アルゼンチンのフェルナンデス大統領は１２日、同国と英国が領有権を主張する英領フォークランド（スペイン語名マルビナス）諸島で行われた諸島の帰属を問う住民投票の結果、９９．８％が英領維持を選んだことについて「パロディーだ」と批判し、引き続き領有権を主張していく考えを強調した。地元メディアが伝えた。　高インフレ率などに対する国民の批判が高まっており、フェルナンデス政権には、同諸島の領有権を強硬に主張し続けることで国民の目を経済失政から背けたい狙いがあるとみられる。同政権は、諸島住民の大半が英国からの移住者だとして、住民投票を実施した自治政府や、それを支持した英国側を批判している。　一方、フェルナンデス氏は、米国が住民投票後もこれまで通り中立的な姿勢を変えないと表明したことについて「大事なことだ」と評価した。（共同）

【バンコク＝五十嵐誠】インドとパキスタンの係争地カシミール地方のインド側の中心都市スリナガルで１３日、武装した男２人が武装警官隊に攻撃を仕掛け、インド内務省によると、警官５人が死亡した。男２人も射殺された。 　同省は男らがパキスタンから侵入した武装勢力の可能性が高いと見ている。現場は、中央予備警察隊の駐屯地近く。隣接する学校の校庭で少年らが地域で人気のスポーツ、クリケットをしていたが、２人の男はクリケット道具用のバッグを持って警官隊に近づき、バッグから武器を取り出して攻撃したという。 関連記事〈ロイター〉印パ軍がカシミールで再び衝突、インド兵2人死亡(1/9)印パ軍、カシミールで衝突　インド兵２人死亡(1/9)インド北部、寒さで今冬１１６人死亡　路上生活者ら犠牲(1/3)（地球２４時）砲撃で兵士１人死亡　カシミール・停戦ライン(1/17)カシミール、遠のく解決　インド、自国兵惨殺に猛反発　

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安倍内閣は１２日、サンフランシスコ平和条約が発効して日本が主権回復した４月２８日に、政府主催の記念式典を開くことを閣議決定した。自民党は昨年の衆院選政策集で式典開催を明記しており、安倍晋三首相が式典開催にこだわった。 　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「日本が占領下から脱却して主権を回復し、国際社会に復帰した。日本の戦後を象徴する主権回復の日だ」と説明。式典は国会近くの憲政記念館で開催し、天皇、皇后両陛下も出席する予定。 　自民党は条約発効した１９５２年から６０周年の昨年が節目としていたが、野党のため式典は実現しなかった。その代わりに衆院選政策集に「政府主催で４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典を開催する」と明記。政権復帰で安倍首相が「党の公約だからやろう」と指示し、首相主導で開催が決まった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす

防衛省は、首都直下地震などの大規模な災害が発生した際の対応の強化に向けて、ふだんは企業などに勤務する予備自衛官の充実を図ることになり、予備自衛官が訓練に参加するための休暇制度を設けた企業には給付金を支給するなどの具体策を検討することになりました。 予備自衛官は、１年以上自衛隊に在籍し、今は民間企業に勤務したりしている人に、年間５日間の訓練を実施し、有事や大規模な災害が起きた際には招集する制度で、おととしの東日本大震災で初めて招集されました。 防衛省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模な災害が発生した際に、住民の救助や復旧作業に当たるには、現役の自衛官だけでは不十分で、予備自衛官も速やかに招集する必要があるとしています。 しかし、予備自衛官に登録している人は３万２０００人余りで、定員の７割に満たないのが現状です。 このため防衛省は、今月中にも、省内に佐藤政務官をトップにした委員会

【ワシントン＝佐々木類】東日本大震災が起きた平成２３年３月、衛星で巨大津波を察知した米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が、大災害の混乱に乗じた周辺国によるミサイル攻撃など不測の事態を警戒していたことが分かった。衛星監視を支援する要員も被災地に派遣され、航空自衛隊松島基地や福島第１原発の被災状況などをＮＯＲＡＤに伝えていた。「有事」を震災発生直後から想定した米軍の危機意識が浮き彫りとなった。　米軍関係者によると、ＮＯＲＡＤは震災発生直後から衛星を通じて、被災地の米軍や自衛隊の基地、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発を標的とする周辺国からのミサイル発射の警戒にあたり、米本土から要員も派遣、通信支援や情報収集活動にあたらせた。　ＮＯＲＡＤが要員まで派遣して監視を続けたのは、「大災害で警察や自衛隊の警戒網に穴があき、日本本土だけでなく極東の平和と安定に不測の事態が起きかねない」（

