航空自衛隊防府北基地は2013年4月3日、新隊員輸送のため、YS-11とC-1、CH-47が離着陸します。 YS-11、14:10着 / 15:00 C-1、 14:50着 / 15:40発 YS-11、15:20着 / 16:10発 C-1、 16:00着 / 16:50発 CH-47、16:10着 / 16:50発 C-1、 18:10着 / 19:00発
航空自衛隊防府北基地は2013年4月3日、新隊員輸送のため、YS-11とC-1、CH-47が離着陸します。 YS-11、14:10着 / 15:00 C-1、 14:50着 / 15:40発 YS-11、15:20着 / 16:10発 C-1、 16:00着 / 16:50発 CH-47、16:10着 / 16:50発 C-1、 18:10着 / 19:00発
航空自衛隊第4航空団第11飛行隊「ブルーインパルス」は2013年3月30日、松島基地へ帰還しました。当初の予定では3月31日の帰還予定でしたが、雨模様の天気予報のため、1日予定が早まったと見られます。FlyTeamメンバーからは、松島基地に帰還した到着した様子を収めた航空フォトも投稿されています。 松島基地に帰還したブルーインパルス 「46-5726」 東日本大震災の2011年3月11日、ブルーインパルスは九州新幹線全線開通の祝賀飛行のため、松島基地から福岡県の芦屋基地へ展開。これ以来の本格復帰となります。 2013年のブルーインパルスが参加する航空祭、イベントスケジュールも発表されており、東北地方の復興の象徴としての活躍も期待されます。
■古屋圭司・拉致問題相 今日、安倍晋三首相がモンゴルに出発した。ちょうど私の飛行機が羽田空港を飛び立ったとき、空から見たら政府専用機が出発寸前で、首相が乗り込む時間だった。モンゴルでは首脳会談をするが、当然、拉致問題にも言及することになっている。 日の丸をつけた政府専用機を見て、思った。安倍政権の間に、あの飛行機を飛ばして、拉致被害者を乗せて羽田空港に飛んでくる。タラップから(拉致被害者が)元気な姿を見せる。そういうことをふっと頭の中で思いながら、政府専用機を見ていました。みなさんと同じ気持ちで、(解決に向けて)真剣に頑張ります。(鳥取県米子市内での拉致被害者家族らとの懇談会で) 関連記事拉致問題相が慈善コンサート めぐみさんの両親らが参加(2/18)拉致対策本部、衣替えへ 「実行犯引き渡し」方針を復活(1/25)古屋拉致担当相、鹿児島・熊本を訪問 被害者家族と面会(1/13)拉致問題
台湾の新造巡視船2艦の就役式典に出席し、あいさつする馬英九総統。後ろは「巡護八号」=30日、南部・高雄で(吉村剛史撮影) 台湾の馬英九総統は30日、南部の高雄港で海岸巡防署(海上保安庁)が新たに建造した2千トン級の大型巡視船「新北艦」の就役式典に出席、乗船して海上警備業務を視察した。 新北艦は尖閣周辺海域を含む台湾の北方海域の警備や漁民保護を担当するが、この日は「わざと南部海域を選んだ」(台湾紙、中国時報)とされ、日本を刺激しないよう配慮しているもよう。外交部(外務省)は日本から抗議も受けていないと強調している。 新北艦は全長98メートル、最高速度24ノット(時速約44キロ)。口径40ミリのカノン砲を同署の巡視船として初めて備えた。2008年に尖閣周辺で台湾遊漁船が日本の巡視船と衝突して沈没したことなどを受け、台湾は海上警備強化を決定。10~17年の8年で240億台湾元(約760億円)を投
たいていの經濟學者は、警察、司法、國防を民間では供給できない特殊なサービスとして、政府による獨占を認める。だがそれは間違つてゐる。社會の治安を守るこれらのサービスは、きはめて重要だからこそ、非效率な政府に任せず、自由な競爭がある民間で供給しなければならない。 現在の警察、司法、國防サービスの問題點は枚舉にいとまがない。最近の例でいへば、司法については、法曹養成制度檢討會議が今週公表した中間提言案で、司法試驗の年間合格者數を三千人とした政府目標は多すぎるとして、つひに撤囘を求めた。法曹人口の増加をめざす制度改革は、裁判の長期化や紛爭への暴力團の介入を防ぐため十年ほど前に始まつたものの、完全に迷走してゐる。 警察については、パソコン遠隔操作で横濱市のホームページに小學校襲撃豫告が書き込まれ、十九歳の少年が誤認逮捕された昨年の事件が記憶に新しい。誤認逮捕そのものもさることながら、一カ月半も不當に
