【ニューヨーク＝春日芳晃】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２６日、フランスが軍事介入したアフリカ西部マリの北部地域について、情勢を分析した報告書を安全保障理事会に提出した。報告書は、（１）治安回復のために周辺諸国が派遣した部隊の支援強化（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣――という二つの選択肢を提案。安保理は早ければ４月にも対応を決める見通しだ。 　マリには仏軍のほか、チャドやナイジェリアなど周辺諸国でつくるアフリカ国際マリ支援部隊（ＡＦＩＳＭＡ）が派兵している。 　報告書は第１の選択肢として、国連加盟国がＡＦＩＳＭＡの資金を負担して治安維持や武装勢力掃討を任せる一方、国連は対立民族の和解や選挙実施の支援に注力すべきだと提案した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービス

生活保護費の浪費の通報を求めた条例成立を受け、会見する小野市の蓬莱務市長＝２７日午後、兵庫県小野市（桑村朋撮影） 生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」案が２７日、市議会本会議で原案通りに可決、成立した。病欠１人を除く市議１５人のうち反対は共産１人だった。施行は４月１日。　「監視社会を招く」と一部から批判もあったが、閉会後に会見を開いた蓬莱（ほうらい）務（つとむ）市長は「（条例の目的は）当たり前のことで、監視ではなく見守り。賛成が圧倒的多数で、提案の過程で生活保護に関心を持つ人が全国的に増えたのはうれしい」と述べた。　条例では不正受給や常習的な浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されており、情報は警察ＯＢら適正化推進員に調査させる方針。蓬莱市長は「責務という言葉がなければ

日本維新の会が３０日に開く初の党大会で採択する新綱領案が２７日、判明した。新綱領案は党の路線として「保守」を明記しているのが特徴で、憲法改正や国際平和への積極的な貢献などを盛り込んだ。また、新綱領案は目指す国家像について「賢くて強い日本」と明記した。　「強い日本」というフレーズは、安倍晋三首相が２月２８日の施政方針演説で用いていることから、是々非々で臨むとしている安倍政権に対して、参院選後は安全保障や憲法改正などで連携することを視野に入れたものといえそうだ。　新綱領案は冒頭、「国際的な大競争時代の中で、国家の安全、生活の豊かさ、伝統的価値や文化などの国益を守り、世界に伍（ご）していくためには、より効率的で自律分散した統治機構を確立することが急務」とした。　そのうえで、党の路線については「わが国の歴史と文化に誇りを持ち、良き伝統を保守しながらも、多様な価値観を認め合う開かれた社会を構築する」

平成２５年版外交青書の概要が２７日、分かった。中国に関しては前年同様、「透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化は、地域と国際社会の懸念事項である」と強調。昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化後に活発化した、中国公船による領海侵入や中国海軍艦艇による射撃管制レーダー照射といった挑発行為を列挙して、中国側に「事態をエスカレートさせないよう自制を求めていく」としている。青書は４月５日の閣議で了承される。　青書は、日本を取り巻く情勢を「領土・領海・領空に対する脅威などが厳しさを増している」と分析。尖閣諸島に関し、「解決すべき領有権の問題はそもそも存在せず、引き続き冷静かつ毅然（きぜん）として対応する」と強調した。韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島についても、引き続き「日本固有の領土」と明記した。　また、北朝鮮が昨年、２度にわたり強行した長距離弾道ミサイル発射や今年２月の核実験を受け、「朝鮮半島

長崎県の離島・壱岐島は、知る人ぞ知る黒マグロの産地である。この壱岐島の勝本漁港に今年１月１３日、重さ３１０キロもの巨大クロマグロが水揚げされた。壱岐島では、時々、２００キロ超のマグロが上がるが、３００キロ台は６年ぶりだという。釣り上げたのは、中村稔さん。ひとりで船を操り、玄界灘の巨大マグロに挑む漁師だ。中村さんの船は、４・９トン。数時間にわたる激闘の末、見事、釣り上げた。　近年、壱岐島のマグロ漁師たちが海の異変を感じている。その一つは、以前よく釣れた小型のマグロが激減したことだ。手釣りの小マグロは、蓄養業者が高値で買い取るため、一時期、乱獲が危惧されたが、現在ではマグロ資源の確保のため自重している。小マグロが減れば、いずれ大マグロが獲（と）れなくなることは必然だ。　漁師たちが、小マグロの減少の理由として考えているのは、日本海で行われている巻き網を使ってのマグロ漁と東シナ海での中国漁船の乱獲

