【歴史戦】豪州シドニー郊外で慰安婦像計画が再燃　日韓合意反発の団体が進める　「日本人へ中傷やいじめの可能性」と在住邦人懸念 初めての慰安婦像の設置計画が２０１５年夏に頓挫したオーストラリアの最大都市シドニー郊外で、別の場所に像を設置する計画が進んでいることが分かった。一部の韓国系グループが８月６日、まず「シドニー韓人会館」に像を設置し、その後、郊外アッシュフィールド市の教会に移設する方針だ。教会の牧師は「被害女性のためで、反日ではない」と話している。（シドニー　田中靖人） 在豪日本人らで作る団体「ＡＪＣＮ」によると、設置を計画する韓国系グループは、慰安婦問題の解決に向けた昨年１２月の日韓合意に反発。１月から第１水曜日にシドニーの日本総領事館の前で、ソウルの日本大使館前で展開される「水曜デモ」をまねた抗議活動を小人数で行っている。

1日、ソウルのプルン歴史アカデミーで開かれた『誰のための和解なのか』翻訳出版記念講演会で入国が禁止された著者、鄭栄桓氏がライブ動画で講演会に参加している。発言しているのは『帝国の慰安婦』著者の朴裕河氏＝チェ・サング世界同胞連帯事務局長提供//ハンギョレ新聞社 「誰のための和解なのか」出版記念講演会 著者は入国不許可のため日本から動画で参加 批判対象の朴裕河氏が参加し 事実歪曲との主張を繰り返し散開 雨脚が激しくなるなか、多くの人が集まった。1日午後6時、「誰のための和解なのかー『帝国の慰安婦』の反歴史性」(イム・ギョンファ訳/プルン歴史)の翻訳出版記念講演会が開かれたソウル鍾路区・社稷路のプルン歴史アカデミーは、収容制限を超えた50人の聴衆でいっぱいになった。 ある参加者が語ったように、最初から“異常な講演会”であった。講演会の主人公である「誰のための和解なのか」の著者で明治学院大准教授の

1日、ソウルのプルン歴史アカデミーで開かれた『誰のための和解なのか』翻訳出版記念講演会で入国が禁止された著者、鄭栄桓氏がライブ動画で講演会に参加している。発言しているのは『帝国の慰安婦』著者の朴裕河氏＝チェ・サング世界同胞連帯事務局長提供 雨脚が激しくなるなか、多くの人が集まった。1日午後6時、「誰のための和解なのかー『帝国の慰安婦』の反歴史性」(イム・ギョンファ訳/青い歴史)の翻訳出版記念講演会が開かれたソウル鍾路区・社稷路の「青い歴史」アカデミーは、収容制限を超えた50人の聴衆でいっぱいになった。 ある参加者が語ったように、最初から"異常な講演会"であった。講演会の主人公である「誰のための和解なのか」の著者で明治学院大准教授の鄭栄桓（チョンヨンファン）氏(36)の姿はこの場になかった。在日同胞3世の鄭氏は、今回の講演会のため入国申告書を提出したが「不許可」にされた。国籍表記欄の「朝鮮籍

若い歴史学者たちの『帝国の慰安婦』批判に答える 「若い歴史学者たち、『帝国の慰安婦』を語る」 (『歴史問題研究』33、2015)に対する反論 朴裕河* 1. 批判の方式について 1) 虚偽の摘示 2) 内容の誤解と縮小 2. 批判の内容について 1) 軍人と慰安婦 2) 軍人と業者 3) 朝鮮人慰安婦 3. 批判の態度について 1) 表象 2) 曲解 3) 陣営の論理 4) 傲慢 ＿＿＿＿＿＿ *　世宗大学国際学部教授。 『ナショナル・アイデンティティとジェンダー―夏目漱石で見た近代』(文学ドンネ、2011);『和解　のために』(根と葉、2005)。 批判の方式について 1) 虚偽の摘示 『歴史問題研究』33号に集談会「若い歴史学者たち、『帝国の慰安婦』を語る」[1]が掲載された。彼らの批判もやはり在日同胞学者、鄭栄桓と同じように誤読と曲解、そして敵意に満ちた内容だったことと、[2]一人の

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

Home 雇用・労働法制 安倍首相「アベノミクスの経済好循環で正規労働者も8年ぶりに26万人増加」→事実は「アベノミクスの経済悪循環で正規労働者は8年前より145万人減、民主党政権時より36万人減」 安倍首相「アベノミクスの経済好循環で正規労働者も8年ぶりに26万人増加」→事実は「アベノミクスの経済悪循環で正規労働者は8年前より145万人減、民主党政権時より36万人減」 2016/7/4 雇用・労働法制 安倍首相「アベノミクスの経済好循環で正規労働者も8年ぶりに26万人増加」→事実は「アベノミクスの経済悪循環で正規労働者は8年前より145万人減、民主党政権時より36万人減」 はコメントを受け付けていません 安倍首相が「アベノミクスによる経済の好循環を通じて正規雇用者も８年ぶりに26万人増加しました」と言っています。自民党の公式サイトでも「アベノグラフィックス」（データで見る「アベノミクス」