複数の韓国軍当局者は29日、北朝鮮の朝鮮人民軍の中長距離ミサイルに関わる部隊で車両や人の動きが最近活発になっていると明らかにした。韓国軍は、ミサイル発射やエンジンの性能試験を行う可能性があると見て警戒している。聯合ニュースが伝えた。 韓国軍当局者の一人は、昨年12月に事実上の長距離弾道ミサイルが発射された北朝鮮北西部の東倉里のミサイル発射施設に向かう車両の動きがあり、長距離ミサイル用と推定されるエンジンの性能試験の準備と分析していると述べた。 一方、29日午前、人民軍のミグ21戦闘機1機が朝鮮半島西部の南北軍事境界線近くまで南下、韓国空軍の戦闘機が出動した。北朝鮮機は引き返したという。 ミグ21は韓国が北朝鮮の空襲に備え境界線から20~50キロ北に設定している「戦術措置線」に接近した。昨年6月には北朝鮮機1機が同線の南まで入ったことがある。(共同)外国人は倍料金 北朝鮮・平壌で立ち飲みビア
保育園で遊ぶ子どもたち。以前はベランダの手すりが低くて危なかったが、一括交付金で高いフェンスに取りかえ、窓を開けられるようになった=那覇市プロ野球キャンプへの誘客のため、沖縄県がホテル内に開設した展示コーナー。日本代表のバットやユニホームも並んだ=那覇市 【上遠野郷】今年度、初めて導入された沖縄振興一括交付金は、普通の補助金より使い道の自由度が高いとされた。「沖縄が振興計画を自らつくる」。うたい文句は実現したのか。4月からの2年目を前に検証する。 那覇市の住宅密集地にある認可外保育施設は2月、高さ約1メートルの2階ベランダの手すりを2メートル以上に替え、床をフローリングに張り替えた。1987年に設立してから初めての本格改修だ。 費用750万円のうち500万円を、一括交付金を充てた市の「認可外保育施設の環境整備事業」(5千万円)の助成金でまかなった。高江洲(たかえす)功園長は「認可外施
米空母、中東から移動=対北朝鮮、軍事的圧力か−不測の事態警戒も 米空母、中東から移動=対北朝鮮、軍事的圧力か−不測の事態警戒も 米空母「ジョン・C・ステニス」(米海軍提供) 北朝鮮が韓国、米国への挑発の度合いを強める中、米海軍がアラビア海などで展開していた空母「ジョン・C・ステニス」を、インド洋や西太平洋を担当する米海軍第7艦隊の管轄エリアに移動させたことが30日、分かった。北朝鮮に軍事的圧力をかけ、挑発を抑止する狙いがあるとみられる。 在日米軍によると、「ステニス」は米第5艦隊が管轄する中東周辺海域で約5カ月にわたり対イラン警戒活動やアフガニスタンでの対テロ戦の任務に就いていたが今月26日、第7艦隊の管轄海域に到着。戦闘攻撃機FA18スーパーホーネットや早期警戒機E2Cの発着艦訓練を実施している。インド洋付近を航行中で、西太平洋での活動海域は国防総省と協議して決めるとみられる。 第7
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安倍晋三首相は30日、沖縄県の嘉手納以南の米軍基地返還問題について「具体的スケジュールを含め、合意できるように日米間で精力的に交渉している」と語った。その上で、返還時期の明記に関しては「全て交渉中だ」と述べた。 モンゴルへの出発に先立ち、羽田空港で記者団の質問に答えた。
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【北京=川越一】中国国営新華社通信などによると、習近平国家主席は29日、就任後初めての外国訪問の最後の訪問国、コンゴ共和国の首都ブラザビルでサスヌゲソ大統領と会談し、経済協力の強化を約束した。同大統領は「新植民地主義」との批判が高まっている中国のアフリカ政策を擁護した。 中国国家主席のコンゴ共和国訪問は1964年の外交樹立後初。イランに代わる原油調達先として産油国コンゴ共和国からの輸入量を拡大する布石とみられる。習氏は、同国の特別経済地区整備への参加を中国企業に促す方針を明らかにした。 これに対し、道路や鉄道の整備への支援を望むサスヌゲソ大統領は、「中国はアフリカで新植民地主義を行っているという人がいるが、これは下心があるものだ。アフリカ人民は経験から植民地主義が何かを知っており、こうした論調に惑わされることはない」と中国の進出を歓迎した。 また、習氏はコンゴ共和国の国会で行った演説で、「
安倍晋三首相が30日に行うモンゴルのアルタンホヤグ首相との首脳会談で、自衛隊が同国軍に「能力構築支援」を実施することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が29日、明らかにした。事務レベルの協議では、防衛医学分野の技術指導や人材育成を支援する方針で一致。自衛隊の能力構築支援は東南アジア各国で実績を残しており、ソフト面での「対中包囲網」と位置づける。 能力構築支援は「キャパシティ・ビルディング」と呼ばれ、平成22年閣議決定の「防衛計画の大綱」で推進方針を明記している。人道支援や災害救援、地雷・不発弾処理などを通じ支援対象国との関係を強め、地域の安全保障環境の安定化を主導する狙いもある。 支援対象は東南アジア諸国連合(ASEAN)各国が先行している。24年以降、(1)ベトナム=海上医療(2)インドネシア=海洋気象分析(3)カンボジア=国連平和維持活動(PKO)の能力向上-について陸・海自衛官
