＜日本の相対的貧困率は16.1％で先進国中でも5位と高く、特に一人親家庭の貧困率は世界でトップ。また韓国で深刻化する高齢者の貧困は、今後日本でも顕著な問題となることが予想される＞ 貧困は世界のどの国でも重大な社会問題だが、貧困状態にある国民の割合を計測する指標として「相対的貧困率」がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす国民が、全体の何％を占めるかを表している。 2012年の日本のデータでは、世帯年収（手取り）の中央値は244万円なので、年収122万円未満の世帯が貧困と判定される。その割合は16.1％、国民のおよそ6人に1人だ。 この相対的貧困率は国によって差があり、同年（2012年）のOECD加盟の34カ国で見ると、最高の18.9％（メキシコ）から最低の5.3％（チェコ）まで幅広く分布している。日本はその中では上から5位で、相対的な貧困率が高い部類に属する。 これは国民全体の数値

「モデルやアイドルにならないか」と勧誘を受けるなどして契約を結んだ１０～３０代の女性１９７人中、４分の１に当たる５３人（２７％）が契約外の性的な行為の撮影を求められる経験をしていたことが８日、内閣府の調査で分かった。 調査は昨年１２月にインターネットで実施。１５～３９歳の女性２万人から、勧誘を受けたり、自ら応募したりしたことがある２５７５人を抽出。契約に至っていた１９７人に実態を聞いた。 契約時の年齢を複数回答で質問した結果、１８～１９歳が３６・０％、２０～２４歳が３２・５％、１８歳未満が３２・０％。「契約時に聞いていない、あるいは同意していない性的な行為の写真や動画の撮影に応じるよう求められた経験がある」としたのは５３人。さらに、この中の１７人は「求められた行為を実際に行った」と答えた。 契約外の行為を行った理由（複数回答）は「お金が欲しかった」（３５・３％）のほか、「契約書に書いてある

静岡文化芸術大主催の多文化子ども教育フォーラムが４日、浜松市中区の同大で開かれ、静岡県多文化共生審議会委員で、インドネシア出身のエフィ・グスティ・ワフユニさん（３９）が講演した。県内のイスラム教徒（ムスリム）への調査を基に、ムスリムの子どもたちが学校生活で給食や礼拝などに苦慮している現状を報告。「ムスリムを取り巻く問題改善のきっかけになれば」と訴えた。 調査は昨年１１月、県内在住の同国人ら２６家族を対象に、学校生活や職場で困っていること、対応策などを尋ね、実態を初めて公表。「ハラール対応」ではない学校給食に多くの保護者が悩んでいる様子が浮かび上がった。大半が毎日弁当持参か、豚肉使用のメニュー時におかずを持参する対応を取っていて、「給食は食べるが豚肉は残す」ように子どもに指示している家庭もあった。 学校や職場で、お祈りや断食、女性が頭にかぶる「ヒジャブ」を禁止された例や、侮蔑の言葉を投げ

麻生太郎副総理 （ＪＲ北海道の経営危機について）この話は商売のわかっていない「学校秀才」が考えるとこういうことになるという典型ですよ。国鉄を７分割（・民営化）して「黒字になるのは三つで他のところはならない」と当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。「分割は反対」と。経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。ＪＲ北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう。（８日の衆院予算委員会で）

放射線審議会の権限と機能を強化する放射線障害防止技術基準法の改正案が、今国会に提出されている。 原子力規制委員会が所管するこの審議会は、放射線防護などの専門家８人で構成される。従来は、各省庁からの諮問を受けないと、審議さえできなかった。 制約をなくす改正案が成立すれば、独自の判断で調査・審議することが可能になる。関係省庁に対して、基準値を定める法令改正などを促すこともできる。 東日本大震災後、放射線を巡る科学的根拠に乏しい情報が、インターネットなどで流布され、福島の復興の足かせとなっている。速やかに法案を成立させて、審議会を有効に機能させるべきだ。 重要テーマの一つが、震災後の２０１２年に適用された食品中の放射性物質量に関する基準の見直しだ。当時の民主党政権は、国民の不安解消を名目に、国際基準とかけ離れた基準値を設けた。 例えば、飲料水中のセシウム量の基準値は、米国が１キロ・グラム当たり１

