高樹涼 @t5RMwSq6c0NYfnF @tokiomori1 金井美恵子氏の文体は市井の人にはとても理解できないところが多いです。私も『柔らかい土をふんで、』で挫折した記憶があります。 2023-07-30 18:47:06
六月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法を巡り、主に反対派が法案審議で繰り返した「女性と称した男性がトイレや女湯に入る」という主張に、誤った内容だと心を痛めている人がいる。トランスジェンダー男性の斎藤みどりさん(60)=金沢市。慎重にトイレなどを利用してきた過去を振り返り、切実に訴える。「当事者はとにかくトラブルにならない行動を模索している。私たちをもっと信じて、信頼してほしい」 (奥田哲平) ■ 法律巡る議論に心痛 三月末に三十七年間務めた高校教員を定年退職し、今も非常勤講師を務める。新しい学校に赴任するたび、困ったのがトイレ問題だ。広くカミングアウトしていなかった時は、見た目と戸籍上の性別が異なるため、「まずは多目的トイレがあるか、なければ人と会わないトイレを探した」。勤務中はなるべくトイレに行かない体質になったという。
(9割9分5厘DeepL翻訳) 🐤まず最初に感想を。 このマニュアルでさまざまな説が述べられる時、マイノリティの人権を擁護する美しい決意で始まり、私たちは心を掴まれ、そして結論に導かれる。しかし導かれた先が地獄なのだ。冷や汗が出る。(本文中のカッコ内🐤マーク以下は感想文)。 ⭕️元ネタ 🤭まずはヤバいランキング上位から❷⓪←(ページ番号)7.キャンペーンをより一般的な改革と結びつける アイルランド、デンマーク、ノルウェーでは、法的性別変更法(性別=gender)に関する法改正は、結婚の平等に関する法律など、より人気のある他の改革と同時に進められた。特にアイルランドでは、結婚の平等は強く支持されていたが、性自認は国民の支持を得るのがより難しい問題であったため、これは保護のベールを提供することになった。(🐤大衆ウケする法案にセルフID思想を滑り込ませる技法について白状している舐めっぷり
ペンシルベニア大学女性水泳チーム出身のポーラ・スキャンランさんが下院司法省小委員会で発言している。[写真 米共和党下院法司委のツイッター] 非手術トランスジェンダー水泳選手のリア・トーマスと同じロッカールームを使わなければならなかったペンシルベニア大学の女子選手が性暴力の被害を訴えた。 【写真】女性用水着を着ている非手術トランスジェンダー水泳選手 FOXニュースは27日(現地時間)、ペンシルベニア大学女子水泳チーム出身のポーラ・スキャンランさんが米国下院司法部小委員会が開催した「未成年者のためのジェンダー肯定治療」の聴聞会で「生物学的な男性とロッカールームを共有するように強要された」と暴露し、自身を「性暴力生存者」と証言したと報じた。 スキャンランさんは「ペンシルベニア大学関係者たちがチーム員の抗議を無視してトーマスを女子水泳チームに合流させた」として「トーマスとロッカールームもともに
1:母の叫び 教師とは名ばかりのジェンダー活動家達が学校内に蔓延し、幼い子供達に過激な性教育を施したり、偏ったジェンダー観を植え付けて思春期の生徒達を混乱させ、時には積極的にLGBTQの世界に導いている、という米国の教育現場の実態については、何度もレポートしてきたように思う。月刊WiLL2月号でもいくつか実例を紹介したし、LGBT問題をまとめたサイトFair Spaceでも、学校のみならず行政や医療機関までもが結託して自身の性別に混乱する子供を親から引き剥がせるシステムについて説明した。Twitterでもたくさんのクレイジーな教師動画や記事をツイートしてきた。 しかし被害者である子供、あるいはその保護者達が公に実名あるいは素顔を晒して声を上げる事例は非常に稀だ。ただでさえ子供がやり過ごすにはセンシティヴな問題であるし、例えばWiSPA事件でトランス活動家やANTIFAらの極左暴力集団に危害
⭕️追記 2023.12.28 2004年以降に報道された、女装者が関わる事件のリストを、追加更新しました(当サイトのリスト上では被疑者の氏名は削除しています) 。 pdfも最新のものに差し替え、合計63件の報告になりました。 2023年7月1日の事件(札幌の女装した男性を被害者とする殺人事件)は、被疑者は女装者ではないですが、そのことと関わりがあるものと思われるので掲載し、併せてこのnoteの表題を「女装者が関わる事件リスト」と変更しました。 女装者が関わる事件の情報は、引き続き募集します。こちらのフォームからお寄せください。 リストの見方 ⭕️❶事件年月日/❷事件が起きた都道府県/❸罪名(事件の概要)/❹事件の詳細/❺事件の情報元URL 🟣2023年⭕️❶ 2023年12月8日/❷鳥取県/❸不同意わいせつ罪で逮捕(大衆浴場の女湯に入り、面識のない女性の体を触る)/❹ 大衆浴場の女湯に
ススキノで起こった事件について、報道されたニュースのリンクを各媒体ごとに整理してみた。随時更新予定。 ※9/13 20:00まででいったん更新終了とする。 この記事を書くきっかけになったのは、わたしは以下のようにつぶやいたところ、 今のところの各社の報道内容をまとめると、加害者が女装していた被害者に性的暴行されて動画にまで撮られたりつきまとわれたりしてたってことになる 被害者のような、女装して性的指向が女性の男性も定義上は「トランス女性」だ トランスアライや活動家や学者たちは「トランス女性を男性というのは — Gwen🧊🦫 (@000Gwen) July 27, 2023 差別」として、女性の警戒心に罪悪感を持たせてきたことや、一時期「トランス女性は女性です」とハッシュタグを流しまくってたことに対して、なにか言うことはないの? もし「これは個別事例だから信頼した女性が悪い」っていうのな
