朝鮮人虐殺の有無、小池氏再び明言せず 都議会質問に：朝日新聞デジタル
１９２３年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺について、国政新党「希望の党」を立ち上げた小池百合子・東京都知事は２６日の都議会本会議で「様々な内容が史実として書かれていると承知している。だからこそ、何が明白な事実かは歴史家がひもとくものだ」と述べ、改めて虐殺の有無について明言を避けた。 共産党都議の「虐殺の事実を認めないのか」という質問に答えた。小池氏は「東京で起こった大きな災害と、それに続く様々な事情で不幸にも亡くなられたすべての方々に対して、哀悼の意を表する気持ちに変わりはない」とも述べた。 小池氏は１日の定例記者会見で、朝鮮人虐殺の有無について「色々な歴史書の中で述べられているところだ。様々な見方があると捉えている」「歴史家がひもとくところだ」と述べていた。 小池氏は、今月１日の関東大震災の朝鮮人犠牲者らの追悼行事に対し、追悼文の送付を中止。別の追悼行事に送ったことで「全ての方々に哀悼の意
なぜ信長は討たれたか “本能寺の変”新説｜NHK NEWS WEB
「敵は本能寺にあり！」。戦国武将の明智光秀が向かったのは、対立する戦国大名の軍勢ではなく、京都の本能寺にいた主君の織田信長でした。有名な「本能寺の変」です。何度も歴史ドラマや映画で描かれたシーンですがどうして光秀は信長を討ったのか？「信長にいじめられたから」「天下を狙ったのでは」。その動機については、今もさまざまな意見があります。 そんな中、新たな研究成果が今月発表されました。光秀が本能寺の変の１０日後に書いたと見られる直筆の書状が見つかったのです。見えてきたのは、歴史の教科書を書き換えるかもしれない、新たな歴史のストーリーでした。 （津放送局記者 三野啓介） 光秀による突然のクーデター。その動機は大きな謎とされ、諸説が入り乱れています。 まず、代表的なのが信長からの仕打ちに個人的な恨みを抱いたからだとするもの。信長が「はげ頭」と光秀にあだ名をつけてばかにしたとか、大勢の前でどなりつけて恥
前原氏「連立組めぬ」共産との選挙協力に否定的 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民進党の前原代表は１８日、衆院選での野党共闘について、「政権選択選挙で基本的な理念・政策が一致しないところと協力しても、勝った後に連立を組もうとはならない」と述べ、共産党との選挙協力に否定的な考えを示した。 共産党を念頭に、「あちらも民進党と連立を組むつもりはない」とも語った。東京都内で記者団の取材に応じた。 民進、共産、生活（現・自由）、社民の野党４党は昨年５月、衆院選での協力で合意。民進党内では保守系を中心に、安全保障や消費増税など基本政策が大きく異なる共産党との選挙協力に反発が強いが、地方レベルでは協力を深める動きも広がっている。前原氏は共闘見直しを掲げて代表選に勝利したが、「地域事情を考慮する」とも発言しており、一定程度の協力を容認する可能性もある。 一方、自由、社民両党とは「選挙協力をしていきたい」と述べ、候補者の一本化を進める考えを示した。
北朝鮮外相「アメリカが宣戦布告をした」 | NHKニュース
国連総会に出席した北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、日本時間の２５日夜遅く、ニューヨークの滞在先のホテルの前で報道陣の取材に応じ、トランプ大統領の北朝鮮をめぐる発言について「アメリカが、宣戦布告をした」と非難しました。そのうえで「今後、アメリカの爆撃機が領空に入らなくとも、撃ち落とす権利を含む、すべての自衛的対応の権利を保有することになる」と述べて、トランプ政権を改めて強くけん制しました。 リ外相は今月２２日、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が発表した声明で言及した「超強硬な対応措置」について「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べていて、トランプ政権への威嚇を強めていました。
（２０１７衆院選）問題だらけの経済政策 立命館大学教授・松尾匡さん：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…
安倍首相「この解散は国難突破解散だ」 会見で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日午後６時から記者会見し、２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ」と述べた。 首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難したうえで、「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と強調。「選挙で信任を得て、力強い外交を進めていく」と述べた。
『ヤバ過ぎる？！北朝鮮カルト政治家安倍首相を叩き潰せ！！』
超個人的美学２～このブログは「超個人的美学と題するブログ」ではありません 引き続き 政治理論、哲学、思想、宗教ｅｔｃ 様々な文化的探求を目的とするブログです 今回のネタは、ずっと以前から動画にしたかったネタだったんですけど、いきなりこれを書いても妄想だとか、陰謀論だとか言われそうなんで先延ばしにしてました。ただ、最近、安倍晋三や安倍一族と朝鮮カルトである統一教会との関係性について書いていたので、その続編としては丁度良いかな？ということで書いていこうと思います。 第一次安倍政権が倒れる前に、安倍首相に関して、面白い噂が流れていました。文春の取材によると、安倍首相がおかしなカルト宗教にハマり込んでいて、第一次安倍内閣の組閣でもその宗教関係者による霊視が組閣人事に大きな影響を及ぼしていたというのです。 安倍晋三は予言者の「神のお告げ」で政を決める 以下は、この文春の記事を取り上げた関西のＴＶ番組