北朝鮮の朝鮮中央通信が29日配信した金正恩第1書記が朝鮮人民軍の作戦会議を開いた際のものとする写真の背景に、人民軍の戦力の一覧とも見える兵器と数量の記載が写っていることが分かった。 韓国では、写真チェックのミスで公開されてしまったとの分析や、何らかの意図を持って写真が公表されたとの見方が出ている。 金第1書記がいる部屋の壁に「潜水艦40隻、上陸艦艇13隻、飛行機1852機」などと記されている。韓国国防省が把握し公表している人民軍の兵器の数は、潜水艦が70隻、上陸艦艇が260隻余りなどで、いずれも写真の中の数よりも多い。 写真は、29日未明に金第1書記が戦略ロケット(ミサイル)軍の作戦会議を緊急招集し必要な時に米軍を攻撃できる「射撃待機状態」に入るよう指示した際に撮ったものとされる。(共同)
ゆとり世代が問う「好きなことをやって何が悪い!」(2):スーパー女子中学生エンジニアが、日本の教育を斬る - @IT 海外生活での体験を基に、日本とアメリカの教育について語った中学2年生のプレゼンが、話題となっていました。 彼女は、子どもの文化・教育研究所主催の「全国小・中学生作品コンクール(パソコン部門)」において文部科学大臣奨励賞を受賞、また、昨年リリースしたタイマーアプリ「見えるプレゼンタイマー」は1万ダウンロードを突破し『アプリ甲子園2012』で優勝しています。 彼女は、日本とアメリカの教育の違いについて、カルチャーショックを受けたのだそうです。 アメリカはMacBook Proで勉強、日本は黒板を書き写す「小学6年生になると、彼女の通っていたニューヨークの学校では、生徒全員にMacBook Proが配られることになっていた。 (中略) 日本に帰国した彼女は、編入した日本の学校で教
29日付の中国共産党機関紙、人民日報は、抗日戦争をテーマにした中国のテレビドラマが過度に商業化し、暴力をあおっているなどと批判する評論記事を掲載した。 記事は、女性兵士が空中に跳び上がって矢を連続して放ち、数十人の日本兵を殺害するなど抗日ドラマが娯楽番組化していると指摘。 その上で「ピントの外れたでっち上げで(抗日戦争に対する)浅はかな見方を強めている。『民族の大義』を盾にするが、実際は小ずるい商業上の計算がある」と批判した。 また、過激な暴力的描写について「暴力(行使)の対象が当時の日本鬼子(日本人の蔑称)なのか、現在、中国のホテルで食事をしている日本の民衆なのか、中国で製造された日本車なのか区別が付かなくなる」として、反日活動につながることへの懸念を示した。(共同)
3月28日、国連安保理による北朝鮮への追加制裁で、在日コリアンによる北朝鮮国内の家族への送金が一段と難しくなるとみられている。北京の北朝鮮大使館で2008年12月撮影(2013年 ロイター/Jason Lee) [東京 28日 ロイター] 1960年に日本からソ連船で北朝鮮に渡った時、その男性は「約束の地」に向かうのだと思っていた。現実は違っていた。男性がその地で47年間も耐え忍ぶことができたのは、ひとえに日本にいる異父兄弟から受けた総額9000万円近い現金支援のおかげだった。 韓国で生まれた男性の両親は、彼が10代の頃に北朝鮮への移住を決めた。当時の北朝鮮は、朝鮮戦争(1950─53年)の影響が残る韓国より豊かで、教育や医療制度が無料だといううたい文句が移住の決め手となった。 現在66歳になった男性は2008年に日本に戻り、現在は北朝鮮に残る妻と子どもたちを日本から支えている。日本や韓国
北海道での陸上自衛隊格闘訓練で隊員が死亡したのは指導教官らが安全配慮を怠ったためだとして、隊員の両親=沖縄市=が国に約9200万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁(石橋俊一裁判長)は29日、国に約6500万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 訴えなどによると、当時20歳だった隊員(1士、沖縄市出身)は2006年11月、陸自真駒内駐屯地(札幌市)で「徒手格闘訓練」と呼ばれる素手による訓練に参加。投げられて頭などを打ち、死亡した。判決は、教官は男性の受け身の習熟度が低いことを認識していた点などを挙げ、「危険性が予見できた」として過失を認定した。 防衛省広報課は「今後は判決内容を検討し、適切に対処したい」とコメント。弁護側は「判決は自衛隊内での訓練のずさんさを指摘した。再発防止の取り組みを徹底するべきだ」とした。
