【読売新聞】 心と体の性が一致しない人の事情は様々であろう。判決は、一人ひとりの状況を踏まえ、求められる職場環境を個別に検討すべきだとする判断を示したと言えよう。 戸籍上は男性だが、女性として生活する性同一性障害の50歳代の経済産業
![トイレ制限訴訟 判決の拡大解釈避けるべきだ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d2b575b4828cab9387432bffdd064d8315939939/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fogp.jpg%3Ftype%3Dogp)
勘違いが生まれそう ランキング参加中社会 経産省トランス女性トイレ訴訟の最高裁判決文 経産省生物学的男性トランスジェンダートイレ訴訟最高裁判決文の射程 原告(上告人)男性が女子トイレを利用しなければならない理由はよくわからない 「自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益=重要な法的利益」なのか? 身体的特徴に基づいた施設利用が求められていたのでは?という点 まとめ:LGBT活動家も反対派も過度に一般化して勝手に騒ぐな 経産省トランス女性トイレ訴訟の最高裁判決文 最高裁判所第三小法廷判決 令和5年7月11日 令和3(行ヒ)285 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/092191_hanrei.pdf 経産省トランス女性トイレ訴訟の最高裁判決のHP用判決文はこちらです。 経産省生物学的男性トランスジェンダートイレ訴訟最高裁判決文の射
「LGBT理解増進法」が、6月16日の参院本会議で可決・成立し、同月23日に施行された。国会の最終盤で、自民・公明の両党が日本維新の会と国民民主党の法案内容を取り込み、4党で合意された与党修正案が通ったものである。次に示す2本の条文が肝になる。 (基本理念) 第三条 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、(略)等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、(略)行われなければならない。 (措置の実施等に当たっての留意) 第十二条 (略)性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。(略) LGBTとは、
心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の人が職場のトイレを使用する際、制限を設けるのは違法か-。こんな点が争われている訴訟の上告審判決が11日、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)で言い渡される。性的少数者の職場での処遇を巡り、最高裁が判断を示すのは初めて。判決内容が注目される。 訴訟の原告は、経済産業省に勤務する戸籍上は男性の50代職員。ホルモン治療を続け、女性として生活しているが、健康上の理由から、戸籍変更に必要な性別適合手術は受けていない。 1、2審判決によると、性同一性障害の診断を受けた原告は平成22年、同僚への説明会などを経て、女性の身なりで勤務を開始。経産省は他の女性職員への配慮として、勤務するフロアから2階以上離れた女性用トイレを利用するよう求めた。 原告はトイレの使用制限の撤廃を人事院に求めたが認められず、国に対し処遇の改善などを求める訴訟を起こした。 1、2審ともに
LGBTをめぐる世界の状況についてのまとめ。 可能な限り時系列で。 追加した方がいい事項や、誤りなどがありましたら、ぜひコメントで教えてください。適宜、追記・訂正していきます。 ★重要事件 ◇日本の出来事 《1950年》 ・米国で最初の性適合手術、1955年頃まで性転換ブーム 《1960年頃》 ・トランスジェンダーという言葉が生まれる。当初の意味は、トランスセクシャル(性別適合手術を行う人達)に対して、手術を行う事なく異性として生活する人々のことだった。 《1969年》 ★アメリカにおいて、ストーンウォール事件(ゲイバーにおける警官に対する暴動)をきっかけに、ゲイリブ運動(性的少数者による権利獲得運動)が起こる。 ◇日本で性別適合手術を行なった産婦人科医が、不十分な診察のもとで不適切な手術を行なったとして、麻薬取締法違反と優生保護法違反で有罪判決を受ける。(ブルーボーイ事件) 《1970
「使用制限」は「差別」になりえるか LGBT(性的マイノリティー)理解増進法の成立(6月15日)、施行(同月23日)を経ても、LGBTに関する論争が絶えない。保守系メディアでは自民党への批判が続いており、作家の百田尚樹氏は「日本社会を内部から崩壊させるLGBT法を通した自民党を保守とは認めない」として「新党結党」を宣言した。リベラル系では罰則規定のない「理解増進法」では不十分だとして、「差別禁止法」の制定を求める声が高まっている。 法的整備によって双方が融和するのではなく、むしろ分断が進み対立が深まっている印象だが、その最中の7月11日(火)、最高裁が注目の判決を下す。 戸籍上は男性だが女性として経済産業省で働く性同一性障害の50代の職員が、’15年、女性トイレの使用を制限されたのは違法だとして国を訴えた。経産省は「女性職員とのトラブルを避けるため」として、職員が勤務するフロアから2階以上
