毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回

公明党・山口那津男代表（発言録）　連立政権の運営、政治の安定を作り出すために、お互いに配慮をしていかなければならない。国民の信頼を損なうようなことがあればきちんと正し、信頼を確保していかなければならない。国会運営についても、政権の数の力で一辺倒に押し切るような国会運営は慎まなければならない。果断にスピード感をもって意思決定することも必要だが、国会では真摯（しんし）に議論を尽くし、幅広い合意形成を作りだすべきだ。（ＪＲ新宿駅前の街頭演説で）

在留資格がない外国人らが法務省の施設で長期収容されることが増えている問題で、同省入国管理局が今年２月、施設外での生活が認められない場合は送還の見込みがなくても「原則、送還が可能となるまで収容を継続」することを指示していたことが、朝日新聞の情報公開請求で分かった。長期収容されている人の間では自殺や自傷行為などが起きており、国際的にも「恣意（しい）的拘禁」として批判されている。 法務省が開示したのは、和田雅樹入国管理局長が２月２８日付で全国の収容施設長らに送った文書。人道的な理由から施設外での生活を認める「仮放免」について「厳格な運用」を求め、仮放免された人たちの「動静監視強化の徹底」を指示していた。 文書では仮放免の運用の原則として「仮放免を許可することが適当とは認められない者」について、「送還の見込みが立たない者であっても収容に耐えがたい傷病者でない限り、原則、送還が可能となるまで収容を継

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど

首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部（くらぶ）」など３７施設を運営する未来設計（東京）で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。帳簿上、３８億円余残っているはずの一時金が１２億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。 ３７施設には計２千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約１６００人が働く。 未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年７月に買収した同業の「創生事業団」（福岡市）に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性（７０）の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。 入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では２４０万～１

自民党の二階俊博幹事長は２１日、鯨の資源管理をしている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退について「我々は断固とした態度で脱退です」と明言した。自民党本部で記者団に語った。 脱退には国際社会からの反発も予想されるが、二階氏は「他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度で出てきたりする国がありますか。日本がそんなことを他国にしたことありますか」と反論。その上で「本当に厳しい判断を自らに課してこういう行動に出た。並々ならぬ決意だということをご理解いただきたい」と主張した。 二階氏の地元・和歌山県では、古くから捕鯨の歴史がある。

便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い

ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求

文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指

反対討論も問題視 市議の質問を異例の多数決で取り消すことを決めた川口市議会は１４日未明まで本会議が続き、取り消しへの反対討論をした共産党市議の発言にも自民党市議が取り消し動議を提出。再び自民や公明党などの賛成多数で可決される異例づくしの展開となった。 まず１３日に取り消し対象になったのは…

産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任を表明したことは、ＪＩＣと対立してきた経済産業省にとって大きな誤算となった。頼みの社外取締役にも三行半（みくだりはん）を突きつけられ、米国のバイオ・創薬企業に投資する第１号の認可ファンド（子ファンド）は、経産省の意に反して田中氏が清算を表明した。乱立した官民ファンドをＪＩＣの傘下に集約する構想にも狂いが生じそうだ。 ＪＩＣが導入をめざした高額報酬を認めないと発表し、田中氏との対立が決定的となった３日以降、経産省は田中氏を除く民間出身の取締役に対する切り崩し工作を進めていた。田中氏だけを辞任に追い込み、事態を収拾する算段だった。 だが、田中氏は１０日、東京・丸の内で開いた記者会見で、取締役１１人のうち経産、財務両省出身の常務２人を除く９人が辞任すると表明。ＪＩＣは事実上の休止状態に追い込まれた。経産省から１週間前に解任も

安倍晋三首相の支持基盤、神社界が大きく揺れている。全国８万社、神職２万人を束ねる「神社本庁」（東京）で、事務方トップの田中恒清（つねきよ）総長が９月の役員会で辞意を表明しながら、翌月撤回した。剛腕総長の周辺で何が起こっているのだろうか。 神社本庁は１９４６年、国家から分離された神社の大半をまとめる形で発足した宗教法人。伊勢神宮を最高の神社「本宗（ほんそう）」とし、総裁に皇族出身者、統理に皇族・華族出身者らをいただく。その下で実務全般を指揮しているのが総長（任期３年）だ。 「今日で総長を引かせていただく」 騒動の発端は９月１１日、宗教法人法の定める責任役員会で発せられた田中氏の辞意表明だった。石清水（いわしみず）八幡宮（京都）の宮司を務める田中氏は２０１０年、総長に就任。現在３期目で、来年６月まで任期を残した中での発言だった。