【ソウル=貝瀬秋彦】ソウル中央地検は25日までに、韓国の情報機関、国家情報院の元世勲(ウォンセフン)・前院長に出国禁止の措置をとった。「政治介入や世論操作を指示した」などとして市民団体などから告訴・告発されている元氏が航空便を予約し、海外に脱出する動きを見せたためとみられる。 元氏は李明博(イミョンバク)前政権下で約4年にわたって国情院長を務め、今月21日に退任した。国情院をめぐっては、昨年の大統領選の際に、職員がインターネットサイトに政府・与党を擁護し、野党を批判する多数の文章を身分を隠して投稿し、世論操作をしようとした疑いが浮上した。元氏には、これ以外にも政治介入や世論操作の疑いがあると指摘されている。 関連記事北朝鮮、指導者「偶像化」に3億ドル 韓国情報機関推計(11/1)
石破茂氏 ■石破茂・自民党幹事長 我が国には海兵隊がない。海兵隊の役割は第一に自国民救出だ。世界で危難に遭遇した時、国民の命を守る。第二の役割は島しょ防衛だ。日本には離島がたくさんあるが、なぜ(海兵隊が)ないか。それは米国がやってくれるから。それでいいのか。日本で出来ることは日本でする。その観点でいかに普天間基地移設問題を解決するかが政権の課題だ。(福岡市の講演で) 関連記事初の離島防衛想定で降下訓練 陸上自衛隊第1空挺団(1/13)「日本ができることはやらないと」 石破・自民幹事長(12/13)離島奪還訓練、沖縄でも 日米が11月演習、中国を牽制(10/14)陸自と米海兵隊、グアムで訓練 島奪還想定し上陸作戦(9/22)日米防衛指針見直し始動 中国念頭に離島重視(11/11)
【ドバイ=村山祐介】ロイター通信は25日、シリアの首都ダマスカス近郊アドラでの戦闘で、政府軍が化学兵器を使ったとの情報が地元の反政府活動家から寄せられた、と報じた。反政府側兵士2人が死亡、23人が負傷したという。 この活動家によると、陸軍基地を包囲した反政府側兵士に対し、政府軍は多連装ロケット発射装置を使って攻撃。負傷者らの治療に当たった複数の医師が、神経異常を引き起こすリンが化学兵器として使われたと話しているという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事国連、調査団派遣決定 シリアの化学兵器使用疑惑(3/22)シリア政府、国連に調査要請 化学兵器使用疑惑(3/21)シリア北部で25人死亡 政府「反体制派が化学兵器」(3/20)シリア、化学兵器使用か 米
先週金曜日の22日(2013年3月)、北朝鮮の宣伝用ウエブサイト「わが民族同士」が、勇ましい画像を流した。「3日で終わる短期即決戦」と題し、韓国を制圧するには3日で十分という軍事シナリオだ。一斉砲撃する戦車の列やロケット砲。国境を越えて突撃する兵士たち。まるで第2次世界大戦直後のソ連映画みたいだ。むろん大部分がCGだ。 米太平洋軍も大量破壊兵器で木っ端みじん 「短期即決戦1日目」は、発射命令を受けた砲兵部隊が30分間、240ミリ放射砲や中距離砲25万発を発射し、地対地短距離ミサイル1000発を米韓連合軍基地に向けてどしゃ降りのように浴びせるとしている。同時に、5万人の兵士が陸と空から奇襲攻撃をかけ、駐留アメリカ人15万人余りを捕虜として捕らえることになっている。 「2日目」は人民軍が韓国への総攻撃を始める日だ。ソウルの空撮映像に、空挺部隊が落下傘降下する映像が組み合わされ、市街戦で韓国軍を
北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、米国防総省は2017年末までに14基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備する方針を決定した。北朝鮮が米本土を射程に収める長距離弾道ミサイルを保有することが現実味を帯び、危機感を強めている証しだ。日本国内に2基目となる早期警戒レーダーの配備も決め、にわかに対北朝鮮での防護網強化を加速させているが、日本政府内には「対米不信」ともいえる大きな不安がつきまとっている。北は米本土を射程 北朝鮮は昨年12月、長距離弾道ミサイルを発射した。過去に発射したミサイルに比べ、姿勢制御や分離技術を格段に向上。射程は1万キロとみられ、ロサンゼルスなど米西海岸の主要都市を射程内に収めたと指摘されている。 米軍がアラスカの迎撃ミサイルを増強するのも、このミサイル発射を受けた措置だ。アラスカとカリフォルニアにはすでに30基の迎撃ミサイルを配備しているが、北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器の開発