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下「特例法」)が制定・施行されてから、20年が経過しようとしています。もうずいぶんと昔のことになってしまいましたから、「特例法」がどんな法律であり、それに私たちがどのような想いを抱いてきたか、ということが、最近この問題について関心を持たれた方々には、なかなか伝わっていないようです。 また「特例法」を巡って、現在「手術要件をなくすべき」との主張、あるいは「特例法自体を廃止すべき」とする主張など、この法律を巡って意見の複雑な対立が起きている状況です。 ですので、この法律の当事者である「性同一性障害者」のグループである当会として、この「特例法」についての歴史的な経緯や、当事者がこの「特例法」についてどのような想いを持ち、どういう法律であると捉えているか、ということを改めて説明しつつ、私たちの立場・主張を提起していきたいと思います。 「特例法」
札幌・すすきののホテルで首なしの惨殺体で見つかった北海道恵庭市の会社員男性Aさん(62)が、女装で飲食店を訪れ、強引に女性をナンパしようとして再三トラブルを起こしていた実態がトラブル被害者の証言で浮き彫りになった。 Aさんは、この事件で死体損壊などの疑いで逮捕された田村瑠奈容疑者(29)にも同様の手口で近づき、性的暴行に及んでトラブルになった可能性があると北海道警札幌中央署捜査本部はみており、事件との関連を調べている。 また、7月2日の事件発生以降、営業停止を余儀なくされていた現場のホテルが、一部の部屋を除いて営業を再開した。 【写真多数】女性をナンパする際もオンナ言葉を駆使していたAさんの女装写真 「お姉さんのリップとてもキレイ、私のなんて全部100均」集英社オンラインではAさんが女装愛好家で、混浴温泉で女性の裸を観察したり(https://shueisha.online/newstop
LGBT理解増進法が成立した。超党派「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は7月25日に開いた総会において、性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で、最高裁が使用制限を違法とした判決を出したことを受けて、「公共トイレのあり方も議論すべきだ」といった意見が出たという(LGBT議連「公共トイレも議論を」法成立で総会)。 1.理念法はこれまでの女性スペースの利用をまったく変えない、はずでは? 正直に言えば驚いている。まず、国会では何度も女風呂、女性トイレ等の女性スペースの使用について確認された。それは、共産党の田村智子議員が、「私は衆議院での会議録も読みましたけれども、……女性トイレの問題ばっかりでしたよ。女性スペースの問題ばっかりでしたよ」と本来のLGBT(Q+)についての議論がなされないことを憤るほどだった。 参議院の内閣委員会でも、自民党の有村治子議員に質問に答え
6月21日の朝8時から9時過ぎまで、自民党会館704号室をいっぱいにして「女性を守る議員連盟」が成立した。正式名称は「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」。 当会の森谷みのり共同代表と、4団体の調整役をしてきた弁護士滝本太郎も出席を求められて出てきた。関係する省庁からの出席も得ていた。 「次第」にあるとおりの順で進み、森谷は「本日はこんなにも大勢の国会議員の先生にお集まり頂き嬉しくて胸が一杯です。ありがとうございます。日本に暮らす誰もが安心安全に暮らせる法律を作って下さい。市井の女性の声を聴かない学者などは、女性であってもごく普通の感覚から離れてしまってます。 どうぞ宜しくお願いします。」と涙ながらに述べた。 滝本は、趣旨説明を仰せつかり、4団体+識者の声明を紹介しつつ、添付の「御礼とお願い」のとおりに説明した。 締めは「日本が先頭に立って、この性別セックスとジェン
体は男性、心は女性の経済産業省トランスジェンダー職員が女子トイレを使用させてほしいと要求したところ、勤務するフロアから2階以上離れた女子トイレの使用しか認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたため国を訴えていた裁判で、最高裁はトイレの使用制限をした国の対応は違法だとの判決を出した。 この訴訟は個別事案であり、直ちに公共施設全体に適用されるものではないという補足意見は付いたが、既に名古屋市、千葉県、茨城県などでは「今回の判決を踏まえた対応をしていきたい」と担当者が取材に答えている。これは考えてみれば当然であり、同様の訴えを起こされれば最高裁まで戦っても負けることが証明されたわけで、瞬時にコスト計算をするのが行政職員の内在論理だ。さて、この案件について筆者が考える三つの問題点を指摘したい。 (1)裁判官はLGBT活動家から事前研修を受けていた? 最高裁の戸倉三郎長官は今年の憲法記
一方で、この包括的性教育についてネット上では「幼い子ども達に性的な知識を与える教育であり虐待だ」とか「小さな頃からLGBT思想を教育し、自分のジェンダーアイデンティティ(性自認)を考えるように誘導しており、子ども達が混乱してしまう」などといった批判の声が聞かれる。 批判する人々が包括的性教育の例としてよく挙げるのが次のような画像である。 包括的性教育の一例としてよく挙げられている図これを見ると多くの人がその内容にギョッとするだろう。 私もそうだった。 これを日本の学校教育に持ち込むなんてとんでもないと感じるだろう。 そこで私はこの画像の元ネタが何なのか、本当に海外ではこのような教育が行われており、それが日本に持ち込まれようとしているのかを調べてみることにした。 結論から言うと、批判している人達の意見は半分当たっていて、半分間違っていた。 この画像が海外で実際に教えられている包括的性教育の内
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