立法会の手前に設けられた鉄柵の外で抗議活動を展開する市民ら＝香港立法会そばで2019年6月14日午後0時55分、福岡静哉撮影 香港政府の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は15日、記者会見し、刑事事件の容疑者を中国本土の司法機関に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正を延期することを発表した。条例改正を巡っては、民主派の学生らが大規模デモを行い警察当局と衝突するなど混乱が広がっていた。 香港政府は早期の改正案可決を目指してい…

国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を巡る問題の野党合同ヒアリングで内閣府などの担当者たち（手前）と質疑を交わす議員たち（奥）＝国会内で2019年6月14日午後0時6分、川田雅浩撮影 「記録も、記憶もない」と説明していた内閣府、水産庁が一転、ヒアリングの開催を認めた。真珠養殖の規制緩和を巡る国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリング隠し。開催を示す数々の「証拠」を突きつけられ、追い詰められた。「オープンに議論する透明性の高い仕組み」という政府の主張とは裏腹の実態が浮かび上がった。 「（WGの）委員が、事業者と水産庁に状況を聞いた」

参院決算委員会で夫婦の老後資産として「30年間で約2000万円が必要」との金融庁の試算に関する質問を聞く安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で2019年6月10日午後2時13分、川田雅浩撮影 麻生太郎副総理兼金融担当相は11日の閣議後記者会見で、夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について、「政府の政策スタンスと異なる」として受け取らない意向を示した。 麻生氏は「公的年金制度が崩壊するかのように受け止められたが、高齢者の生活は多様で、年金で足りる人もいればそうでない人もいる。公的年金は老後の生活をある程度賄うことができるという政治スタンスは変わらない」と強調。試算について「誤解を招く」と指摘した。 報告書は金融庁の審議会の下に設置されたワーキンググループがまとめたもので、通常は審議会で了承され、担当相に報告される。報告書の

農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）」の３月末までの累積損失が、約９２億円に膨らむ見通しになった。２０１３年の開業以降、投資実績が振るわず、昨秋には投資先が経営破綻するなど、１８年度だけで赤字が約２８億円拡大。官民ファンドでは、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が昨年３月末時点で最大の約９８億円の累損を計上しており、それに次ぐ損失となる。政府関与の投資ビジネスのあり方が問われる。【山下貴史】 官民ファンドは政府と民間企業が共同出資して設立した投資組織。高度な研究開発や地域振興など政府の成長戦略を後押しし、リスクの高い分野に投資することで、民間投資を喚起するのが目的。内閣府によると、１４ある官民ファンドのうち１２が１２年末の第２次安倍内閣発足以降に設置・改組された。

衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題などについて質問する自民・小泉進次郎氏＝国会内で2019年2月4日午前11時17分、川田雅浩撮影 自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は6日、衆院本会議で行われた丸山穂高衆院議員に対する「糾弾決議」の採決を欠席した。小泉氏は、国会内で記者団に「議員の出処進退は議員一人一人が判断すべきことだ」と指摘し、糾弾決議が可決されたことについて「今回の問題の決着としては違うのではないか」と述べた。 発言の要旨は次の通り。

安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。

自民党の桜田義孝前五輪担当相は29日、千葉市で開かれた会合で「結婚しなくていいという女の人が増えている」と少子化問題に言及し「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と来場者に呼び掛けた。会合は、猪口邦子元少子化担当相のパーティー。 発言後、「子どもを安心して産み、育てや… この記事は有料記事です。 残り132文字（全文287文字）

衆院決算行政監視委員会を終えて、記者団に囲まれる丸山穂高議員（中央）＝国会内で2019年5月20日午後0時11分、川田雅浩撮影 北方領土返還に関し「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員は20日午前、立憲民主党や維新など野党6党派が提出した議員辞職勧告決議案について「言論の府が自ら首をしめかねない行為だ。絶対に辞めるわけにはいかない」と述べ、辞職を重ねて否定した。同日の衆院決算行政監視委員会への出席に先立ち、記者団に語った。 20日の丸山穂高衆院議員と報道陣のやり取りは以下の通り。

2019年3月期決算について記者会見するトヨタ自動車の豊田章男社長＝東京都文京区のトヨタ自動車東京本社で2019年5月8日午後2時34分、丸山博撮影 トヨタ自動車が8日発表した2019年3月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前期比2.9％増の30兆2256億円と過去最高を更新した。売上高が30兆円台に乗るのは国内企業では初めてで、世界の自動車メーカーでも最大規模となる。世界最大の中国市場での販売が好調だった。一方、最終（当期）利益は保有株式の下落などが響き、24.5％減の1兆8828億円と2年ぶりの減益になった。 19年3月期の世界販売台数は、ダイハツ工業や日野自動車を含むグループ全体で前期比16万2000台増の1060万3000台となり、過去最高を更新した。本業のもうけを示す営業利益は2.8％増の2兆4675億円で2年連続の増益。原価の低減などが貢献した。地域別では中国を含むアジアが