米軍レーダー配備 治安対策「国主導で」 米軍レーダー配備について、山田啓二知事に説明する佐藤正久・防衛政務官(左)=上京区 京丹後市に米軍の早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が配備される計画について、山田啓二知事は22日、自民党参院議員の佐藤正久・防衛政務官らから府庁で説明を受けた。特に治安対策を問題視し、「防衛省が主体的に行動してもらいたい」と注文をつけた。 山田知事が「懸念している」と事例をあげたのは、同型レーダーが配備されている青森県つがる市で2008年、米軍属の男が女性宅への住居侵入容疑で書類送検された事件。米軍属の男は酒を飲んでおり、車で逃走したことも判明している。 古屋剛・防衛省地方調整課長は「平素から徹底した教育をするよう申し入れる」とし、自衛隊による警備や警察への働きかけを強調した。つがる市と同様、米軍や住民代表らによる連絡会を京都でも設ける考えも説明した。 ただ、事件を
【ワシントン=犬塚陽介】イラク戦争の開戦から20日で10年となった。オバマ米大統領は19日に声明を発表し、「最も長期に及んだ戦争の1つで軍務に就き、犠牲となったすべての人に、国民とともに敬意を表する」と述べ、戦死した約4500人の米兵に哀悼の意を示した。 また、米軍の歴史に「最も類いまれな一章」を記したとし、現地に派遣された150万人を超える米国人をたたえた。 大統領は、圧政に苦しんでいたイラクの国民に「自らの手で未来を築く機会を与えた」と戦争の意義を強調し、帰還兵の社会復帰などの支援に取り組む考えを示した。さらに、今後もイラクとの共通の利益のために協力し続けると述べた。 開戦当時、オバマ大統領はイリノイ州の上院議員でイラク戦争に反対しており、19日もイラク戦争の関連行事には出席しなかった。
日米両政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本有事を念頭に共同作戦計画の策定に乗り出したことが、21日までに分かった。岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が同日から米ハワイで会談し、作業加速を申し合わせる見通しだ。 策定は、日本と中国の対立が偶発的な武力衝突に発展しかねないことを懸念した日本側が米国に打診。尖閣への中国軍上陸や衝突に至った場合、陸海空の自衛隊が合同で米軍と共同作戦に当たるなどのシナリオが検討されているもようだ。 尖閣では中国艦船が繰り返し日本の領海を侵犯。中国海軍の艦船が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど行動がエスカレートしている。尖閣は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲と表明している米国も条約義務を履行する上で、日本との共同計画が必要と判断した。 日米間には周辺事態法に基づき、朝鮮半島有事を念頭に置いた協力計画が存在するが、日本有事を想定した計画は
ホンダは21日、中国広東省仏山市にある同社の部品工場で18日夜、賃金などの待遇に不満を持つ一部の従業員が職場を放棄したことを明らかにした。具体的な人数は不明。生産ラインに影響はなく、職場を離れた従業員も、会社側との話し合い後、19日には復帰したという。
【ワシントン=山川一基】米議会上院は20日、今月27日から2013会計年度末(今年9月末)までの暫定予算案を賛成多数で可決した。下院は21日にも同案を可決する見通しで、米政府機関に予算がつかず次々閉鎖される危機は回避される見通しとなった。 暫定予算案には、今月1日に発動した政府支出の強制削減が反映された。この影響で13年の米国内総生産(GDP)は0・6%幅引き下げられる見通しだ。 暫定予算案は、野党共和党が過半を占める下院で今月6日にまず可決された。強制削減による削減幅は維持しつつ、軍事費についてはどの項目を削るかを国防総省に任せる案だった。与党民主党が過半を占める上院は今回、非軍事費でも一部に柔軟性をもたせる修正を加えた。共和党の主張通り削減幅は維持したため、修正案は下院で改めて可決される見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ
国連安全保障理事会の常任理事国フランスと英国は20日、内戦状態のシリアで化学兵器が使われたとの情報について、潘基文事務総長に調査を求める書簡を「安保理の過半数の国」の連名で送る方針を明らかにした。 フランスのアロー国連大使と英国のパラム国連次席大使が国連本部で記者団に述べた。ロシアは書簡に加わらないとの見通しを示し「スピードが肝要」(パラム氏)との考えから、意思統一の協議を省略し有志国の書簡とする考えを示した。 アサド政権、反体制派の双方が相手側による使用を主張しているが、アロー氏は「現段階では(いずれも)確認できない」とし、そのために調査が必要だと説明した。 一方、シリアのジャファリ国連大使も同日、潘事務総長に調査を求める書簡を出したと述べた。ロシアのチュルキン国連大使はシリアによる調査要求を支持し、見守る考えを示した。(共同)
