消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請 2019年05月31日18時22分 自民党の岸田文雄政調会長は３１日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。 【点描・永田町】参院選勝敗ラインで思惑交錯 消費税率１０％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

維新・丸山氏、北方領「戦争で奪還」に言及＝執行部は撤回指示 2019年05月13日18時11分 日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土の「ビザなし交流」に参加した際、元島民とのやりとりで「戦争による領土奪還」に言及していたことが分かった。同党の松井一郎代表は１３日、発言があったことを認めた上で、馬場伸幸幹事長を通じて丸山氏に撤回と謝罪を指示したと明らかにした。 〔写真特集〕問題発言集～アノ人がこんなことを…～ 松井氏は大阪市内で記者団に「党として一切そういう考えはない。武力で領土を取り返す解決はない」と強調した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。

菅官房長官「あなたに答える必要ない」＝東京新聞記者の質問に 2019年02月26日19時00分 記者会見する菅義偉官房長官＝２６日午後、首相官邸 菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。 官邸が「知る権利阻害」＝東京新聞記者が批判 首相官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」などと再三、東京新聞に対応を申し入れている。同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。 この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことがあるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針ではない』と東京新

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

「サポーターまつり」初開催＝志位氏がピアノ披露－共産 2018年10月28日17時51分 共産党の野外イベントで趣味のピアノ演奏を披露する志位和夫委員長＝２８日午後、東京都港区 共産党は２８日、インターネットで同党のサポーターに登録した支持者を招いた野外イベント「ＪＣＰ（日本共産党）サポーターまつり」を東京都内の公園で初めて開いた。若年層への浸透を狙った「オフ会」で、党幹部や参院選候補者が参加。志位和夫委員長が趣味のピアノ演奏を披露する場面もあった。 志位氏はサポーターから質問を受けるコーナーに登壇。「共産党が変わらなきゃいけないところ」を問われ、「市民ともっと双方向のキャッチボールをすること」と答えた。すかさず若い女性が「志位さんがピアノを弾いているところが見てみたい」とリクエスト。志位氏はこれに応え、ショパンの名曲「別れのワルツ」を弾いた。 共産党の野外イベント「サポーターまつり」で参

杉田氏不処分「若いから」＝安倍首相 2018年09月18日00時00分 安倍晋三首相は１７日のＴＢＳの番組で、自民党の杉田水脈衆院議員がＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルは「生産性がない」などと月刊誌に寄稿したことに関し、「まだ若いから、注意をしながら仕事をしていってもらいたい」と述べ、処分は不要との考えを明らかにした。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 首相は同時に、自身が子宝に恵まれなかったことに触れ、「生産性がないと言われると、大変つらい思いに私も妻もなる」と語った。その上で、「政治家は自分の言葉によって人がどのように傷ついているか、十分に考えながら発言をすべきだ」と指摘した。（2018/09/18-00:00）

燃費表示、１０月から国際方式＝実態反映、現行より３割悪化も 2018年09月15日14時47分 １０月以降に発売される新型自動車から、国際的な測定方式「ＷＬＴＣモード」に基づく燃費の表示がメーカーに義務付けられるのに先立ち、カタログに新方式で表示するケースが増えてきた。新方式の燃費は実際の走行に近い条件で計測するため、同じ車種でも現行方式から約３割悪化する場合もある。消費者は、より実態を反映した数値を踏まえて車を選ぶことができるようになる。 「ビートル」80年の歴史に幕＝来年に生産終了－独フォルクスワーゲン 現行の「ＪＣ０８モード」は、道路を走らせず、計測装置上で加減速を繰り返して燃費を測定する。燃費は運転の仕方や交通状態などで変わるため、実際は表示より２割前後下回るとされ、「実感とかけ離れている」と不評だった。 １０月に表示が義務化されるＷＬＴＣモードは、国連のルールに基づく世界共通の燃