三重県志摩市は、市指定ごみ袋のうち４０リットル入りの不燃ごみ袋を過剰生産し、２２万６５００袋も在庫になっていると発表した。昨年度のこの袋の販売枚数は７５００袋で、在庫は３０年間分に相当するという。 市によると、市は可燃、不燃、資源の３種類のごみ袋を取り扱っている。このうち不燃ごみの４０リットル入りだけが過剰となった。 原因について、市は市民の要望を受けて、２０１４年７月に導入した４５リットル入り不燃ごみ袋を、４０リットル入りと同じ５００円（１０枚入り）で販売したため、需要が４５リットル入りに集中したと説明している。

長年使っているたこ焼き専用ホットプレートが加熱具合が悪くなってきたので、そろそろホットプレートの買い替えのタイミングかなと思っております。たこ焼き専用ではなく、普通のホットプレートと兼用できるものが良いと思っていたのですが、Amazonでアイリスオーヤマの2面のホットプレート（DPO-133）を発見してしまいました。 それぞれのホットプレートで温度調節が可能です。2種類の料理を同時に進行することができるし、片方で調理、片方で保温もできます。3種類あるプレートも取り外しができるため、後片付けもしやすそう。折りたたんで収納できるので、一般的なホットプレートと比べると収納場所も取りません。 しかも、これで8,350円。なんだか、とっても良さそうです！ 独立した2つのプレートにより2種類以上の調理を同時に行うことができます。 2つのプレートはそれぞれ保温(約80度)、約140~250度までの独立し

「９条上問題になるから『武力衝突』使う」　稲田防衛相 　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 　ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 　民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来

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「廃棄した」としていた南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報が見つかった問題に関連して、稲田防衛大臣は8日午前、「日報は見ていない」などと発言し、野党は批判を強めています。 民進党・小山衆院議員：「モーニングレポートや日報、これは一次情報、ご覧になったか、ならなかったのか」 稲田防衛大臣：「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて（当時）見たということではない」 民進党・小山衆院議員：「びっくりするものだ」 去年7月にアフリカ・南スーダンの首都ジュバで200人以上が死亡した大規模な戦闘が起きた時期に陸上自衛隊の派遣部隊が付けていた日報が見つかったことを受けて、民進党は稲田大臣を追及しました。稲田大臣はこれまで「戦闘行為はなかった」と説明していましたが、「日報は見ていない」と答弁したことで、野党側は発言の根拠を示すよう求めています。

（2017年2月15日　修正を加えました） 生活保護制度に関しては、多数の統計資料が公開されています。 それらを分析して結論を導くことは、今、どなたにも可能です。 「根拠に基づく政策」は、今、政府にも自治体にも求められていることです。 政府や自治体が出した「根拠」がご都合主義的に作られたものでないかどうかは、同じ元データに接することができれば、市民が確認できます。 しかし、制度や運用のありようについて知らないと、生活保護にかぎらず、無意味な結論を導くことになります。 高橋亮平さんの記事を読んで、夜中に泣いた高橋亮平さんが2月6日に発表されたご記事 【自治体ランキング】生活保護費「10年で5倍」「予算の1/4」という不都合な真実 が私の目に入ったのは、昨晩（2017年2月7日）遅く、もう寝ようかとしていたときでした。 読みながら、私は震えだし、涙が止まらなくなりました。 生活保護統計なら、私

「モデルにならないか」「テレビの撮影に協力してほしい」「高収入バイトに興味はないか」――。こうした勧誘を受けた若い女性が、性的な行為の撮影などを要求されるケースが相次いでいることが、内閣府のインターネット調査でわかった。勧誘されてモデル契約などをした４人に１人が性的な要求をされていた。 ８日に開かれた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で示された。調査は昨年１２月、１５歳から３９歳までの女性２万人に実施。このうち勧誘を受けたりモデルなどの募集広告に応じたりした経験のある人５２４８人から年齢構成などを考慮し、２５７５人に詳細を尋ねた。 勧誘された時の年齢は、１０代から２０代前半が大半を占めた。街で声をかけられたり、ＳＮＳを経由して勧誘されたりしたケースで約１割、友人・知人から誘われたケースで約２割が、名前や学校名、連絡先などの個人情報を伝えた。 実際に契約に至ったのは１９７人。うち