この事件、労働界は反応鈍いけど、労働界あげて支援しないと、とんでもないことになります。 「関西生コンは特別」なんて甘すぎ。 逮捕容疑自体めちゃくちゃ。これ応用されたら、あらゆる労働組合が簡単に弾圧される。 権力は、少しずつ侵食する… https://t.co/ynAQzxVnxi
![嶋﨑量(弁護士) on Twitter: "この事件、労働界は反応鈍いけど、労働界あげて支援しないと、とんでもないことになります。 「関西生コンは特別」なんて甘すぎ。 逮捕容疑自体めちゃくちゃ。これ応用されたら、あらゆる労働組合が簡単に弾圧される。 権力は、少しずつ侵食する… https://t.co/ynAQzxVnxi"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/33aab220008a1160ffab05ee10996b600b4d5ba7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1483706405412499457%2FSxNTSzYI.jpg)
性的・暴力的表現のある芸術家の作品を大学の公開講座で強制的に見せられたなどとして、受講生の女性が精神的苦痛を理由に大学側を提訴しました。 元受講生・美術モデル、大原直美さん(39):「講義の内容が本当にひどいもので、これが大学の授業なのかと衝撃だった」 2018年、京都造形芸術大学を運営する学校法人が開いた公開講座を受講した大原さんは、この講座がきっかけで急性ストレス障害を発症したということです。大原さんは企画運営に問題があったとして大学側を提訴しました。大原さんが挙げたのが、全5回の講座のうち2つの講座です。そのうち1つが3回目に行われた会田誠さんの講座のなかで見せられた作品でした。 元受講生・美術モデル、大原直美さん:「うまく言えないんですけど…。女性に対してひどいものばかりで、AV女優がゴキブリとセックスしている写真を大スクリーンで見せられると吐き気しかしない」 会田さんは、手足を切
安倍総理大臣は米朝首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、トランプ大統領が安易な譲歩を行わなかったなどとして全面的に支持する考えを示したうえで、米朝首脳会談で拉致問題を2回にわたって提起したと説明を受けたことを明らかにしました。そして「次は私自身がキム・ジョンウン(金正恩)委員長と向きあわなければいけないと決意している」と述べました。 このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「米朝首脳会談の結果について報告を受けた。朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していく、トランプ大統領の決断を日本は全面的に支持する」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「日本にとって重要な拉致問題は昨夜の1対1の会談で私の考え方をキム・ジョンウン委員長に伝えていただいたということだ。その後の夕食会でも再び
逮捕されて55日後、その日は突然やってきた。 「昨年の12月12日です。起訴猶予で釈放されました」 【写真】事件のきっかけとなった、実際のコスプレ衣装ほか 逮捕容疑は、強制わいせつの疑い。被害者は茨城県在住の小学6年の女子児童だった。 犯人と疑われたのは、同県日立市の情報通信業・北浦亮さん(44)。母親と住む自宅で副業の駄菓子屋を開いていた独身男性で、アニメ好き。店内にはコスプレ衣装が置いてあった……という状況が怪しげに報じられた。 「本業はプログラマーです。プログラムも組めますし、ホームページの作成もできます。本田技研工業に入社し、その後、大手を渡り歩きました。インターネット掲示板の2ちゃんねるでスレッドを立てる仕事をしたり、ニコニコ動画を運営スタッフとして手伝っていたこともあります。ただ警察も検察も、情報通信業ではなく、駄菓子屋の人間にしたかったようです」 と北浦さん(以下、カッコ内は
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8%となる見通しで、6年連続で40%を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の1つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8%になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40%を超えるのは平成26年度から6年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2%、スウェーデンが58.8%で日本より高く、アメリカは33.1%と日本より低くな
女性に睡眠作用のある薬を飲ませて自宅に連れ込み性的暴行を加えたとして、昭和大学病院(東京都品川区)の医師2人が準強制性交などの疑いで逮捕された事件で、2人が被害女性らを抱えるように連れ込む様子が防犯カメラに映っていたことが警視庁への取材でわかった。同庁は薬とともに相当量の酒も飲まされていた疑いがあるとみて調べている。 捜査1課によると、逮捕されたのは内科医の金古政隆(28)と、研修医の大林久晃(26)の両容疑者。1月18日深夜~19日早朝、JR目黒駅近くのカラオケ店で20代女性に睡眠作用を引き起こす薬を混ぜた酒を飲ませてもうろうとさせ、タクシーに乗せて金古容疑者の自宅マンションに連れ込み、性的暴行を加えた疑いがある。 付近の防犯カメラ映像で、自力では歩けない状態の被害女性ともう1人の女性を、両容疑者が抱えて連れ込む様子が確認された。被害女性は「酒を無理やり飲まされた。カラオケ店で記憶がなく