「原発停止回避で先送り」＝津波対策、元幹部が説明－東電公判 2018年09月05日20時22分 東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判が５日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。安全対策担当の元同社幹部が、事故前に同原発の津波対策が先送りされた理由などを検察官に説明した調書が証拠採用され、「原発が運転停止になるのを避けたかった」との内容が読み上げられた。 調書によると、東電は２００８年３月の常務会で、政府機関が公表した「長期評価」に基づいて津波対策を行うことを決定した。しかし、長期評価を基に襲来可能性のある津波高を試算し、「最大１５．７メートル」との結果が示されると、方針を転換。同７月、元副社長武藤栄被告（６８）が対策の先送りを決めた。 元幹部は検察官に対し、「長期評価に基づけば、対策工事に時間がかかり、原発が停止される可能性があった。費用も数百億

野田総務相「悪意でなく慣行」＝障害者雇用水増し 2018年08月24日21時57分 野田聖子総務相は２４日、中央省庁の障害者雇用水増し問題に関し、盛岡市で記者団に「悪意ではなく慣行に従って、それでいいという認識だったと思う。どうしたらスムーズに（障害者）雇用が霞が関で生まれるかを考えていかなければいけない」と述べた。（2018/08/24-21:57）

「打ち水」で足元５度涼しく＝皇居外苑で五輪猛暑対策－東京都 2018年08月13日12時49分 散水パイプで路面温度を下げる「打ち水効果」の実証実験。２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策に向けて東京都が行った＝１３日午前、千代田区の皇居外苑 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策の一環として、東京都は１３日午前、競歩の発着点であり、マラソンコースに含まれる皇居外苑（千代田区）で観客向けの実証実験を行った。歩道に散水することで路面の熱を奪い温度を下げる「打ち水効果」により、路面温度は気温と比べ最大５．３度下げることができた。 【猛暑列島】関連ニュース～熱中症に注意!～ 連日の猛暑を受け、屋外競技を応援する観客向けの暑さ対策は急務となっている。実験では、１２０メートルの区間で、穴の開いた農業用ビニール製散水パイプを路面に設置。都は、観客の足元に水をまき、温度を下げることで熱中症の

尾引く「自民亭」問題＝汚名返上へ幹部総出で視察－西日本豪雨 2018年07月13日19時08分 ５日、西日本を中心に豪雨に伴う避難勧告が相次ぐ中、東京・赤坂の衆院議員宿舎で懇親会「赤坂自民亭」に参加していた安倍晋三首相（中央右）ら政権幹部（西村康稔官房副長官のツイッターより） 自民党有志議員が安倍晋三首相を招いた懇親会「赤坂自民亭」問題が尾を引いている。西日本への大雨警報が出ている中で開かれ、その後多くの犠牲者が出たためだ。西村康稔官房副長官が宴会の記念写真をツイッターに投稿したことも火に油を注いだ。同党は批判をかわすため、幹部総出で被災地に出向き災害復旧をアピールしているが、与野党から批判の声が出ている。 安倍首相、初動の遅れ否定＝「発災以来、全力」 自民亭は５日夜、国会近くの衆院赤坂議員宿舎の会議室で行われた。衆参両院議員約６０人が複数のテーブルに分かれ、代わる代わる首相と談笑し写真を

安倍首相、自民の静岡県議と昼食 安倍晋三首相は９日昼、自民党の静岡県議十数人と首相公邸で会食した。９月の党総裁選に向けた支持固めの動きとみられる。 出席者によると、首相は会食で、県産農産物の海外輸出の後押しを求められ、「静岡のメロンは非常においしい。これからは静岡の農産物を海外に広げていきたい」と応じた。西日本を中心とする豪雨災害も話題に上った。（2018/07/09-15:28） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