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

世界銀行は２７日に発表した報告書で、世界の食糧価格の上昇が安価な高カロリー食品の消費を促し、世界の肥満人口が２０３０年にかけてほぼ倍増するとの見通しを明らかにした。　世銀によると、米国の歴史的な干魃や新興国の需要拡大を受け、食料価格は昨年８月に過去最高を記録するなど上昇。今年に入って一服したが、それでも依然高水準で推移している。　世銀は「貧困層は、安価だが栄養に乏しく高カロリーな食品を口にしがちだ」と指摘。先進国に限らず、中国やインドなどの新興国でも肥満が増加傾向にあるとして、世界の肥満人口は０８年の５億８００万人から３０年に１１億２００万人へ増えると予測している。　その上で、健康を促進する税制や規制、キャンペーン活動などを通じ、肥満防止に世界的に取り組む必要があると訴えている。（ワシントン　柿内公輔）

２８日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮の金道俊国家観光総局長が今月中旬に中国陝西省西安を訪問し、中国の観光業者らに「朝鮮半島で戦争は絶対に起きない。安心して観光客をたくさん送ってほしい」と話していたと報じた。北京の消息筋の話としている。　北朝鮮は１１日に朝鮮戦争の休戦協定の白紙化を宣言し、連日のように米韓を威嚇し緊張を高めている。消息筋は「北朝鮮は韓国に対する威嚇で政治的には体制の引き締めを図りつつ、中国では戦争はないと言って経済的利益を得ようとしている」と指摘した。　同紙によると、西安と平壌を結ぶチャーター便は２０１１年に運航を開始。金総局長は観光客誘致のため西安を訪れたとみられる。（共同）

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

聯合ニュースによると、南北の軍事当局間通信の遮断で影響が懸念されていた北朝鮮にある南北経済協力事業の開城工業団地について、北朝鮮は２８日、韓国関係者の入境を承認すると通告した。これにより同日、韓国関係者が通常通り入境した。　同団地の出入りを管理する韓国側の南北出入事務所関係者によると、北朝鮮は南北が共同で運営する開城工業団地管理委員会を通じて承認を伝えてきたという。　北朝鮮は２７日、軍事当局間通信の遮断を韓国側に通告し、「北南間にいかなる通信手段も存在しない」と主張。この通信線は同団地を訪問する韓国関係者の名簿を事前に伝えて承認を得るために使われていたため、関係者の出入りに支障が出ることが懸念されていた。（共同）

長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地でアスベスト（石綿）を扱う業務に従事し、２０１１年に肺がんで死亡した佐賀県の男性（当時８３）の長女に対し、国が日米地位協定に基づき損害賠償金１９４０万円を支払うことが決まった。佐世保基地の元従業員のアスベスト被害に対する賠償は初めて。 　南関東防衛局などによると、賠償金は日米で折半する。今月２２日に金額が決定した。早ければ４月中に支払われる見通しという。 　男性は１９６６〜７４年に佐世保基地、７７〜８６年に神奈川県横須賀市の横須賀基地で働いた。艦船修理を受け持ち、部品に含まれるアスベストを頻繁に扱った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