順天堂大医学部の不適切入試で、女子のコミュニケーション能力が高いため男子の点数を補正した、と説明した問題で、大学側が「医学的な検証の資料」とした論文を執筆した米国の大学教授が朝日新聞の取材に応じた。教授は「私の研究内容との関連がわからない」と述べ、論文の趣旨と異なる、との見解を示した。 順天堂大は１０日に不適切な入試について公表した際、女子を不利に扱った理由について「一般的に大学入学時点の年齢では、女子の精神的な成熟は男子より早く、相対的にコミュニケーション能力が高い傾向にある。この傾向は学問的にも証明されている」とした。第三者委員会に「医学的検証を記載した資料」として米国のテキサス大のローレンス・コーン教授が１９９１年に執筆した論文を提出した。 コーン教授は、朝日新聞の取材に対し、メールで回答。「医学部の入試で女子だけ合格点を上げることと、私の研究内容との関連は、私にはわからない」とした

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。 日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。 関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が

法務省は１３日、外国人技能実習生が２０１０～１７年の８年間で１７４人死亡していたと野党合同ヒアリングで明らかにした。労災認定された作業中の事故だけでなく、自殺や交通事故死なども含まれる。野党は「実習生は２０～３０代の健康な若者が多く、明らかにおかしい。不審死や過労死が疑われるケースも多数ある」と指摘。死亡した詳細な経緯の説明を求めた。 実習生が死亡した場合、受け入れ先は法務省に書類で報告する義務がある。法務省はこの書類から作成した資料を示した。死亡日や国籍、年齢などのほか死亡原因も短く書かれている。 野党側は、婦人子供服製造で働いていた女性実習生が海や川などで泳ぐ機会が少ない１月に溺死（できし）した例を挙げ、「不審死が多い」と指摘。病死の場合も「過労死が疑われる」として、受け入れ先が提出した書類の原本の公開を求めた。 また、実習生の受け入れの支援をする民間公益法人「国際研修協力機構（ＪＩＴ

天皇陛下の退位日を決めるために開いた昨年１２月の皇室会議について、朝日新聞が議事録を情報公開請求したところ、宮内庁は「不存在」と回答し、公表済みの議事概要を開示した。同時に請求した１９８９年と９３年の皇室会議の議事録は存在し、同庁は詳細に開示した。憲政史上初の退位をめぐる意思決定の重要過程が検証できない恐れがあり、公文書のあり方が問われる。 昨年１２月１日の皇室会議には三権の長や皇族らが出席。議長の安倍晋三首相が、退位日にあたる退位特例法の施行日について「２０１９年４月３０日」を求める意見案を示し、その通り決定した、と議事概要（Ａ４判５枚）に記している。 当時の記者会見で菅義偉官房長官は「国民がこぞってお祝いすべき日に関するもので、どなたがどのような発言をされたかを明らかにすることは必ずしも好ましくない」とした。朝日新聞の取材では、立憲民主党出身の赤松広隆・衆院副議長が会議で「１８年１２月

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

安倍晋三首相は５日、都内で開かれたエコノミストらの懇親会であいさつし、「（Ｇ２０から帰国した）時差が激しく残っているなかにおいて、明日は（参院）法務委員会、２時間出てややこしい質問を受ける」と述べた。 ６日の参院法務委では、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、首相が出席して質疑を行うことで与野党が合意している。 野党側は、法務省による失踪した外国人技能実習生の調査結果について「発表が実態と異なる」などと追及。議論の前提が崩れているとして今国会での成立に反対している。

厚生労働省は５日、医師の働き方に関する検討会で、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」（連合の村上陽子総合労働局長）、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」（自治労の森本正宏総合労働局長）など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後

韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工へ賠償するよう日本企業に命じる判決を再び出した。日本が植民地にしていた朝鮮半島から日本本土へ多くの韓国人が労務動員されたが、政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決したとの立場だ。これに対し、日本での戦後補償裁判に関わってきた弁護士らは声明を出し、元徴用工の個人としての請求権は「消滅していない」と指摘している。声明の呼び掛け人の一人、山本晴太弁護士（福岡県弁護士会）に聞いた。 ◇ 請求権を互いに放棄する条項は１９５１年のサンフランシスコ講和条約（サ条約）にもある。後に原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。 ９０年代には、韓国人の戦争被害者が