岡山、広島に調査団派遣へ＝政府 土石流によって散乱した岩を取り除く陸自隊員＝８日午後、広島市安芸区矢野東 西日本を中心とする豪雨災害を受け、政府は８日、岡山、広島両県に小此木八郎防災担当相を団長とする調査団を９日に派遣すると発表した。 麻生財務相、復旧へ予備費活用＝農林水産被害７２億円 調査団は９日午前に岡山県、午後に広島県を訪問。被災地を視察するほか、それぞれの県庁で伊原木隆太岡山県知事、湯崎英彦広島県知事と意見交換する。（2018/07/08-17:48） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

政府、西日本豪雨を激甚災害指定へ＝非常災害対策本部を設置 西日本を中心とした豪雨を受けた非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相（中央）＝８日午前、首相官邸 西日本を中心とする豪雨災害を受け政府は８日、非常災害対策本部（本部長・小此木八郎防災担当相）を設置し、首相官邸で初会合を開いた。安倍晋三首相は救命救助や避難誘導に全力を挙げるよう指示。政府は豪雨を激甚災害に指定し、被災自治体を財政支援する方向で調整に入った。 ７１市町村に災害救助法適用＝京都や岡山など７府県 首相は自衛隊、警察、消防などによる救助要員を、７日の４万８０００人から５万４０００人に増強したことを報告。「救命救助は時間との闘いだ。事態の変化に応じて態勢を機動的に強化するなど、全力で当たっていきたい」と強調した。 首相はまた、「多くの方が避難所などで不安の時を過ごしている。先手先手で支援に当たってほしい」と述べ、各閣僚が被災

高プロ、連合は長時間労働懸念＝経団連「柔軟な働き方を」－衆院厚労委 衆院厚生労働委員会は２２日、「働き方改革」関連法案について参考人質疑を行った。高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）をめぐり、労働者側が反対意見を、使用者側は賛成意見をそれぞれ述べ、賛否が分かれた。 連合は「使用者から成果を強く求められ、さらなる長時間労働をせざるを得なくなる」（神津里季生会長）と高プロを批判。過労死した人の遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」も、「『定額働かせ放題』で長時間労働を合法化し、過労死を自己責任にされる」（寺西笑子代表）と訴え、導入に反対する考えを示した。（2018/05/22-14:51） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案 自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は１７日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約１１００万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の９％、最低２０００円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」＝大学授業料「出世払い」－自民原案 提言案によると、入学金約２８万円の他、国公立大の場合、授業料約５４万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約９８００億円の財源として財政投融資（財投）などの活用を提案している。（2018/05/17-19:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

結婚披露宴で「子は３人以上」＝自民・加藤氏、謝罪し撤回 自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）は１０日の細田派の会合で、結婚披露宴に出席した際は「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼び掛けていると紹介した。出席者から「セクハラと言われる」といさめる声も上がった。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 加藤氏は会合の直後、記者団に発言を撤回しない考えを示したが、その後、「誤解を与えたことをおわびする。決して女性を蔑視しているわけではないが、そのようにとられてしまう発言だったので撤回する」とのコメントを出した。 加藤氏は会合で、披露宴では若い女性に対し、「結婚しなければ子どもが生まれないから、人さまの子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と説いているとも説明した。（2018/05/10-20:16） 【政治記事一覧へ】 【アク

米ギター老舗ギブソン、破産申請 【ニューヨーク時事】米老舗ギターメーカーのギブソン・ブランズ（テネシー州）は１日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の裁判所に申請した。債権者の３分の２以上と再建支援で合意しており、楽器製造などの事業を継続しつつ、経営の立て直しを目指す。 【特集】ギターの達人～超絶技巧の世界～ ギブソンは１８９４年創業。同社製のギターはエルビス・プレスリーやＢ・Ｂ・キングら多くの著名アーティストに愛用された。 米メディアによると、音響機器メーカーのティアックなど近年の相次ぐ買収で債務が膨らむ一方、販売は伸び悩み、経営が悪化していた。負債額は最大５億ドル（約５４５億円）に上る。（2018/05/01-23:58） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】