池口恵観 - Wikipedia
池口 恵観（いけぐち えかん、1936年〈昭和11年〉11月15日 - ）は、日本の僧侶。単立烏帽子山最福寺[1]法主。高野山真言宗[2]・鹿児島高野山・最福寺 住職。高野山真言宗大僧正・伝灯大阿闍梨。俗名・鮫島 正純（さめじま まさずみ）。安倍晋三（元内閣総理大臣）や小泉純一郎（元内閣総理大臣）などの政界の大物政治家と親交があることから「永田町の怪僧」の渾名がある[3]。 1936年（昭和11年）、鹿児島県肝属郡東串良町で醤油屋の息子として生まれた[4]。町立柏原小学校、町立東串良中学校、鹿児島県立志布志高等学校を経て、1959年（昭和34年）高野山大学文学部密教学科卒業後、俳優を目指して上京し、広告代理店勤務をしていた[4]。1961年（昭和36年）に旧日本軍の元軍人たちによるクーデター未遂事件の「三無事件」に関わり逮捕された。1967年（昭和42年）、宗教法人「波切り不動最福寺」を設
雲隠れの昭恵夫人 今度はカルトイベントの名誉顧問に就任｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友学園と加計学園に関与したとされる安倍昭恵夫人。雲隠れしたまま説明責任から逃げ続けているが、またぞろ怪しげなイベントの広告塔を買って出ていることが明らかになった。１０月１４日から２日間の予定で熊本県で開催される「みんなのＦＵＪＩＳＡＮ地球フェスタ“ＷＡ”２０１７」というイベン…
【衆院解散】連合が民進党離党者の推薦見送り 神津里季生会長「理念、政策全く見えない」
民進党最大の支持母体である連合の神津里季生会長は２５日、産経新聞のインタビューに応じ、民進党に離党届を提出した議員に原則として推薦を出さない考えを明らかにした。「持っている理念、政策が全く見えない。今の段階ではいったん推薦を取り消すというのはルールだ」と強調した。 神津氏は、民進党の党勢低迷が離党者続出の背景にあることを念頭に「『風頼み』で離党した人たちには私たちは非常に目線はきつい。つらい思いをして残っている人たちには、心から頑張ってほしいと思う」とも語った。 民進党の前原誠司代表が１０月の衆院選に向け、共産党を含む野党との候補者すみ分けを模索していることに関しては、相互推薦や政策協定を見送るなどの「けじめ」がみられるとして、一定の理解を示した。
辻田 真佐憲 on Twitter: "国難突破 https://t.co/1DcbjAi3zC"
国難突破 https://t.co/1DcbjAi3zC
トランプ政権幹部６人、私用メールで公務 透明性に懸念：朝日新聞デジタル
米紙ニューヨーク・タイムズは２５日、トランプ政権の少なくとも６人の幹部が、私用のメールアドレスで政権運営などに関するやりとりをしていたと報じた。保存されるべき政権の意思決定過程の一部が損なわれ、透明性が確保できない恐れもある。 トランプ政権幹部の私用メールの使用をめぐっては、米政治ニュースサイトのポリティコが、トランプ氏の娘婿のクシュナー大統領上級顧問が政権発足後の約７カ月間で、１００通近くを個人のメールアドレスを使ってやりとりしていたと報じている。 ニューヨーク・タイムズによると、クシュナー氏と妻のイバンカ大統領補佐官の２人に加え、プリーバス前首席補佐官やバノン前首席戦略官、コーン国家経済会議議長、スピーチライターを務めるミラー大統領補佐官が私用メールで送受信していたという。メールの機密度や回数など詳細は明らかにされていない。 米国では、政府職員によるメールなどの情報のやりとりを保管し、
小池氏に日本のメルケルを期待｜菅直人オフィシャルブログ「未来世代に手渡せる日本を」をめざして Powered by Ameba
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 小池都知事は新党の代表になることを発表すると同時に、「原発ゼロ」を新党の公約に掲げました。私も全力で取り組んできた「原発ゼロ」を小池氏が新党の公約に掲げたことには大歓迎で、大いに協力したいと思います。小池氏は発表の直後に小泉元総理とも会い、「原発ゼロ」の実現について激励を受けたそうです。 ドイツのメルケル首相は福島原発事故の直後に国民の多くが原発ゼロを求める声を受けて、２０２２年原発ゼロを決定しました。私は小池氏が日本のメルケルになって、ドイツと同じようなテンポで原発ゼロを実現してほしいと思います。 私は昨
解散権の肥大化、見通せず 小選挙区推進した学者の悔恨：朝日新聞デジタル
衆院解散が表明され、１９９０年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで８回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん（７５）だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは２月２７日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 ２大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は９０年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
國難突破日本國民歌 Ａ/Ｂ
安倍首相の「国難突破解散」 新聞各紙はどう報じた？