安倍晋三首相は16日の衆院本会議で、日本へのサイバー攻撃のみでも武力攻撃に当たるケースもあるとして「憲法上、自衛のための武力の行使が許される」と述べた。 首相は、サイバー攻撃が武力攻撃に当たるかについて「国際情勢や相手側の明示された意図、攻撃の手段、対応などを踏まえ、個別に判断すべきもの」と説明。その上で…

国後島滞在中の発言について弁明する丸山穂高衆院議員＝北海道根室市の千島会館で2019年5月13日午後2時8分、本間浩昭撮影 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝が11日夜、滞在先の国後島古釜布（ふるかまっぷ）で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言し、トラブルになった。 同行記者団によると、丸山氏は11日午後8時ごろ、訪問団員との懇談中、元国後島民で訪問団長の大塚小弥太（こやた）さん（89）に「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは賛成か反対か」と語りかけた。大塚団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったところ、丸山氏は「でも取り返せない」と反論。続いて「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言した。

記者会見で頭を下げるJA北海道厚生連の西一司会長＝札幌市中央区で2019年4月24日午後3時1分、竹内幹撮影 北海道厚生農業協同組合連合会（JA北海道厚生連）が職員72人の個人情報を自民道議に漏らしていた問題で、厚生連の西一司会長は24日記者会見し、道議の依頼で自ら情報を提供したことを明かした。西氏は情報漏えいを謝罪し、役員報酬3カ月分の3割を自主返納すると述べた。 西氏らによると、2月中旬ごろ、知人の久保秋雄太道議（41）の求めに応じて、札幌市西区在住の医師と看護師を含む全職員72人の氏名、住所、電話番号…

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。

2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘（当時19歳）と性交したとして準強制性交等罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役10年）を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。 鵜飼祐充裁判長は判決理由で性的虐待があったとした上で「性交は意に反するもので、抵抗する意志や意欲を… この記事は有料記事です。 残り329文字（全文611文字）

刑務所内で受刑者に販売されている日用品が高額すぎるとして、大阪弁護士会は29日、大阪刑務所（堺市）に改善を勧告した。ティッシュペーパーは一般的な市販品の約4.5倍、歯ブラシは約1.7倍など「高級品」が多く、購入できない受刑者がいるという。 弁護士会と刑務所によると、受刑者は支給される日用品に加え自費でも指定業者から購入できる。以前は財団法人が販売していたが、2011年末ごろ東京の会社…

当時12歳の長女に乱暴したなどとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた男性被告の判決公判で、静岡地裁は28日、強姦罪について「唯一の直接証拠である被害者の証言は信用できない」として、無罪を言い渡した。 判決によると、被告は2017年6月に自宅で当時12歳だった長女と無理やり性交したとして、昨年2月に起訴された。 公判で検察側は、長女が約2年間にわたり、週3回の頻度で性交を強要されたと主張したが、伊東顕裁判長は、被告方が家族7人暮らしの上、狭小だったと指摘。「家族がひとりも被害者の声に気付かなかったというのはあまりに不自然、不合理」と退けた。（共同）

参院予算委員会の締めくくり質疑で答弁する安倍晋三首相＝国会内で2019年3月27日午前9時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権（2009～12年）が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。 予算委では、自由党の森裕子氏が「子ども手当をつぶした自民党を許すことはできない。丸川珠代さん（元五輪担当相）は採決時に『愚か者』と言った」などと批判。首相は、これに反論し「ファミリーバリュー（家族観）を否定してすべて社会化していく政策だった。財政破綻を招くだけでなく、子育てに対する考え方が基本的に違う」とも述べた。森氏は「今の答弁態度は

福岡地裁久留米支部で今月12日に言い渡された準強姦（ごうかん）事件の無罪判決が大きな反響を呼んでいる。判決は「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がそのことを認識していたとは認めることができない」として無罪の結論を導き出したが、ネットでは「こんな判決がまかり通るのか」「男性が『レイプだ』と思っていない限り、罪にならないってこと？」などと批判や疑問が相次いでいる。どんな理由で今回の判決は下されたのだろうか。【安部志帆子／久留米支局、平川昌範／西部報道部】

毎月勤労統計の不正調査問題で追加報告書を提出後、記者会見をする特別監察委員会の樋口美雄委員長（手前）。奥は同委員会の荒井史男弁護士＝東京都千代田区で2019年2月27日午後2時20分、宮間俊樹撮影 厚生労働省の特別監察委員会の追加報告書は、担当職員が有識者検討会や総務省統計委員会などで「虚偽申述」をしていたと非難しながらも、組織的隠蔽（いんぺい）も職員の隠蔽の意図も認めなかった。監察委は「隠蔽は積極的に隠すこと」という厳格な要件を設定したと説明するが、社会通念から乖離（かいり）していると言わざるを得ない。 報告書は「担当課（室）の独自の判断・怠慢で不適切な取り扱いや事実と異なる虚偽の説明をした」と厳しく批判した。「うそをつく」のは何かを隠す意図があるからだ。どれだけの人が監察委の理屈に納得するだろうか。27日の記者会見でもこの点に質問が集中した。樋口美雄委員長らは「時期や状況を総合的に考え