留学などの理由で米国に住んでいた中国の国家指導者の子どもたちが、昨年秋の共産党大会前後に一斉に帰国している。香港紙、明報が２８日までに報じた。米ハーバード大に留学していた習近平国家主席の娘も含まれる。中国では政府高官らが家族を欧米に移住させてぜいたくな暮らしを送らせているとの批判が出ており、こうした世論の批判をかわす狙いもありそうだ。　明報によると、習氏の娘は２１歳で、２０１０年５月からハーバード大に留学。仮名を使い、目立たないように生活していたが、昨年１１月、突然退学して帰国。習氏は同月の党大会を経て党総書記に就任しており、娘の「安全や政治的要因などを考慮した」という。　今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で選出された李克強首相の娘も米国留学を終えて帰国。李源潮国家副主席の息子と汪洋、馬凱両副首相の娘もこのほど米国から中国に戻ったという。（共同）

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

防衛省のシンクタンク・防衛研究所は２９日付で、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観２０１３」を公表した。中国による沖縄・尖閣諸島の領有権主張活動について「かなり早い段階から周到に主張を行う準備をしていたことがうかがわれる」と記述し、中国が日本の出方を見極めつつ戦略的に活動をエスカレートさせている実態を指摘した。　同書はその例として、日本政府が昨年９月１１日に尖閣を国有化した前後の中国側の対応を列挙。反日デモの拡大や公船の領海進入などに加え、尖閣周辺の「領海基準線」公表▽海図を国連に提出▽周辺の天気予報の放映開始－など、準備に時間がかかる対抗策を矢継ぎ早に打ち出したことを挙げた。尖閣国有化に先立つ中国側の布石にも触れ、昨年３月に日本政府が尖閣周辺を含む３９島の名称を確定した翌日、中国側も尖閣周辺島嶼（とうしょ）に名称を付けたと発表した経過などを記述。「尖閣をめぐる緊張は（国有化

国連安全保障理事会は２８日、武装勢力の活動による混乱が続くコンゴ（旧ザイール）に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務を拡大し、武装勢力に対する攻撃を認める決議を全会一致で採択した。ＰＫＯの任務を遂行するため、部隊への攻撃を繰り返す武装勢力に対抗し「無力化と武装解除」を行うことを目的としている。　ＰＫＯの武力行使はこれまで自衛や文民保護目的が原則だったのに比べ、踏み込んだ権限が与えられた。一部理事国の懸念もあり、決議には「例外的」「前例としない」との文言が盛り込まれた。　決議は国連コンゴ安定化派遣団（ＭＯＮＵＳＣＯ）に「武装集団の拡大を防ぎ、無力化し、武装解除するため」として武力介入の部隊を設置すると規定。「目的を絞った攻撃行動を実行する」とした。（共同）

防衛装備品の輸入で防衛省が商社に支払う資金の流れ 　【金子元希】防衛省が装備品を海外メーカーから調達する際、仲介する商社にメーカー側から不透明な資金が渡っているとして、会計検査院が１年前に実態の把握や改善を求めたにもかかわらず、防衛省が放置していることがわかった。 　防衛省は商社の取り分として正規の仲介手数料を支払っているが、これとは別に、メーカーに支払った代金の一部が商社に還流している疑いがある。検査院は改めて改善を求めている。 　問題の防衛装備品は航空機や兵器を組み立てる前の段階の部品など。海外からの調達は、大半が専門の商社が仲介する形で行われている。海外の軍需メーカーと代理店契約を結んだ商社に対し、防衛省は（１）装備品の代金や輸入で生じる経費に加え、（２）商社の利益として１９６２年に定めた計算基準で算定する仲介手数料を支払っている。このうち装備品の代金を商社がメーカーに支払う仕組みだ

【ニューヨーク＝黒沢潤】通常兵器がテロや市民の虐殺に使われないよう国際取引を規制する「武器貿易条約（ＡＴＴ）」制定を目指す国連本部での各国間交渉が２８日、北朝鮮やシリア、イランの反対で決裂し、条約の採択は見送られた。条約採択には「議場の総意」が必要。　採択が見送られたことで、４月上旬に開かれる国連総会で、同条約を国連決議として賛成多数で採択する案が検討されている。　この日、北朝鮮代表は議場演説で、「バランスの取れた条約ではない」と一蹴。シリアのジャファリ国連大使も「見かけだけの条約にすぎない」と述べ、シリアの反体制派に武器が流れ込む“抜け道”があることを批判した。　条約の最終案は２７日に示され、規制対象の武器について戦車や戦闘機、戦艦など大型武器７分野と、銃などの小型武器と明記した。大量虐殺などにつながるとの情報がある場合には、これらの移転を禁止するといった内容だ。条約発効に必要な批准国数

