2014年07月26日00:27 カテゴリテクニカル 日本軍はなぜ半分も餓死したのか きのうアゴラ読書塾で話したことだが、日本軍は戦争に負けたのではなく、補給の失敗で自滅した。その原因はいまだに十分解明されていないが、これは資源配分の問題と考えると理解できる。これには二つの解法がある。一つは市場経済などによってボトムアップで答を見つける方法、もう一つはトップダウンの計算で解く方法である。拙著『ハイエク 知識社会の自由主義』から引用しておく。 市場経済では、人々は複雑な計算をしなくても、ある商品の価格を見て、それが自分の主観的な評価(限界効用)より高いか安いかを考え、安いと思えば買えばよい。そうした需要と供給の相互作用によって商品の価値が決まり、企業は利潤(あるいは損失)を上げる。このように価格を通じて消費者の評価が伝えられることによって、企業は正しい価格を計算なしに知ることができる。 これ
雲仙普賢岳のふもと、長崎県雲仙市の山中でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設が進む。仙台市の小さな不動産会社が遊休地約2万3千平方メートルを使い、総出力1900キロワットの太陽光パネルを設置し、稼働が始まれば、すべての電気を九州電力に販売する。 だが、メガソーラー建設は一時、頓挫しかけた。 不動産会社は昨年からメガソーラー事業に本格参入したばかり。用地や施工業者を探していたところ、コンサルタント会社を通じ、福岡市に本社を置く「ロハス電力」を紹介された。 不動産会社は昨年9月、総工費7億円でメガソーラー建設をロハス社と契約し、前金として10~11月に2億円を支払った。 当時、ロハス社は「エネルギー革命」をうたい文句に、太陽光発電に取り組んでいた。「脱原発」「再生可能エネルギー普及」の世論を追い風に、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだった。 だが、実態は寒いものだった。ロハス社の創業者の代表(32
戦争や平和をテーマにした全国の資料館で、最近、展示内容の見直しが相次いで進められていることが、NHKが行ったアンケート調査で分かりました。 その理由について、多くは「内容を分かりやすくするため」としていますが、専門家は「見直し方によっては、戦争の実像が伝わらなくなるおそれもある」と指摘しています。 戦後70年を来年に控えて、NHKは、戦争や平和をテーマにした全国の公立や私立の主な資料館52か所を対象にアンケート調査を行い、87%に当たる45か所から回答を得ました。 それによりますと、この5年以内に、資料や写真の入れ替えや、説明文の変更など、展示の見直しを行っている施設は20か所と、全体の44%に上りました。 その理由としては、「内容を分かりやすくするため」が最も多く12か所、「今の時代に合わせるため」が4か所、「データや情報を新しくするため」が2か所などとなっています。 中には、展示してい
急な仕事で子どもを預けないといけない。ひとり親で収入は少なく、頼れる人も限られている。一体どうすれば良いのか。 3月、インターネットで見つけたベビーシッターに預けた男の子が、遺体で見つかるという痛ましい事件が起きた。横浜市の山田龍琥(りく)くん(当時2)。母親(22)は取材に「助けてあげられなかった。ごめんねってしか、言えないです」と語った。 一人で龍琥君と1歳の次男を育ててきた母親にとって、生活は楽ではなかった。親元で暮らしていたが、父は病気を患い、生活保護を受けている。親にこれ以上頼るのも難しい状況だった。 ネットで見つけたシッターに預けたのは、我が子のために少しでも働きたかったからだ。シッターの男(26)は7月、龍琥くんへの殺人容疑で再逮捕された。 事件発覚当時、一部のネット利用者がブログなどに書き込んだのは「母親の責任」だった。 東京都杉並区の田中裕太郎区議は「ベビーシッター事件に
NHKニュース見てたけど 「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」 なんか数年前同じようなニュースがあった気がするんですが #NHK — はやぶさ (@24e5hayabusa) July 22, 2014 2日で約3,000RTされたこのツイート。 それだけあの金融危機という名の惨劇は、あるいは、単に「サブプライム」という単語は、我々の頭にまだまだこびり付いて離れないということなのだろう。 今回はこのツイートをもとに、この「新たなサブプライム」の現状を少しだけ見てみよう。 「誰でも借りられます」 低所得者層も利用する中古車店ではそのような看板も目立つという。 (Photo: NYTimes.com/dealbook) 本件について先日DEALBOOKが取り上げている記事がちょうどあったので今日はそれをカンタンに紹介していくことに
1965年の日韓国交正常化に至るまでの外交文書を外務省が非公開としたのは違法だとして、日韓の歴史研究家ら11人が公開を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。高世三郎裁判長は、一審・東京地裁が公開を命じた文書のうち、国が控訴審でも非公開を訴えた48カ所について公開を取り消した。「公開されれば、今後の日朝交渉や日韓関係で、日本が不利益を被る恐れがある」とその理由を述べた。 研究家らが公開を求めているのは、51~65年の日韓会談に関する文書で、竹島問題についての日本の対応方針などが含まれている。 2012年10月の一審判決は、非公開だった382カ所のうち268カ所の公開を命じた。この判決後、外務省は多くの文書を公開したが、「外交上の不利益がある」と判断した48カ所については、引き続き非公開にするよう求めて控訴した。
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ベネッセコーポレーションの通信教育サービス顧客情報約760万件の漏洩が話題になっています。この760万件は一世帯換算なので、実際は1500万人~2000万人分の個人情報が漏洩したとされており、日本国内で発生した情報漏洩事件では最大のものになるのではないかと見られています。 内部統制に関わる立場から今回の事件を耳にして思ったことは、情報アクセス権限を握る内部の人間が犯行に及んだらどうしようもない、ということに気がつく経営者が少なくないのではないか、ということです。 どれだけ完璧な内部統制の仕組みを作ろうが、ログをこまめにチェックしようが、権限を持っている人間=ゴッド、が犯行を起こしてしまったらどうしようもありません。 ここでワタクシが一昨年掲載した記事をご紹介したいと思います。 あんた何様、エンジニアのあたしゃ神様だよ イギリスでは通信やITのエンジニアも大規模なストをやり、給与や雇用環境
NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、22日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターが「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは17日放送の番組。在日コリアン3世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無
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