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

折角なので、朝鮮憲兵隊司令部『朝鮮同胞に対する内地人反省資録』（1933年）の前書きや目次の一部も載せておきますね。基本的に部外秘のこの文書は、日頃どんだけ酷い差別があったかの証明ですね。 https://t.co/QwK6KJyRFu

三条公民館における司馬龍鳳様への講師依頼につきまして、ブログやツイッター等で問題となっておりますので、お知らせいたします。 まずもって、今般の司馬龍鳳様へのお手紙によりご気分を悪くされ、皆様をお騒がせしていることに対して、お詫び申し上げます。 これから二度とこのようなことを起こさないために、市役所職員はもとより、職員ではない公民館役員の方も含めまして、関係者から事実関係を確認しているところです。 司馬龍鳳様のお身体を慮りながら、私どもの真意が伝わりますように、意思の疎通を図っていきたいと考えています。 取り急ぎ、お知らせさせていただきます。 【参考】「情熱落語家龍鳳の公式ブログ」 問い合わせ先 教育文化部生涯学習課長　村瀬 電話 0586-85-7077 内線 2640

職場での安全対策のためにヒヤリハット体験を募ったら結構いい体験談が集まったけど、偉い人の「おい、これやらかしたの誰だ」の一言の元にやらかした奴探しが始まった話、する？(・ω・`)以後は当たり障りのない話しか上がってこなくなった

僕は若い時変化を求め常に第二党に入れていた。最初は社会党。民主党結党後は民主党に。だが北朝鮮による拉致判明後の左派の態度に憤り右派に転向した。以来自民党に入れ続けている。投票はシンプルに考えればいいよ

2年前にはソチ五輪関係で暴言をはいた森喜朗氏だが*1、今度はリオデジャネイロ五輪関係で選手へ国歌斉唱を強要したという。 「国歌歌えない選手、日本代表じゃない」森喜朗氏 - 2016リオオリンピック：朝日新聞デジタル 「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。東京・代々木の体育館で３日にあったリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓のあいさつでそう述べた。 たしかに記事に掲載された映像を見ると、「国歌をうたえないような選手は日本の代表ではない、私はそう申しあげたい」とまでいっている。 しかし五輪憲章を意識するなら「日本の代表」という位置づけは建前として間違っているわけだし*2、国歌を斉唱することは国民の義務でも五輪選手の条件でもない。 「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」と問いかけ、サッカー女子の澤穂希

森喜朗が“独唱”を“斉唱”と取り違え五輪代表に「国歌を歌え」！ でも政権とネトウヨに怯えるマスコミは一切批判せず また、森喜朗元首相のトンデモ発言が物議をかもしている。昨日3日に行われたリオデジャネイロ五輪代表選手団の壮行会で、「先ほど国歌の斉唱があった。どうしてみんなそろって国歌を歌わないんだ」「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」と選手たちに説教をぶちかましたのだ。 “サメの脳みそ”の森元首相のトンデモ発言に、ネトウヨたちは「正論」「よく言ってくれた」などと賛辞をおくり、「歌わないヤツは非国民」「税金使ってるんだから、歌って当然」「国歌も歌えないやつは、日本人やめろ！」「お隣の国の血が入ってる人がいるんじゃないか」などと選手たちをバッシングしている。 国歌を歌うことを強制するという戦前思考にはほとほとウンザリさせられるが、この一件は国歌を歌うべきかどうかという議論以前の問題。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）

この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 このテキストの印刷用PDFはこちらからダウンロードできます。 自分のアタマで考えよう 最近の日本はお金がある人とない人の格差が大きくなり、若者や子どもの貧困が問題になっています。現在貧困に近い生活を送っている人は、どうやってそこから抜け出せばいいのでしょうか。 私が代表を務めるライフネット生命には、高校を中退して働いていたものの、通信制の高校に通い単位を取得、その後、一念発起して大学試験を受けて大学に入り、入社した社員がいます。 しかし、身も蓋もない言い方ですが「受けた教育のレベルが低いと、いい仕事につける確率はぐんと低くなる」というデータがあるのも事実（労働政策研究・研究機構「ユースフル労働統計2015」）。中卒と大卒とでは、生涯賃金に1億円近い差があるのです。 この国には小学校にも行けていない子ど

１億総活躍社会はどんな社会ですか？　日本はＧＤＰの２００％もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。 みんなでこの国をよくする運動が１億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。（札幌市での講演で）

バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性５人、女性２人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん（３２）には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成１７年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的