陸上自衛隊伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）で、自衛官１２０人と女性約２３０人が参加した婚活パーティーが初めて開催された。東日本大震災で救助・復旧活動に当たった自衛隊員の姿にあこがれを抱いた女性も多く、結婚相手として自衛隊員の人気が高まっているという。私も２０代後半になり、周辺では結婚する人が増えた。「今後の参考になるかもしれない」。そんな軽い気持ちで取材に出かけた。（阪神支局　猿渡友希）婚活にはスカートが鉄則　１月２６日午後、参加女性の集合場所である阪神尼崎駅（兵庫県尼崎市）に到着すると、伊丹駐屯地からの送迎バスが待っていた。車内はすでに華やかなファッションに身を包んだ女性でいっぱい。「よかったら取材しながら参加しませんか？」と誘われたが、私の格好はジャケットにパンツ、そしてリュック。どう見ても婚活ファッションではない。きょうは婚活の先輩方から学ぶ場にしようと心に決め、バスに乗り込んだ。　車内で

安倍内閣は１２日、サンフランシスコ平和条約が発効し日本が主権を回復した４月２８日に、政府主催で記念式典を開くことを閣議決定した。国会近くの憲政記念館で、天皇、皇后両陛下や各界の代表らが出席する。 　菅義偉官房長官はこの日午前の記者会見で式典開催の理由について「完全な主権回復と国際社会復帰を記念し、平和と繁栄への責任ある貢献を確認するとともに、未来を切り開く決意を確固とする」と説明した。 　そのうえで、閣議のなかで安倍晋三首相が「奄美や小笠原、沖縄が戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない。沖縄の抱える基地負担の軽減に取り組む」と発言したことを紹介した。 関連記事官房長官「沖縄の苦難の歴史忘れない」　式典反発に配慮(3/8)首相肝いり「主権回復の日」に沖縄反発　「屈辱の日だ」(3/8)主権回復の日、４・２８記念式典　首相「独立認識する」(3/7)

３月11日から米韓両軍の合同軍事演習「キー・リゾルブ」が始まったことで、北朝鮮と韓国の間で緊張が高まっている。既に北朝鮮は韓国政府との直通電話を遮断し、今回の演習は北に侵攻する予行演習だと非難。朝鮮戦争の休戦協定を白紙化し、韓国とのホットラインも遮断するなどして、「戦時態勢にある」と表明した。 もっとも、こうした演習はこれまでも毎年行われてきた。米韓政府によれば、今年は米軍から３０００人以上、韓国軍からは１万人が参加するという。「今年のは特に重要だ。韓国軍の合同統合参謀本部が主導する初めての演習だからだ」と、ジェームズ・サーマン韓米連合軍司令官は語った。「２０１５年12月には『有事作戦統制権』が在韓米軍から韓国軍へ移譲される予定だ。それに向けた大きな一歩にもなる」 朝鮮半島では、他の軍事演習も並行して行われている。３月1日からは野外機動訓練「フォール・イーグル」がスタート（4月末まで）。参

韓国国防省の報道官は１２日の記者会見で、北朝鮮が連日、米韓への威嚇を強めていることについて、米韓に北朝鮮政策の転換を迫るための「心理的圧迫だ」と指摘、差し迫った軍事挑発の兆候は把握していないとして、国民に過度に心配しないよう呼び掛けた。　ミサイル発射や核実験についても、すぐに実施するような兆候は確認されていないという。　報道官は、北朝鮮軍が現在「定例の冬季訓練を陸海空軍別に実施している」として、特異な動向はないと説明した。ただ今後、東部元山周辺で金正恩第１書記が参観する３軍合同の「国家級」軍事訓練が行われるとみられ、同訓練が軍事挑発につながる可能性もあり注視していると述べた。　平壌市内のバスに擬装を施すなど戦争準備のような動きについては、「示威的に見せることで米国や国連を圧迫している」との見方を示した。また、今年に入り北朝鮮の前線部隊で脱走兵が急増していることも明らかにした。（共同）

小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定が白紙になったと一方的に宣言したことについて、「今後の行動は予測できない」として、警戒を強めていく考えを示しました。 北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、１１日、６０年前に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定が完全に白紙になったと一方的に宣言しました。 これについて、小野寺防衛大臣は記者会見で、「今までにない内容だと思っており、しっかりと受け止めなければならない。今後、北朝鮮がどのような行動をとるかは予測できない」と述べました。 そのうえで小野寺大臣は、「継続して警戒しながらさまざまな情報収集を行っている。防衛省としてしっかりと対応していくことが大切だ」と述べ、警戒を強めていく考えを示しました。 これに関連して外務省幹部は、「北朝鮮がアメリカと韓国の合同軍事演習に反発を強めているのは事実だ。ただ、キム・ジョンウン第１書記が何を考

