日本が進めているアフガニスタンからの邦人や現地職員らの退避が難航している。一方で、韓国は「ミラクル」と名付けられた退避オペレーションで、現地職員やその家族３９０人を韓国国内に移送完了した。いったい、何が日韓のオペレーションの明暗を分けたのか－。（ＮＮＮソウル支局長・原田敦史） ◇　◇　◇ ■韓国メディア「日本、カブールの恥辱」 日本政府関係者によると、自衛隊の輸送機でアフガニスタンから退避できた日本人は１人のみ（２８日時点）。アフガニスタン人１４人をパキスタンに運んだが、これは日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員ではなく、第三国から要請された人たちだ。 ２８日の韓国紙「中央日報」は、当初は５００人の退避を想定しながら実際は１０人程度だったとして「日本、カブールの恥辱」との見出しで伝えている。 このあざといまでの見出しの念頭にあるのは、韓国のオペレーションの成功だ。２６日と２７日、韓国

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、今月初めに新型コロナウイルスに感染したと公表した２人が東京・晴海の選手村で勤務する職員とスタッフだったと発表しました。 組織委員会によりますと、今月初めに感染が判明したのは、晴海にある選手村に勤務する職員と業務委託のスタッフです。２人の行動を調査したところ、別のスタッフ２人と４人で飲食時に同席していたこともわかりました。同席した２人は、濃厚接触者として検査を受け、共に陰性だったということです。 担当者は、「厳しく注意するとともに注意深く行動するように注意喚起をした。引き続き感染症対策の徹底に努める」としています。 また、今月１日以降に新型コロナウイルスに感染した大会関係者は、１２人になったということです。

東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの

菅総理大臣の施政方針演説に対する代表質問で、野党側は、新型コロナウイルスをめぐる政府の対応についてただしました。 共産党の志位委員長は、政府がＧｏＴｏキャンペーンの継続にこだわったことで、感染者数の増加を招いたとして、菅総理の責任を追及しました。 共産党・志位委員長「『ＧｏＴｏ』事業に最後までしがみつき、全国にウイルスを広げてしまいました。その責任はきわめて重いと考えますが、いかがですか」 菅総理「政府は、これまでも日々の状況を把握し、専門家の意見も聞きながら、対策が与える国民生活や生業への影響も踏まえ、適切な判断を行い、対策を講じてまいりました」 志位委員長はまた、東京オリンピック・パラリンピックについて、「総理は、いったい何を根拠に、夏の東京五輪の開催が可能だというのか」とただしました。 これに対し菅総理は、「感染対策の具体的内容を検討していく」とした上で、「東京都、大会組織委員会、Ｉ

経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革　規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ

高市総務相は自らが代表を務める自民党の支部が国の事業を受注した企業から献金を受けていたとして、１９日、全額を返金したことを明らかにした。 公職選挙法では、国と契約をした企業から国政選挙に関連して献金を受けることは禁止されている。高市総務相が代表を務める政党支部は、２０１７年の衆議院選挙の期間中、当時、警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から３０万円の献金を受けていたという。 これについて、高市総務相は「献金を受けた時点でその企業と国の契約関係を知りうる方法がなかった。弁護士に確認したところ、公職選挙法に抵触していないとの回答だった」と説明した。 ただ「選挙制度や政治資金を所管する大臣として疑義をもたれるのは不本意だ」として、１９日に全額を返金したことを明らかにした。

自民党総裁選挙で安倍首相に敗れた石破元幹事長について、２０日夜の深層ＮＥＷＳに出演した自民党の甘利明氏が苦言を呈した。 甘利明氏「近くで専門家として石破さんを評価できるのは国会議員です。国会議員が見ていると政策論でも、もうちょっとこうやればいいのに、と思う事がたくさんあるわけです。例えば地方が大事ですと言うが、じゃあ、どうやるんですか。地方が大事だったら、石破さん、あなたは鳴り物入りで地方創生担当相を２年やりましたよね。やったとしたら、地方がまだ駄目なんですよ、駄目なんですよ、だけで終わっちゃうとあなたが担当相だったでしょ、と言われちゃう訳ですよ」 甘利氏は、また「今回、石破氏が総裁選でそこそこの票を獲得したが次が約束されるという事ではない。これからの３年間で世の中や自民党内から次をたくすにふさわしいと認められる能力をどれだけ発揮できるかだ」と指摘した。

加計学園の現役の客員教授が日本テレビの取材に応じ、獣医学部の新設計画に学園内で異議を唱（とな）えていたことを明かした。 取材に応じたのは、加計学園が運営する千葉科学大学客員教授（北海道大学大学院獣医学研究科客員教授・コロラド州立獣医科大学客員教授・加計学園　千葉科学大学客員教授）で獣医師の加藤元氏。加藤氏は加計学園が獣医学部新設を目指していた数年前、学園の幹部に対し、国際基準に沿った獣医学教育が必要で、学園の計画ではそれは難しいと異議を唱えたという。 加藤氏「加計孝太郎理事長のお父さん（が理事長）の時代から（獣医学部を）持ちたかったわけです。つくる以上はＡＶＭＡスタンダード（獣医学教育の国際基準）をクリアしなければ意味がないと（幹部に言った）」 ─Ｑ：反応は？ 加藤氏「（幹部は）先生の言うことを聞いていたら不可能だと。（幹部が）実現の道筋が見えないと言った」 加藤氏は、日本では獣医師志望の

日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）の導入に積極的な姿勢を示していた。日本維新の会の幹部の１人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。維新の会の馬場幹事長は６日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 衆議院千葉１区からは現職の民進党・田嶋要議員と自民党・門山宏哲議員が立候補する予定であるほか、共産党も新人の大野隆氏が立候補を予定している。