3月21日、韓国放送通信委員会は、同国の放送局や銀行のサーバーがサイバー攻撃を受けた事件で、発信元のIPアドレスが中国のものだったと発表した。写真は被害を受けたYTN本社。20日撮影(2013年 ロイター/Lee Jae-Won) [ソウル 21日 ロイター] 韓国放送通信委員会は21日、同国の放送局や銀行のサーバーがサイバー攻撃を受けた事件で、発信元のIPアドレスが中国のものだったと発表した。 同委員会の報道官は、「被害を受けた組織(のサーバー)にアクセスした中国のIPアドレスを特定した」と説明。以前、韓国紙がサイバー攻撃を受け、韓国政府が北朝鮮による犯行だとした事件でも、中国のIPアドレスが使われていたという。
#状況1:「空襲警報、空襲警報です。各級部隊と単位は敵の空中打撃から被害を防ぐための対策を早く立てなければいけません」。 21日午前9時32分、北朝鮮官営ラジオの朝鮮中央放送を通じてアナウンサーの緊迫した声が流れた。「訓練状況」という話はなく、現実のように空襲警報が発令されたのだ。「朝鮮人民軍放送」という説明もあった。北朝鮮はこうした内容を6回繰り返し放送した。午前10時29分、「空襲警報解除」という報道が出てきた。 北朝鮮が第3放送(内部用有線放送)でなくラジオで空襲警報を出したのは異例だ。 #状況2:「実際の状況です。住民の皆さんは避難してください」。この日午前11時45分。延坪島のあちこちに設置されたスピーカーから住民避難放送が流れた。延坪村役場の職員およそ10人が無線機などを持って避難所に駆けつけ、数百人の住民も避難した。海兵隊延坪部隊が村内に放送をするラインを遮断せず訓練を行った
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沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国公船が近づいた際、海上保安庁の巡視船が領海内で操業している日本の漁船に対し、領海外へ待避するよう勧告していることが20日、明らかになった。漁船の安全確保を図るための苦肉の策で、地元の漁業協同組合も巡視船の勧告に従っている。中国公船による断続的な領海侵犯で異常事態が生まれている形だ。 政府関係者によると、第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船が日本の漁船に領海外への退避勧告を行うようになったのは、中国公船が領海侵入を繰り返し始めた昨年9月以降。「正確な数は把握していないが、複数回行っていることは事実だ」(海上保安庁関係者)という。 中国公船は漁船よりも大型であるため、漁船の安全が脅かされる可能性があるほか、中国公船が漁船を逮捕して尖閣周辺での「管轄権行使」を既成事実化することを防ぐねらいもある。自国の領海からの退避を勧告することは極めて異例で、海上保安庁幹部は
韓国で20日に起きたサイバー攻撃について詳細はなお不明だが、北朝鮮の関与を疑う見方は根強い。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記直轄の対外工作機関「偵察総局」の下で、数千人ともいわれるハッカーを養成、サイバー攻撃部隊を強化してきたとされるためだ。ただ、これまでに判明した韓国へのサイバー攻撃では、他のパソコンを経由させるなど手口が高度化しており、“犯行”の証拠をつかむのは難しい。北朝鮮の関与の有無を判断するには時間がかかりそうだ。(桜井紀雄)判明まで7カ月 KBSテレビは20日、異常発生の約50分後からニュース特番で、編集フロアのパソコン画面が全て真っ黒になる状況を映し、「外の記者が記事を送れない」と伝えた。ニュース専門局YTNでも約500台が一斉に使えなくなったという。 報道機関での“異常”は昨年6月にも起きた。有力紙、中央日報のサイトに、口を押さえて笑いをこらえるような猫の画像が現れ、「ハ
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍は20日、無人攻撃機による攻撃と巡航ミサイル迎撃の訓練を金正恩第1書記の立ち会いの下に実施した。同通信はいずれも成功したと伝えた。北朝鮮が両訓練の実施を明らかにしたのは初めてとみられる。 訓練の実施場所は不明。同通信は、無人攻撃機が訓練開始後に「素早く敵側の地域に進入し、対象物を消滅させた」と伝えた。韓国の聯合ニュースは、北朝鮮メディアが報じた訓練の写真から、米国が誘導ミサイル発射実験の標的用として作った無人ジェット機「ストリーカー」と外見が似ていると報じた。 巡航ミサイルの迎撃では、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」を想定した目標物を飛ばし、地対空ミサイルで迎撃した。同通信は「1発で巡航ミサイルを粉々にした」と描写した。(共同)