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政府主催の１１日の東日本大震災追悼式で、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表が、各国代表と同様にアナウンスで紹介され献花した。台湾を自国領とする中国はこれを不満として欠席。菅義偉官房長官は１２日の記者会見で中国の対応を「極めて遺憾」と述べた。 　菅氏は、式典前に中国に「（震災で）破格の支援を受けた台湾にふさわしい対応をするもので、日中共同声明での我が国の立場に変更はないと説明した」と語った。共同声明は、台湾を自国領とする中国の立場を「日本は十分理解し、尊重」するとしている。 　昨年の追悼式では、台湾代表が民間代表者として紹介されず、当時は野党だった自民党が国会で追及。野田佳彦首相が陳謝した。 　１１日の式典には韓国代表も欠席。外務省によると、１１日夜に申ガク秀（シンガクス、ガクは王へんに玉）駐日大使から河相周夫外務事務次官に「事務的なミス」と電話で説明があったという。 関連記事津波の体験分か

米国のコンピューターセキュリティー企業が、米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃には中国人民解放軍が関与していたとする報告書を２月に発表した。それによると、中国は２００６年から、テレコミュニケーションや宇宙開発、エネルギー分野など約２０業種、少なくとも１４１企業からデータを盗んでいたという。長期に及ぶ慎重な調査は、大半の攻撃が中国・上海のオフィス街にある１２階建てのビルを発信元としていることを突き止めた。そこに存在するのは人民解放軍の部隊「６１３９８」だった。　「スモーキングガン（動かぬ証拠）」。２月２３日号の英誌エコノミストは報告書をこう呼んだ。世界の多くの疑心は確信に変わった。同誌は「中国にとって国家安全保障という言葉の意味は、あからさまな盗難行為であることを報告書は示した」と皮肉った。　どの国も経済価値のある機密を求めている。だが、２月２０日付米紙ウォールストリート・ジャーナル（ア

名護市辺野古の埋め立てをめぐる動き 　日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする名護市辺野古の埋め立てに、名護漁協が１１日に同意した。これを受けて安倍内閣は、３月末か４月初めに仲井真弘多知事に埋め立てを申請する方針。１９９６年の日米合意から進んでいない移設への手続きが動き出すが、県内移設を知事が認めるめどは立っていない。 　埋め立ては同漁協が漁業権を持つ水域で予定され、知事が承認する場合はその同意書が必要だ。漁協は１１日に非公開で臨時総会を開催。組合員９６人中、代理出席を含む８８人が埋め立て同意案に賛成したという。 　漁協は政府と補償額の交渉中で「同意書は納得いく額に決まるまで出さない」（古波蔵広組合長）。それでも内閣は、今回の同意で埋め立て申請の環境は整ったとみる。当面は交渉を見守るが、３月末か４月初めに踏み切る構えだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会

【ソウル＝加藤達也】米韓両軍が１１日、合同軍事演習「キー・リゾルブ」を開始したことに対し、北朝鮮は同日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞などを通じて「今日から朝鮮戦争休戦協定が完全に白紙化された」と宣言し、「最高司令官（金正恩第１書記）が署名した作戦計画に基づいて全面対決戦に突入した」「砲身と戦略ロケットが発射を待っている」などと主張。同日、南北軍事境界線上にある板門店の南北直通電話を遮断した。　同日付の韓国紙、文化日報は軍高官の話として、北朝鮮は東部・豊渓里の核実験場・南側坑道で、実験準備を完了したと報じた。　キー・リゾルブは昨年並みに韓国軍約１万人、米軍約３５００人が参加。ステルス戦闘機や戦略爆撃機、イージス艦も投入し、２１日まで演習を実施する。　韓国では、北朝鮮が近く東海岸の元山付近で大規模な軍事訓練を実施するとの見方がある。聯合ニュースによると、北朝鮮は日本海と黄海に船舶と航空機の航行禁

国家による石油、ガス施設の警備（アルジェリア） 2013年03月11日 20:33 アルジェリアアルカエダ アルジェリアに関するニュースをもう一つ。 同じく１１日付のal arabiya net の別の記事は、アルジェリアの内相が、アルジェリアの石油、ガス施設の警備は、これまで基本的に操業する外国会社に任せてきたが、今後はアルジェリアが国としてその責任を取ると表明したと報じています。 記事によると、内相は、これまでアルジェリアで操業する外国会社は、アルジェリア及び外国の警備会社を雇い、会社として施設及び人員の安全保障を図ってきたが、先日のin amenas に対する血盟団の襲撃で、このような警備体制では不十分であることが判明したので、このような枠組みは廃止し、政府が直接安全確保の責任に当たることとしたと説明した由。 取り急ぎ http://www.alarabiya.net/ar/nort

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１２日付の韓国紙、中央日報は、米韓合同訓練に参加している米原子力潜水艦などを、北朝鮮の核攻撃などの軍事挑発に備えて訓練後もしばらく朝鮮半島周辺に残留させる方向で米韓が協議していると報じた。韓国政府高官の話として伝えた。　米韓両軍は今月１日から来月末までの日程で、韓国で野外機動訓練「フォールイーグル」を実施している。　この高官によると、米韓は同訓練の終了後も合同の対潜水艦訓練を行う予定で、残留させる装備や日程などについて調整しているという。（共同）

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