中国の人民解放軍は7月18~23日、浙江省沖の東シナ海で軍事演習を行う予定だった。実際には台風の影響で一部が延期されたとみられるものの、中国メディアは「台湾独立派に向けたものだ」と強硬な警告を発した。これに対し、台湾側からは、「演習は台湾ではなく日米同盟に向けられたものだ」との情報が流されるなど、虚々実々の駆け引きが行われた。 中国紙が威嚇 17日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は、浙江海事局が16日、浙江省沖の東シナ海に18日午前8時から23日午後6時までの間、航行禁止区域を設定したと報じた。発表文は「実際に武器を使用する訓練」としており、実弾演習が予想された。 演習海域は台湾本島から北側約300キロの広範囲で、同紙は「匿名の専門家」の言葉として、「演習海域を平行移動させると、基本的に台湾全体を覆う」と指摘。「台湾独立派の(国家)分裂主義者のためにしつらえた実弾演習だ
6月27日からホノルル周辺海域を中心に開催されている多国籍海軍合同演習「RIMPAC(リムパック)-2018」で、RIMPAC史上初めて陸軍部隊による洋上の軍艦を攻撃する演習(SINKEX)が実施された。この演習こそ、前々回の本コラムで紹介した、中国海軍の目の前で実施したかった自衛隊によるパフォーマンスであった。 (参考)「リムパック不参加の中国海軍に見せたかったもの」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53537 RIMPACで初めて実施された地対艦ミサイル演習 7月14日に実施されたSINKEXは日本、米国、オーストラリアの3カ国による合同演習である。内容は、オアフ島の隣にあるカウアイ島内に陣取った陸上自衛隊ミサイル部隊ならびにアメリカ陸軍ミサイル部隊が、オーストラリア空軍のP-8ポセイドン哨戒機の上空からの誘導により、カウアイ島北55海里沖洋上
5月27日、米海軍は、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙(パラセル)諸島周辺で、軍艦2隻を航行させ「航行の自由」作戦を実施した。写真はパラセル諸島の永興(ウッディー)島の衛星写真。3月撮影、提供写真(2018年 ロイター/Planet Labs Inc) 米海軍は27日、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙(パラセル)諸島周辺で、軍艦2隻を航行させ「航行の自由」作戦を実施した。米当局者2人がロイターに明らかにした。 当局者2人によると、ミサイル駆逐艦「ヒギンズ」とミサイル巡洋艦「アンティータム」がパラセル諸島の12カイリ内を航行した。 当局者の1人は、軍艦はパラセル諸島のツリー、リンカーン、中建(トリトン)、永興(ウッディー)の各島の近くを航行したと述べた。 同作戦は数カ月前から予定されており、同様の作戦は定期的に行われている。しかし米中間で貿易を巡る対立が広がり、また米朝首脳会談に関連
米国シンクタンク主催シンポジウムへの参加について 平成30年5月18日(金)米国シンクタンク China Aerospace Studies Institute(CASI)が主催する2018 CASI Conferenceが、米国ワシントンD.C.国防大学において行われました。航空幕僚監部防衛部長内倉浩昭空将補は本シンポジウムの基調講演者として招待をうけるとともに、航空自衛隊幹部学校航空研究センターの小黒正隆1等空佐はパネリストとして参加しました。 内倉空将補は「中国の航空戦力と航空自衛隊」と題して、わが国周辺における中国の航空活動及び航空自衛隊の取組みに関して講演を実施しました。また、小黒1佐はパネル「増加する中国の航空活動:米国の国益及び同盟国、友好国に与える影響」に参加し、昨今の情勢が日本に与える影響及びそれに伴う航空自衛隊の課題について発表しました。 航空自衛隊は、今後も機会を捉え
米太平洋軍のハリー・ハリス司令官。シンガポールで(2017年10月17日撮影)。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【2月15日 AFP】米太平洋軍(PACOM)のハリー・ハリス(Harry Harris)司令官は14日、中国が急速に軍備増強を進めており、近く「ほぼ全ての領域で」米国に並ぶ軍事力を持つ可能性があると警鐘を鳴らした。また北朝鮮のミサイル開発をめぐり、その急速な進展に合わせて防衛態勢を向上させていく必要があるとの認識も示した。 米下院軍事委員会(House Armed Services Committee)の公聴会で述べた。中国の従来の装備への投資のほか、極超音速ミサイルや人工知能(AI)の開発にも警戒しなければならないとも訴えた。 ハリス司令官は中国によるミサイルシステムの著しい向上、第5世代の戦闘機の開発、ジブチでの海外初の基地建設などを列挙して、中国