日本の漫画家で構成する日本漫画家協会(会長・ちばてつや氏)は2月27日、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案について、「表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることが決してないように、丁寧で十全な審議を要望する」と、見直しを求める声明を発表した。 同協会は、著作権法改正を漫画の海賊版サイトなど、日本の現行法では取り締まれない「脱法サイト」への対策であると捉え、改正措置の改善を提案。民事的規制と刑事罰のいずれについても、繰り返し複製を行う反復行為を対象とすること(こちらは刑事罰のみ)、原作漫画などを丸ごと複製する行為を対象とすること、これらは権利者の利益が不当に害される場合に限定することの3点を提言している。 違法にアップロードされたことを知りながら、コンテンツを私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を、漫画や論文など著作物一般に拡大する政府方針につい
いきうめ @dilettante_k うわーっ、これはまた…/「会田誠さんらの講義で苦痛受けた」女性受講生が「セクハラ」で京都造形大を提訴(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-… @YahooNewsTopics 2019-02-27 15:58:27 リンク Yahoo!ニュース 「会田誠さんらの講義で苦痛受けた」女性受講生が「セクハラ」で京都造形大を提訴(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース 京都造形芸術大の東京キャンパスで公開講座を受けたところ、ゲスト講師から環境型セク - Yahoo!ニュース(弁護士ドットコム) 683 users 4538 いきうめ @dilettante_k 情報が断片的で会田氏ほかのコメントが待たれるが、公開講座という性格上、なおさら予防措置を取るべきではなかったかとい
今からちょうど100年前の3月1日、日本による強制「併合」から9年目の朝鮮で、独立と民族の尊厳の回復を求める大規模な大衆運動が始まった。「3・1独立運動」または単に「3・1運動」と呼ばれている。[1] (略)一月二二日徳寿宮に幽閉されていた高宗(李朝第二六代の王)が急死したことも、朝鮮人の民族的感情をたかめていた。葬儀の日は三月三日と定められ、参列のため全国から多数の人びとがソウル(京城)に集まってきた。 この機会をとらえ、天道教の第三代教主孫秉熙らは、キリスト教徒・仏教徒と協議したうえ、三月一日ソウルで独立宣言を発した。各教団の組織などをつうじて計画がつたえられていたため、ソウルのパゴダ(塔洞)公園には数万の民衆があつまり、大極旗をかかげ、「独立万歳」を叫びながら、市街をデモ行進した。運動はたちまち全土に波及し、五月末までに示威回数一五四二回、延べ参加人員二〇五万人にたっし、鴨緑江をこえ
毎月勤労統計の不正調査問題で追加報告書を提出後、記者会見をする特別監察委員会の樋口美雄委員長(手前)。奥は同委員会の荒井史男弁護士=東京都千代田区で2019年2月27日午後2時20分、宮間俊樹撮影 厚生労働省の特別監察委員会の追加報告書は、担当職員が有識者検討会や総務省統計委員会などで「虚偽申述」をしていたと非難しながらも、組織的隠蔽(いんぺい)も職員の隠蔽の意図も認めなかった。監察委は「隠蔽は積極的に隠すこと」という厳格な要件を設定したと説明するが、社会通念から乖離(かいり)していると言わざるを得ない。 報告書は「担当課(室)の独自の判断・怠慢で不適切な取り扱いや事実と異なる虚偽の説明をした」と厳しく批判した。「うそをつく」のは何かを隠す意図があるからだ。どれだけの人が監察委の理屈に納得するだろうか。27日の記者会見でもこの点に質問が集中した。樋口美雄委員長らは「時期や状況を総合的に考え
ジュネーブで行われている国連人権理事会の定例会合で26日、辻清人外務政務官が演説し、2015年の日韓合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行った「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散することは「到底受け入れられない」と批判した。 【写真】25日、国連人権理事会の定例会合で演説する韓国の康京和外相=ジュネーブの国連欧州本部、アンヌ・レクロ撮影 人権理事会では前日、韓国の康京和(カンギョンファ)外相が、これまでの慰安婦問題の取り組みは「被害者中心のアプローチが大きく欠けていた」などと述べた。辻氏は、康氏の発言があったため、「残念ながら、この問題を取り上げなければならない」と切り出し、日韓合意の履行を強く求める日本の立場を説明した。日韓が国連の場で、慰安婦問題をめぐって応酬することになった。(ウィーン=吉武祐)
2月26日、くにたち市民芸術小ホールで開かれた日本母親連盟西東京地区主催の講演会に参議院議員の山本太郎氏が登壇。同連盟の関係者の非科学的な言動や、ニセ科学と指摘されている「ホメオパシー」との関係、右派団体「倫理法人会」や「日本会議」等との関係などを指摘し、今夏の参院選において同連盟からの支援は受けないと断言した。 日本母親連盟は、昨年設立された政治団体。代表者の阪田浩子氏は、神奈川県倫理法人会・女性副委員長。日本会議代表委員を務める加瀬英明氏を会長とする「国家ビジョン研究会」のメンバーでもある。顧問の医師・内海聡氏は、宗教団体「サイエントロジー」とともに反精神医療運動を行うほか、反ワクチン運動やホメオパシーにも関わる。 山本氏は講演で、いわば「敵地」に乗り込んで右派とニセ科学・ニセ医療の人脈・思想が交錯する日本母親連盟の実情を面と向かって指摘し、自らとの立場の違いを突きつけた形だ。ネット上
ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。(1)違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、(2)正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年(16)が、父親の不法滞在(オーバーステイ)での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
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