かんぬき が掛けられた神宮通公園。昨年末、宮下公園から追いやられた野宿者たちはここで越年した。＝26日、渋谷区　写真：筆者＝ 渋谷区が野宿者を締め出すねらいで26日朝から公園に施錠した。公園は1月3日まで9日間、一般の人も利用できなくなる。 施錠したのは宮下公園、神宮通公園、美竹公園。いずれも野宿者が炊き出しなどでよく利用する公園だ。 年末年始、生活保護の窓口は閉まり、食事にも事欠く。この期間中、野宿者たちは宮下公園で炊き出しをする予定だった。命をつなぐためだ。 宮下公園は分かりやすい場所にあるため、渋谷区外からも迷わずに たどり着く ことができる。食うや食わずの野宿者にとっては持ってこいの場所だ。 渋谷区はそこを使用禁止にするのだから、命の重みなど頭の片隅にもないのだろう。 渋谷区の桑原敏武区長は、新庁舎説明会（11月12日）の際、「公園は炊き出しをする場所ではない」と明言した。桑原区長

政府が沖縄への鉄軌道導入を白紙に戻す方向で調整に入った。２０１５年度の沖縄振興予算も概算要求の３７９４億円から大幅に減額する方針を固めた。就任あいさつで上京した翁長雄志知事は２泊３日かけても山口俊一沖縄担当相と会談したのみ。

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国民１人あたり２５０円（年額３２０億円）の税金を政党が山分けし、支持もしない政党に“強制献金”させられる政党助成金。１９９５年の制度開始から今年まで２０年間の山分け総額は６３１１億円にのぼります。政党助成金は政治の特権そのもの。受け取りを拒否している日本共産党は、廃止に向け国民的大運動を起こそうとしています。 何に使おうが勝手放題 政党助成金は国民の税金にもかかわらず、「国は…使途について制限してはならない」（政党助成法第４条）と定められています。何の苦労もなく巨額の税金を手にし、受け取ったら何に使おうが勝手放題。「政治とカネ」に対する感覚を麻痺（まひ）させている元凶です。 小便器取り換え代、カーナビ代、「会議費」名目での高級料亭での飲み食い、租税・保険料支払い、選挙での供託金没収費用、党名変更・新党普及キャンペーン費用、党大会の会場費・設営費…。制度開始以来、こうした野放図な支出が政党助

大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】 | ログミー[o_O] この記事。 橋下徹・大阪市長は12月26日、定例記者会見で大阪市において、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することを、モデル事業として実施すると発表。受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語りました。（2014年12月26日 橋下徹 大阪市長 記者会見 より） はてブなどではまあ、いつもの如く散々だけれども、そこまで酷い政策でもない気はする。 というのは生活保護を受けている人の中には、本当にお金の管理が出来ない人が多い。それは本人が不真面目、怠けている、不正な手段で生活保護を受給しているというわけではなく、そもそもそういう部分を考えたり実行したりする能力がない人が多くいる。 例えば、精神的な病を患っていて、合理的な判断が出

大阪市は２６日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を始めると発表した。全国初の試みといい、２千世帯の利用を目標に来年２月から希望者を募り、半年から１年程度実施する予定だ。 市が富士通総研と三井住友カードの事業提案を採用し、３者で協定を結んだ。 モデル事業では、受給者に三井住友カードが発行するプリペイドカードを貸与し、そのカードに市が毎月３万円入金する形で支給する。カードは国内約４５０万店舗のＶｉｓａカードブランドの加盟店で買い物ができる。同市の場合、単身者の生活扶助費は月約８万円で、残額はこれまで通り、口座振替や現金で支払う。 カードの利用については、生活保護費を受け取ってもすぐに使い果たすような金銭管理の不得意な人を中心にケースワーカーを通じて希望者を募る方針。カードの乱用を防ぐため、利用記録については市がカード会社に照会できるうえ、本格実施の段階で、特定業種に対する

全国最多の約１４万９０００人の生活保護受給者を抱える大阪市は２６日、プリペイドカードによる保護費の支給を来年２月からモデル実施すると発表した。 全国初の取り組みで、受給者の浪費などを防ぐのが狙い。 市保護課によると、事前に承諾を得た受給者２０００人にカードを貸与し、保護費の一部（月３万円）をチャージ（入金）する。受給者はクレジットカードと同じように使うことができる。三井住友カードなどと連携して実施する。 市が考える最大のメリットは、受給者の生活指導をしやすくなることだ。ケースワーカーが必要と判断すれば、カード会社に利用明細を照会し、ギャンブルや飲酒で浪費しているような場合は改善を促す。 市はモデル実施を経て、２０１６年度の本格導入を目指す。その際、ギャンブル、風俗店などへの利用制限や、１日の利用限度額を設けることも検討する。