【ワシントン＝犬塚陽介】ヘーゲル米国防長官は２８日、国防総省で記者会見し、北朝鮮の「挑発的な行動と好戦的な言葉が危険を高めている」と指摘、「最悪のシナリオ」を想定して、金正恩体制の言動を「真剣にとらえる必要がある」と述べ、米国や日韓などの同盟国を防衛するために警戒を強化する考えを示した。　ヘーゲル長官は記者会見で、北朝鮮は「極めて危険なことをしていると認識しなければならない」と指摘し、核・ミサイル実験、軍事当局間の通信遮断などの挑発的な言動を批判した。　その上で、米国や同盟国の防衛には常に「最悪のシナリオを想定する以外に選択肢はない」と強調、核弾頭の小型化やミサイルの射程延長などの「潜在的な脅威」に対処し、米国や同盟国のミサイル防衛（ＭＤ）を促進する考えを示した。　また、ステルス性能を持ち、核弾頭搭載ミサイルの運搬も可能なＢ２爆撃機が朝鮮半島で２８日に実施した訓練は、通常の米韓合同訓練の範

【ソウル＝貝瀬秋彦】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記は２９日未明、戦略ロケット部隊の作戦会議を緊急招集し、米軍基地をいつでも攻撃できるよう「射撃待機状態」に入るよう指示した。朝鮮中央通信が伝えた。米韓合同軍事演習に核兵器を搭載できるステルス機、Ｂ２爆撃機が参加したことを踏まえた措置だとしている。 　北朝鮮は２６日に「野戦砲兵軍集団を１号戦闘勤務態勢に入らせる」と宣言し、２７日から南北の軍事当局間の通信を遮断するなど、米韓への圧迫を強めている。今回も、さらに緊張を高めることで、米韓の譲歩を引き出す「瀬戸際戦略」の一環とみられる。 　同通信によると、正恩氏は「情勢をみると、米帝と総決算する時が到来したと判断される」と指摘。米国が無謀な発砲をすれば、米国本土と太平洋、韓国にある米軍基地を攻撃しなければならないとし、戦略ロケット部隊の攻撃計画を最終批准した。 　米軍は韓国で実施中の合同軍事

安倍晋三首相は靖国神社の春季例大祭（４月２１～２３日）に合わせた参拝を見送る方針を固めた。その代わり「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向だ。首相周辺が２９日、明らかにした。　政府は５月下旬に日中韓首脳会談を調整している。首相は昨年１０月の自民党会合で「先の首相任期中に靖国神社を参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と述べており、真榊の奉納によって終戦記念日や秋の例大祭で参拝の可能性を残したとの見方もある。　これに関し、菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、今後の対応に関し「（首相は）適切に判断する」と強調。真榊の奉納は「その通りではないか」とし、参拝については「全く聞いてない」と述べた。

2013年03月29日14:27 イオンがダイエーを飲み込んで膨らむけれど カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(0)Trackback(0) イオンがダイエー株の公開買付けをスタートさせ、ダイエーの子会社化を行うことが報道されています。ダイエー再建は、産業再生機構に委ねられたものの５年連続の赤字が続いて失敗。結局はイオンの子会社化で再建のやりなおしを行うということになりました。イオンがダイエーを子会社化すれば、売上高が6兆円を超え、セブン＆アイを抜く規模の小売業となります。しかし、だからといって格別驚くことはありません。6兆円を超えても、まだ世界の小売業のランキングでは10位のターゲットの売上規模6.9兆円にもまだ届きません。ちなみに、世界最大の小売業ウォルマートの売上がおよそ44.2兆円、第2位のカルフールは10.4兆円です。グローバル小売ランキング 2012 :