沖縄県・与那国島に陸上自衛隊を配備するため、防衛省がめざしていた今年度中の用地買収が、来年度にずれ込む見通しになった。与那国町が土地の売却ではなく賃貸を主張し、「迷惑料」も要求。交渉が難航しているためだ。 防衛省の左藤章政務官が20日、与那国島を訪れ外間守吉町長と協議したが、折り合いがつかなかった。 計画では、艦船の動きなどを監視するレーダーを島に設置し、約100人の沿岸監視部隊を2015年度までに配備する。防衛省は今年度、用地買収などの予算として約10億円を計上。予定地26ヘクタールのうち町有地21ヘクタールを買収し、3月中にも敷地造成に着手する予定だった。安倍晋三首相も4日の衆院本会議で、「沿岸監視部隊を15年度までに配備したい」と述べていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタ
大規模災害や国連平和維持活動(PKO)などでの活用を目指して、防衛省が「無人機」 の研究開発を急ピッチで進めている。 同省技術研究本部(技本)が2007年度から独自に研究を進める「手投げ式偵察ロボ ット」だ。テロ組織が立てこもる建物に投げ込み、内部の様子を撮影する用途などを想定。 6年かけて重さを4分の1(670グラム)にしたほか、3メートルの高さから落下して も耐えられるよう改良を重ねている。 手投げ式偵察ロボなど「無人機」開発急ぐ防衛省 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130316-OYT1T00570.htm?from=top 人間に代わって危険地帯での任務を黙々とこなすとあって、米国など主要各国が開発に しのぎを削るが、日本は予算不足から大きく立ち遅れている。 またこんなことを言って。防衛省の主張を鵜呑みしてはいけません。 かつて北
クルド労働者党PKKの休戦宣言? 2013年03月20日 18:34 トルコクルド 最近、PKKの指導者で刑に服している(死刑の派決を受けたが懲役刑に減刑された)オジャランがトルコ政府との休戦を発表するとの報道が流れていましたが、20日付のal qods al arabi net はイスタンブール発で、21日PKKがクルドの新年に合わせて、歴史的な停戦を発表すると報じています。 PKKクルド労働者党はクルドの独立を目指す武装組織で、これまでイランやイラクの基地から、トルコに対して軍事、テロ活動をしかけて来て、このため約30000人のトルコ人が死亡したといわれています。 従って、本当に明日21日に正式の休戦が発表されるのであれば、al qods al arabi の言う通り、まさしく歴史的宣言と言うことになるかと思いますが、不思議なことにtoday's zaman もhurriyet net
NFLは、現在開催中のリーグ年次総会においてプロボウルの大幅な変更を検討するようだ。NFL.comのアルバート・ブリアー氏が報じている。 まず開催地についてはこれから数日内に発表する予定とリーグ関係者は述べているが、これまでのハワイから変更される可能性がある。さらに試合の激しさが増すように、前後半もしくは各クォーターごとや、試合に大きな影響を与えたビッグプレイを対象にした賞金制度の導入、第1Qと第3Qにも2ミニッツウォーニングを設けることなどが検討されると見られている。 また、かつて北米プロアイスホッケーリーグのNHLが導入したドラフト制が採用されることも有り得る見込み。これは両チームのキャプテンを選び、その人物がメンバ−を選出していくものだ。ただしドラフト制を導入すると、指名を行う時期、TV中継、チームの名前、ルール、ユニフォームなど、検討するべき事柄が多数発生する。 そんな中でブ
米情報セキュリティー企業マンディアントのケビン・マンディア最高経営責任者(CEO)が19日、上院軍事委員会小委員会の公聴会で証言し、中国のサイバー攻撃の狙いは現時点で「企業機密を盗む」ことにあると指摘、データを改ざんするなどの破壊行為は把握していないと語った。 マンディアントは、上海にある中国軍の「61398部隊」がサイバー攻撃に関与しているとみられるとの報告書をまとめ、注目された企業。 マンディア氏は多数の中国のサイバー攻撃を分析した結果として「企業を標的にしている。個人の情報ではなく、企業機密を盗むための攻撃」と指摘し、友人のメールに見せかけてコンピューターに侵入するなど方法は巧妙だと語った。(共同)