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通達を読んでいて感じたことですが、更衣室は別になるのでしょう。 入浴がダメなのですから、女湯に(通路等で接続されているであろう)女性用更衣室も同じくアウトになるのは、通常に考えればそうなるのですが、ここは通達には記載されておりません。 このあたりは法律に知識がある方、例えば国会議員などが入浴に限定して、かなり明確に「そうはならない」と発言(例えば稲田朋美先生も言っていた)しておりましたが、私はそれを見て「更衣室は厳しいな」と感じていたんです。 プールなどの場合は、更衣室の先が共同使用の施設になりますので、女性用更衣室の問題は以前として残ります。 その理由も書きます。 入浴のみに限定しては、国会議員側がはっきり言えていた理由です。 本Blogで何度も取り上げてきた橋本がく先生も、要領を論拠として公式の見解を示しておりました。 所詮は要領と言う方もいたわけですが、この通達の発出により相当な重み
LGBTなど性的少数者への理解増進法が23日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが30日、分かった。トランスジェンダーの女性(生まれたときの性別は男性、性自認は女性)が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。 厚労省は平成12年12月15日に厚生省(当時)生活衛生局長名で出した「公衆浴場での衛生管理要領」で、「おおむね7歳以上の男女を混浴させないこと」と定めている。 今回、改めて23日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある「男女」について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、「身体的な特徴をもって判断するものだ」と指摘した。 その上で「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」との見解を示した。
先日、LGBT活動家の松岡宗嗣さんがこんなツイートをした↓ 経産省のトランス女性の職員が、女性用トイレ自体の使用は認められたが勤務フロアから2階以上離れた所を使うよう使用を制限された件の訴訟、今日最高裁で弁論が行われ結審。判決は7月11日。「最高裁が性的少数者の職場の処遇について判断する初めての事案。公平公正な判断を」 トランスジェンダー女性へのトイレ使用制限は違法か 最高裁で弁論:朝日新聞デジタル (asahi.com) 記事をなめるように読んだ。 この経済産業省の50代の職員、未オペだ。 戸籍変更に必要な性別適合手術は、健康上の理由で受けていないって記事に書いてある。 つまり、つまり……ちんこが、ついている!! ちんこがついた状態で職場の女性トイレに入りたい、女性トイレの使用を制限されたのは違法だ、といっている。 ありえない、ありえない! 最高裁判決でそれを認めちゃったら、またどんどん
似鳥鶏 『育休刑事』角川文庫版発売中! @nitadorikei トランス差別がここまで深く広く拡大している理由の1つに「ずるい」という感覚があるのではないかと思う。自分たちは男で/女でこんなに苦労している。にもかかわらず男を/女をやめられない。トランスだけ「ずるい」。 実際にはトランスも男を/女をやめられない上に「逆をやらされている」のだが。 2023-06-17 09:31:38 ume🌟 @ume2020n トランス差別じゃなくて区別の話なのに性別の役割の話と混ぜちゃうんだな (ーー;)唖然。 欲情したらンポコ優先で何するかわからん生き物のゾーンと女性のゾーンを混ぜず区別してほしいのに。 twitter.com/nitadorikei/st… 2023-06-18 12:44:12 似鳥鶏 『育休刑事』角川文庫版発売中! @nitadorikei 一方、これだけトランスフォビアを口
「杉田論文」が炎上した二か月後、「そんなにおかしいか『杉田論文』」という特集を『新潮45』は組む。そして、これこそが事実上の最終号であった。 特集では、七人の論者が「杉田論文」擁護の記事を執筆した。 論者のうち二人はゲイだ。一人は元・参議院議員の松浦大悟。もう一人は、とあるブログを運営する市井の同性愛者「かずと」氏である。 そんな「かずと」氏の論文「騒動の発端、尾辻かな子の欺瞞」を紹介したいと思う。 「かずと」氏は七〇年代生まれ、男性にしか興味がないことには小学生の頃から気づいていた。だが、自分が同性愛者だと長いあいだ認めなかった。同性愛者であることを隠し、同性愛の世界に背を向け続け、同僚の前では女性好きを演じ続けてきたのだ。 ある日のこと、尾辻かな子の著書『カミングアウト』を彼は手に取る。 表紙には、溌溂(はつらつ)とした笑顔を浮かべるショートカットの女性が写っていた。ページを捲ると、同
2023年6月3日更新 🎁プレゼン用PDF は記事末尾に添付 ジェンダー・イデオロギー教育の弊害包括的性教育を学校で施した結果、 自らをトランスジェンダーであると言い出す子供が急増。 🇦🇺 オーストラリアの保護者からの訴え(2022) オーストラリアの学校ではジェンダー・クライシスが起きている。https://rumble.com/v1xmdf5-116937329.html・シドニーのとある学校では 50%の生徒がジェンダーをトランスしている。 ・一定の条件を満たせば、子供は何歳でもトランスを始めることができる。 ・子供の性同一性障害(ジェンダー違和)は本当なのか? ・それとも幼少期のトラウマによるものなのか? ・若しくはソーシャルメディアから供給される心理的なウイルスなのか? ・「No」を言える保護者はいるのか? Phil Dye :元教師、シドニー大学でメディア、ニューサウスウ
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