企業経営者らが加盟する経済同友会で代表幹事を務める小林喜光氏は、２０１７年の課題について見解を公表した。 小林氏は、足もとの日本経済は政府が目指す名目経済成長率３％超、実質成長率２％超の「成長軌道に乗っているとは言い難い」との見方を示した。 その上で、日本が取り組む優先事項として、「生産性の革新」と「新事業の創造」をあげた。 日本の生産性を高めるためには“ゾンビ企業”をたたみ、成長力のある企業に働き手を集めることが必要だ。日本では、法制度などから、効率の悪い産業であっても人がとどまり、人材の流動化が十分でない。経済同友会の小林代表幹事は、成熟産業から成長産業への「失業なき労働移動」が実現するよう、法制度も整えることが喫緊の課題だとしている。 また、将来の日本を担う質の高い人材の確保のために、給付型奨学金の一層の拡充などを求めた。 一方、アメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰ協定を批准しないと

天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在

優れたテレビ番組などに贈るギャラクシー賞の表彰式が２日に行われ、日本テレビＮＮＮドキュメント、「南京事件　兵士たちの遺言」がテレビ部門の優秀賞を受賞した。 去年放送されたこの作品は南京事件に参戦した兵士たちの日記などの資料を基に取材を重ね、真相に迫った作品。今回の受賞について放送批評懇談会は、「徹底した調査報道を展開した」と評価した。

ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案をめぐる国会審議は、野党側が衆議院ＴＰＰ特別委員会・西川公也委員長の審議の進め方などに反発し、６時間あまり中断される事態となった。こうした中、西川委員長のある発言をカメラが捉えていた。 「『ＴＰＰの真実』といわれるこの本のゲラとされるものでありますが」－民進党の緒方林太郎議員が手にしているのは、西川委員長が出版を予定していた著書の原稿。政府が守秘義務に関わるとしている交渉の経緯が書かれていると指摘した上で、西川委員長に対し、自らが書いたものなのかただした。 西川委員長「委員長は答弁する立場ではありません」 民進党は、こうした答弁が不誠実だとして委員会室を退席。この後、マイクが西川委員長のある会話を拾っていた。 西川委員長「あれは全部文書からはね、今の新しいやつは消えてるんですよ。自分できれいに整理をしたやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ。書き

東京電力・福島第一原発事故をうけ、政府が、除染などで達成しようとしている追加被ばく線量の長期的目標＝「年間１ミリシーベルト」をめぐり、丸川環境相が「何の根拠もない」などと発言したとされる問題で、丸川環境相は１２日、福島県などに謝罪したことを明らかにした。 丸川環境相は１２日の閣議後の会見で、自身の発言について「言葉足らずで、目標を軽視するように誤解を招いたとすれば大変申し訳ない」と陳謝した上で、福島県の知事や自治体の首長に電話でおわびしたことを明らかにした。 また、「『根拠がない』という言い方は、間違った言い方だった」と認めた一方、「記録がなく、事実関係が確認できない」として、発言そのものを撤回する考えはないことを強調した。 事故当時、民主党政権は、国際機関の勧告や地元との協議などをもとに一般人の追加被ばく線量の長期的な目標として「年間１ミリシーベルト」を定め、いまの政府もこの目標を掲げて

総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。 これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。 各企業はポイントカードのサービスで利用者の囲い込みを狙っているが、総務省幹部は「磁気カードからＩＣチップ入りカードに移すための莫大（ばくだい）な投資を行わずに済む」と企業側にもメリットがあることを強調している。

日本銀行が企業に対して行うアンケート調査「日銀短観」で、大企業の景気認識は、横ばいだった。 １２月の日銀短観で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数は、大企業の製造業がプラス１２、非製造業がプラス２５で、前回９月の調査から横ばいだった。 一方で、景気の３か月後の見通しは、大企業の製造業、非製造業ともに悪化した。中国経済の先行き不透明感などが主な要因。 一方、１４日朝の東京株式市場で株価が６００円以上値を下げた。原油安が止まらず欧米の株価が下落したことや外国為替市場で円相場が円高・ドル安で推移していることなどが主な要因。

自民党の稲田政調会長は１１日、ＢＳ日テレの番組「深層ＮＥＷＳ」に出演し、「何が悪かったかはきちんと検証すべきだ」と述べ、太平洋戦争前後の日本の歴史の検証に強い意欲を示した。 稲田政調会長「単にごめんなさいとか、謝罪しますということではなくて、何が悪かったかということをきちんと検証すべきだと思う」 稲田会長はまた、日本の戦争指導者を裁いた東京裁判について、「効力は認めている」とした上で、「とらわれる必要はない」と述べた。 自民党は、結党６０周年を迎える今月２９日に、日清・日露戦争から太平洋戦争に至る過程のほか、東京裁判や占領政策などの歴史を検証する組織を新たに設ける方針。 この組織は安倍総裁直属で、谷垣幹事長がトップを務める。専門家を招いた勉強会形式で行われるが、報告書などのとりまとめは予定していないという。

女性自衛官のブログが自民党で問題視されている。 かつて慰安婦についての報告書を国連・人権委員会に提出したクマラスワミ氏と昼食をともにしたことを、現役の女性自衛官がブログで「光栄なこと」と書いていた。 クマラスワミ氏の報告書は事実と異なる内容を多く含む事などから、７日の自民党国防部会で、複数の議員が「軽率だ」などと批判した。 防衛省は「誤解を招いた点について反省する」などの記述をブログに加えるよう調整している。