生活保護費のうち家賃や冬の暖房費について、厚生労働省は、一部で実態に合わない支給が行われているとする報告書の案を示し、見直しに向けて具体的な検討を始めることになりました。 報告書の案は２６日開かれた厚生労働省の生活保護基準部会で示されました。 このなかでは、生活保護費のうち家賃などの実費を支給する「住宅扶助」について、上限額に近い金額が支払われていても、部屋が狭く設備も十分ではない劣悪な住宅があるなど、一部で実態に合わない支給が行われていると指摘したうえで、住宅の質に見合った支給額に見直す必要があるとしています。 また、冬の暖房費に当たる「冬季加算」についても、多くの地域で所得の低い世帯の暖房費を上回っているとしています。 そのうえで、「住宅扶助」や「冬季加算」を見直し、支給額を引き下げる場合は、生活に支障が出ないよう、引き下げる金額に上限を設けたり、病気や障害がある人に対しては上乗せして

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生活保護費の一部をプリペイドカードとして支給することを試みている大阪市。 橋下市長は、まず1律3万円、半年～1年のモデル事業を実施することを発表した。 親類の生活保護不正受給があった河本準一さんへの片山さつき議員らの個人攻撃に対し、募金による意見広告（毎日新聞2012年7月12日）を出した抗議運動や、 著書『保守の本分』で知られるnoiehoie氏が、 続きを読む

朝日新聞の一連の報道を検証した第三者委員会は、誤報を放置した原因の一つとして、木村伊量前社長ら経営陣の判断に誤りがあったと指摘した。「誤りを長年放置したことをお詫びする」。２６日に東京都内で記者会見した朝日の渡辺雅隆社長は社の見解をこう述べたが、第三者委の報告書からは読者よりも社のメンツを優先する「朝日人」特有の気質も透けてみえる。 朝日はこれで生まれ変われるのか。ｉＲＯＮＮＡ編集部がお届けする本日のテーマ「ゼッタイに反省しないのが『朝日人』」は、総合オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」でご覧ください。

朝日新聞社の渡辺雅隆社長は２６日、慰安婦報道を検証する第三者委員会による報告書提出を受けて、東京都内で記者会見した。渡辺社長は冒頭、「改めて皆様に深くおわび申し上げます」と述べたうえ、「社会の役に立つメディアとして、再び信頼していただけるよう、改革に取り組みます」などとする社長見解を示した。　質疑応答で、渡辺社長は第三者委員会の報告書について「基本的に厳しい指摘と受けとめている」と述べた。そのうえで、今後の慰安婦報道のあり方について「慰安婦問題については国内での議論もありますし、国際社会の議論もあります。そのどれもが慰安婦問題の断片であり、全体像にせまるため、（元慰安婦の）強制性を含めて取材をしていきます」と述べた。　１９９７年の特集記事に関し、第三者委員会は「『狭義の強制性』を大々的に報じてきたことを認めることなく、河野談話に依拠して『広義の強制性』の存在を強調する論調は、議論のすりかえ

西岡力・東京基督教大教授の話　「一番の問題は朝日新聞が慰安婦問題で誤報をし、国際社会に誤解を与えたにもかかわらず、それに対してどう責任を取るかということだが、それについて『第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み』という文書では記していない。記者会見での発言を聞いても、慰安婦報道の誤報問題については一段落し、これから頑張って報道していくというように受け取れた。本当に無責任だ。朝日新聞社はこれまで取り消した記事を書いた記者と編集責任者について、退社した人も含めて氏名を明らかにし、彼らの見解を聞いたうえで責任を問い、処分をするべきだ。記者会見で、旧日本軍の強制連行があったか、なかったについて、朝日新聞社としての見解を明らかにしなかったことも問題で、きちんと見解を示すべきだと考えている」

公明党大阪府本部は２６日、大阪維新の会が掲げる大阪都構想の是非を問う住民投票に協力する姿勢に方針転換した経過について、大阪府市両議会の所属議員らに説明するため、大阪市内で臨時の会合を開いた。 ほとんどの議員は事前に方針転換を知らされていなかったため、一様に困惑した表情。約１時間にわたって経過説明が行われたが、意思決定に関わった北側一雄副代表と佐藤茂樹府本部代表が欠席したため「２人に説明させるべきだ」「撤回しろ」と怒号が飛び交うなど紛糾した。 会議後、市議はぶぜんとして「納得できません」。府議は「理由が説明されていない。本当にこのまま進めるつもりか」と憤りを隠せない様子だった。