解増進法とは言うが、「差別はあってはならない」(許されないと同じとの説明)というのは「実質的には差別禁止法」ではないか。いかなる事が差別になるのか、「障害者差別解消法」でも「コロナ差別解消法」でも「具体的な事例」を示してきた。その事を性的マイノリティー特命委員会での議論で指摘した時、ひな壇の幹部が、法案が成立してからガイドラインで示すんだと説明していた。そこで昨日、「誰が何処で作ってどこまで進んだか？」質問。 内閣府からの回答は、これは理解増進法であり、(差別の事例集について)「具体的な議論はやっていない」とのものだった。あの時の幹部の説明は何だったのか？ 女性スペースを守る法整備について 6月の党内議論で推進派は、これは理念法であり公衆浴場法や衛生管理要領がある
LGBTへの異論を問答無用で叩き潰す「SNS集団リンチ」の大暴走現場 | アサ芸プラス
LGBTに関する学校教育をめぐり「配慮に欠ける表現があった」として、自らの発言の一部を謝罪、撤回するハメに――。東京都台東区の松村智成区議のことである。 発言の撤回と謝罪を求める署名は約17000筆に達していたとのことだが、反対に「謝罪しないことを求める署名」にも15000筆あった。これはどのメディアも触れていなかったように思える。 そんな大騒動を引き起こした松村区議がいったい何を言ったのかといえば、 「偏向した教材や偏った指導があれば（児童たちを）同性愛へ誘導しかねない」 松村区議の謝罪シーンはSNSで動画が出回っており、これには「中身のない謝罪」「辞任を求める」と、抗議した側の間で炎上中だ。一方で、区議が議会で発言した内容に、抗議とはいえ突然の訪問には、松村議員でなくとも首をひねったことだろう。また、抗議する側の服装、態度ともに「大人」とはとても思えなかった。本件が差別的で問題があると
トランスジェンダージャパン(TGJP)幹部のトランス女性「湯船でどさくさに紛れて幼女をぷにぷに」
女たちのデータベース広場 @females_db_park トランスジェンダージャパン(TGJP)の共同代表、浅沼智也氏が性加害を行ったと告発された。 浅沼氏は被害者の虚言であると否定。しかし泥酔して裸に近い姿で背後から近づき、身体を掴んだことは認めている。 協賛団体が次々トランスマーチへの賛同を取り消す中、擁護する者達もいる。 pic.twitter.com/o42xjdFc0o 2023-11-08 17:12:07 女たちのデータベース広場 @females_db_park トランスジェンダージャパン(TGJP)の共同代表、浅沼智也氏が性加害を行ったと告発された。 浅沼氏は被害者の虚言であると否定。しかし泥酔して裸に近い姿で背後から近づき、身体を掴んだことは認めている。 協賛団体が次々トランスマーチへの賛同を取り消す中、擁護する者達もいる。 pic.twitter.com/o42xj
#包括的性教育：トランスジェンダー医療に関する統計情報・自殺編（翻訳）｜Moja Note
✌️更新日：2023,11/ 6 🚨この情報集は論文に裏付けられており、その出典は翻訳文下部にリンクした「Statas for gender.org」の各ページに記されています。 ⚠️死亡率⭕️トランスジェンダーは一般集団よりも全死因死亡率が高いという証拠がある。（⚠️編注：全死因死亡率：死因を問わない人口10万人あたりの死亡者数。） スウェーデンの研究[1]によると、性転換をしたトランスセクシュアル者は、男性も女性も、トランスセクシュアルではない者に比べて全死因死亡リスクが約3倍高いことがわかった。死亡率の高い原因には、癌、心血管疾患、暴力犯罪が含まれる。 この知見は、オランダの研究 [2] でも裏付けられた。 この観察研究では、治療の種類にかかわらず、ホルモン治療を受けているトランスジェンダーにおいて死亡リスクが上昇していることが示された。この死亡リスクの増加は、時間の経過とともに
ＴＧＪＰ幹部による性加害後の経緯: 続々・たそがれ日記
11月１日（水） 被害者の告発文などによると、院内集会の流れという場で、ＴＧＪＰ幹部による性加害（不同意わいせつ）が起こった２月14日夜の数日後、ＴＧＪＰ共同代表が加害者を車に乗せて、被害者の自宅に赴いている。 まったくプライベートな「組織外の事案」という認識ではなかったはず。 そこで、いったん和解（示談）になるのだが・・・。 その段階で、ＴＧＪＰが被害者のプライバシーに触れない形で、情報開示・説明をし、加害者も反省して一定期間「活動」を自粛していたら、こんな大事にはならなかったと思う。 ところが、組織防衛第一で、一切、外部への説明はなされず、加害者も従来通り最高幹部として活動し、自治体や学会でも講演活動を続けた。 つまり、和解（示談）＝なにもなかったこと、にされた。 そうなると、被害者としては、また同じこと（性加害）が繰り返され、被害者が増えるのではないか？と不安に思うのは当然で、10月
ナザレンコ・アンドリー × 福田ますみ 保守派対談：LGBT問題をめぐる22,000字インタビュー
2022年１月末、都内某所で、在日ウクライナ人で政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏と、『ポリコレの正体』（方丈社、2021年12月発行）の著者でノンフィクションライターの福田ますみ氏の対談が行われました。 対談は２時間半にも及びましたが、当サイトでは、対談の中心的なテーマであるLGBT問題に絞って掲載します。 ※文章化に当たって、ご本人たちの同意を得た上で、言い回しなど一部に読みやすくするための編集を加えています。 １．マイノリティを利用する左翼勢力福田ますみ（以下、福田）：まず初めにお伺いしたいのですが、ナザレンコさんはツイッターでもLGBTに関して色々と発言されていらっしゃいますが、どうしてこの問題に関心を持たれたのですか？ ナザレンコ・アンドリー（以下、NA）：正直言うと、私はLGBT問題に関心を持ったことがなくて、今も実は持っていないんですね。関心を持っているのは、「伝統的な家族
性別手術は違憲？最高裁の立法乗っ取り 米弁護士ギブンズ
米ニューヨーク州弁護士のスティーブン・ギブンズ氏これは最高裁判所が判断すべきことなのか。民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。こう危惧せざるを得ない。 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（特例法）の条項を違憲と判断した先日の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたというべきだろう。裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する「違憲審査権」はあるが、憲法１３条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあるのみである。 性別適合手術を経て女性に性別変更した当事者（
生殖不能手術要件は「違憲」 性別変更規定巡り最高裁が初判断、４年前から変更
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、規定を「違憲」と判断した。裁判官１５人全員一致の結論。４年前に「合憲」とした最高裁判断を変更。国は規定の見直しを迫られることになる。最高裁が法令を違憲としたのは１２例目。 性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている－の５つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。 ④を満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、⑤についても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。 家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。手術は
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トランスジェンダー選手の訴え棄却 ＣＡＳ 競泳で女子としての出場制限に不服
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最高裁が性別変更の手術要件は違憲と判断 現場のトイレ清掃員は戸惑いを隠せない（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
謝罪や総括など