南シナ海問題が焦点となった東アジアサミット関連の一連の首脳会議で、米国は一貫して「法に基づいた平和的解決」を訴えた。だが、中国の軍事化を食い止める対抗策は示せなかった。軍事力で中国に追い上げられ、選択肢が狭められていることが背景にある。 「判決は、南シナ海でのフィリピンと中国の海洋権益を明確にするものだ」。オバマ大統領は8日、東アジアサミット閉幕後の会見で、一連の会議を総括し、中国の南シナ海での権利主張を否定した7月の常設仲裁裁判所の判決が「拘束力がある」と指摘した。だが、中国は判決を受け入れない姿勢を変えなかった。 オバマ政権はもともと、判決をてこに南シナ海沿岸諸国の「集団的自衛措置体制」(米国防総省幹部)の構築を推し進めることを想定していた。判決直前の6月、カーター国防長官が「原則に基づいた安全保障ネットワーク」という構想を発表。アジア太平洋地域で、国際法を順守して航行や飛行の自由を保
アメリカ国防総省が、中国軍の制服組のトップ、范長竜(はん・ちょうりゅう)中央軍事委員会副主席のアメリカ訪問を明らかにしました。 フランス通信によりますと、アメリカが、カーター国防長官と同等の地位と見なす范副首席は、アメリカのワシントンを訪問しています。 范副首席は、カリフォルニアの海軍基地と空母ロナルド・レーガンを視察し、11日木曜には、国防総省でカーター国防長官と、アメリカ国務省で同省の関係者と会談することになっています。 南シナ海における中国の活動をめぐりアメリカと中国の緊張が拡大しています。 南シナ海は世界貿易にとって戦略的な重要性を持ち、莫大な石油資源を有しています。 アメリカは南シナ海で中国が人口の島を建設していることを非難し、中国が領有権を主張している島々の空域と海域で巡回を行い、多くの国にこの地域での航行を自由なものと見なさせると警告しました。 カーター国防長官は今年5月31
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 5日、米国防省が議会に毎年提出を義務付けられている中国軍事力に関する報告書を公表しました。タイトルは「Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China for 2014」で、90ページ以上の報告書です 米国防省webが概要を紹介していますので、手抜きで更にその概要をご紹介します。報告書にも2ページのサマリーが付いていますので、少し元気のある方はそちらをご覧ください 海軍の史上最大規模の演習や統合での大規模演習に危機感を訴え、弾道・巡航ミサイル、宇宙やサイバー等に注目しています。日本の「戦闘機命派」が大騒ぎする中国戦闘機は、もちろんone of themの扱いであり、米国防省webの概
東証グロース市場250指数が31日、3日ぶりに大きく上昇した。30日本紙既報の通り、指数がコロナ・ショック時の水準までの調整を経たことで自律反発に向かう銘柄が目立っている。記事で紹介した弁護士ドット・・・ …続き
週刊!!軍事ニュースです。 今回は平成26年4月8日から12日です。 今週もウクライナ東部をめぐる情勢がメインとなっています。 ※軍事のNewsのまとめとして投稿した記事をさらにまとめています。ひとつひとつのまとめ記事で【この日の軍事関連NEWS】に入っている記事の中から、管理人が気になったNewsをひとつずつピックアップしました。 ---------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 ----------------------------------------------------------------------
要するに、米国は中国が大国であることを認め大国中国の国益を尊重すべしとする中国側と、中国は新興大国として既存の国際秩序を尊重し既存大国に軍事的挑戦を試みるなとする米側との、一種の「同床異夢」である。 2012年2月、「新型大国関係」を最初に米側に提案したのは当時の習近平国家副主席だった。米側も当初はこの種の表現を使うことを意識的に避けていたようだ。 ところが、昨年3月、当時NSC(National Security Council=国家安全保障会議)大統領補佐官だったトム・ドニロンが講演でこの表現に間接的に言及して以来、状況は大きく変わりつつある。 同年11月には後任のスーザン・ライス補佐官がアジア関係演説の中で、「When it comes to China, we seek to operationalize a new model of major power relations」と
AP通信は7日、ヘーゲル米国防長官が同日から訪問する中国で、中国初の空母「遼寧」を視察すると伝えた。外国人が「遼寧」に乗艦するのは初めてとしている。視察はヘーゲル氏が要請したとされ、中国側は受け入れる異例の対応で、米国との決定的な対立を回避する狙いがありそうだ。 ヘーゲル氏は7日午前に訪問先の日本を出発、中国の山東省青島を訪れて「遼寧」を視察する見通しだ。その後、北京に移動して指導部メンバーらと会談するとみられる。 昨年12月、南シナ海の公海上で「遼寧」の訓練について情報収集していた米イージス巡洋艦カウペンスに別の中国艦船が異常接近した問題で、ヘーゲル氏は「無責任だ」と非難していた。 小野寺五典防衛相との6日の会談では、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返していることを踏まえ、力を背景とした現状変更の試みに反対するとして中国の動きをけん制した。(共同)外国メディア対象に大虐殺記
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