結論からいえば、これは認められない。憲法が「公共の福祉に反しない限り」と定めた報道や取材の自由の範囲を明らかに逸脱している。 防衛省が運営する新型コロナウイルスのワクチン大規模接種センターに関し、毎日新聞と、朝日新聞出版が運営する「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」が、架空の接種券番号で実際に予約し、予約システムに不備があると報じた。 岸信夫防衛相は「不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する６５歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない」とツイートし、防衛省は正式に抗議した。 これに対し両社は「予約はすぐにキャンセルした」「公益性の高さから報道する必要があると判断した」などと正当化している。 だが一連の報道の反社会性については、アエラドットが「防衛省関係者」の指摘として報じた次の内容が証明している。 「悪意を持った人物が、乱数的に任意

丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…

コロナワクチン大規模接種、システム改修へ　虚偽予約、法的措置も―政府 2021年05月18日12時40分 準備が進む、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場。手前は仮設の受付所＝１７日、東京都千代田区 国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約が架空の市区町村コードや接種券番号で可能となっている問題を受け、岸信夫防衛相は１８日の記者会見で、予約システムを一部改修すると明らかにした。また、加藤勝信官房長官は会見で、虚偽予約に対して「悪質なケースは法的措置を取ることも排除しない」と表明した。 実在しない情報でも予約可能　大規模接種センター 自衛隊が東京と大阪で設置、運営する大規模接種センターの予約は１７日に始まった。自治体から住民に届く接種券に記載された番号や生年月日、市区町村コードを専用サイトで入力する必要があるが、実在しない情報を使っても除外されない。ただ

自民党で人口減少対策と婚活・ブライダル振興を検討するそれぞれの議員連盟は１９日、国会内で合同勉強会を開き、新型コロナウイルス禍で打撃を受けたブライダル業界から現状報告を受けた。感染の収束が見通せない中、結婚そのものを先送りするケースも出ており、少子化への影響も懸念されるという。両議連は少子化対策の観点から結婚式を支援する具体策を検討し、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への盛り込みを目指す。 勉強会に参加した日本ブライダル文化振興協会の試算では、年間１・４兆円の市場規模のうち、令和２年度は新型コロナの影響で１兆円の減少が予想される。同協会は「大半の結婚式場が、存続の危機的な状況に直面することは避けられない」として、緊急事態宣言下での支援を求めている。 一方、リクルートブライダル総研の調査結果では、未婚者の約３割が「結婚したくなる瞬間」として「他人の結婚式に出席したとき」と

中山泰秀副防衛相は20日夜、自らのツイッターにイスラエルとパレスチナの戦闘を巡って書き込んでいた「私たちの心はイスラエルと共にある」との投稿を削除した。 投稿の削除について、自民党の世耕弘成参院幹事長は20日、「誰かが指示したわけでなく、中山氏から自主的に『ご迷惑をかけたから削除する』ということだった」…

大阪市の松井一郎市長（５７）が２０日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から送付された書面について言及した。 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏宛てに送付した。 ネット上で内容を読んだという松井氏は「校長の考えというのは一つあるんでしょうけど、僕とは少し違う」とした上で、「今の時代、子供たちはすごいスピード感で競争社会の中を生き抜いていかないといけない。考え方の違いだけど、義務教育の間に世界中の同年代の中で生きるための基礎部分を培うことは大事だと思う」と持論を述べた。 オンライン授業に関しては通信面などで問題があり、多くの学校で形式上、タブレットが用意されただけで授業として全く機能しなかった。 書面では「場当たり的な計画で学校は混乱を極め、児童、

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」会長の高須克弥氏の女性秘書が、押印のない署名簿に自身の指印を押していたことが20日、関係者への取材で判明した。高須氏は4月に女性秘書から報告があったことを認め、「何でそんな違法なことをやるのか」と叱責したという。 関係者によると、同会の事務局関係者は2020年10月下旬～11月上旬の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、署名簿を自治体別に仕分けする作業を行った。この間、同市の一部の場所には佐賀市でアルバイトが代筆したとみられる偽造署名が大量に運び込まれ、同会事務局長の田中孝博容疑者（59）＝地方自治法違反容疑で逮捕＝の指示を受けたスタッフらが押印のない署名簿に自身の指印を押す作業に従事。女性秘書もそ…

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新型コロナウイルスワクチンを巡り、菅義偉首相が目標として掲げる7月末までの高齢者接種の完了について、政府は全国自治体の約85％が「7月末に完了できる」とする調査結果を12日に公表した。しかし、この数字には「たられば」の前提を積み重ねたからくりがあり、国や自治体に取材すると、現状と乖離（かいり）している実態が浮かんだ。菅政権は東京オリンピックや衆院選を間近に控え7月末の完了に躍起だが、接種の現場を担う自治体からは「このままでは絵に描いた餅」との声も漏れる。 「体制さえ組めば」の調査 「接種をできるような体制さえ組めば、全て（の市町村で）7月末までには終えることができる」。菅首相は7日の記者会見でこう述べた。この「体制さえ組めば」というのがポイントだ。菅首相はこの会見で全国1741市区町村のうち約1000自治体が7月末に完了できるとの報告内容を示し、聞き取り調査をしている段階だとした。約100

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自民党は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」（性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長） 自民党は２０日、ＬＧＢＴなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の