(CNN) 米国防総省のリトル報道官は18日、韓国との合同軍事演習で、核兵器の搭載が可能なB52戦略爆撃機が韓国上空を飛行すると述べた。これに対し、北朝鮮は強い不快感を示した。 同報道官は国防総省での記者会見で、B52が今月8日に韓国上空で飛行訓練を実施し、19日にも飛行を予定していると語った。発進地はグアム島のアンダーセン空軍基地。韓国までは往復約2万キロの距離だ。 米韓両軍は今月1日から2カ月の予定で実施中の合同機動演習「フォール・イーグル」に加え、11日には合同軍事演習「キー・リゾルブ」を開始した。韓国国防省の金報道官はB52が参加する演習について、「朝鮮半島に核の傘を提供するという米国の意思の表れだ」と述べた。 一方、北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮外務省はこうした飛行を「許せない挑発行為だ」と非難し、「現在B52などの動きを注意深く監視している。再び朝鮮半島に出撃
イラク戦争と日本での検証 玄葉光一郎前外相がイラク戦争開戦10年を機に、朝日新聞社のインタビューに応じた。自民党政権による2003年の開戦支持に関し、外務省の対応を民主党政権末期に検証したことについて語った。インタビューの詳細は次の通り。 ――2011年9月に野田内閣で外相に就かれ、検証についてどのような指示をしたのですか。 「当時、佐々江賢一郎事務次官(現駐米大使)と話して、前任の松本剛明外相から『検証を行うように』という指示があったということでした。ただ、何も手つかずだったので、しっかりと行おうと指示した。次官とは、まずどういう大前提でやるのかを話した。公表を前提にするのかしないのか。あの時の政策決定の是非を検討するのか、プロセスを検討して教訓を導き出すのか、などを話し合った。誰を念頭に、どんな人たちで検証するのか。当時意思決定に関わっていた人たちの名簿を見せてもらいました。その
イラク戦争と検証の動き 岡田克也元外相がイラク戦争開戦10年を機に、朝日新聞社のインタビューに応じた。自民党政権での2003年の開戦支持や、政権交代後に行われた検証について、民主党政権で外相や副総理を務めた経験もふまえて語った。インタビューの詳細は次の通り。 ――米英軍がイラク攻撃を始めた03年3月20日、支持を表明した小泉純一郎首相に対し、民主党幹事長として衆院本会議で質問されました。首相が開戦支持の理由とした(1)国連憲章違反ではない(2)イラクの大量破壊兵器の存在(3)日米同盟について、いずれも説得力が乏しいと批判しました。与党経験を経ても、考えは変わりませんか。 「同じです。全く。別に野党根性で質問しているわけじゃありませんから。この時は、武力行使は正当だという声のほうが強かった。多くのメディアは異論は唱えていなかったと思う。国会で私が『大量破壊兵器はイラクにはないかもしれな
道を歩く親子。後ろにあるコンクリート壁と箱形の監視所は、バグダッド市内で特によく見かける。コンクリート壁は、過激派のテロ攻撃に対抗するほか、シーア派やスンニ派などの宗教対立を隔てる役割もあるという=17日午後、仙波理撮影イラク戦争と検証の動きイラク開戦当時の日米外交について話す福田康夫・元首相=河合博司撮影 福田康夫元首相がイラク戦争開戦10年を機に、朝日新聞のインタビューに応じた。当時の小泉内閣の官房長官として、米英軍による先制攻撃への支持やイラクへの自衛隊派遣などの判断に携わった。インタビューの詳細は次の通り。 ◆2003年開戦まで ――小泉内閣の官房長官当時、米国のイラク攻撃を想定した検討はいつからしていたのですか。 「米国が2001年9月の同時多発テロ後、アフガニスタンを攻撃して成功した。その後、いずれイラク(攻撃)だ、という話は外交筋ではあった。でも影響が大きく、それをや
イラク開戦当時の日米外交について話す福田康夫・元首相=河合博司撮影イラク戦争と検証の動き イラク戦争開戦当時、官房長官だった福田康夫元首相が朝日新聞のインタビューに応じ、小泉純一郎首相の開戦支持表明の直前、英国からブレア首相の議会演説に先駆けて支持を打ち出してほしいと打診されていたことを明らかにした。「イラクに大量破壊兵器(WMD)がある前提」で支持した日本だが、判断材料を得ようにも「手も足もないという感じがした」と日本独自の情報入手ができなかったと率直に認めた。 福田元首相が語るイラク戦争 2003年3月20日の米英軍の先制攻撃を前に、当時のブッシュ米大統領が18日(日本時間)にイラクへの最後通告演説をした。福田氏によると、その頃に英国外交筋が福田氏に「ブレア首相がこの問題で議会演説をする。日本がその前に英米への支持を表明してほしい」と要請してきた。 福田氏は「小泉首相はもうじき(
日米両政府が米軍嘉手納(かでな)基地(沖縄県嘉手納町など)以南の米軍5施設・区域の返還計画について近く策定作業を完了させることが19日、分かった。返還対象となる施設の軍事的機能の移転先や返還時期を特定し、沖縄県に示す。提示時期は米軍普天間飛行場(同県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に向けた県への海面埋め立て申請が予定される今月末を想定している。 5施設・区域の返還計画は、(1)キャンプ瑞慶覧(ずけらん)(北谷=ちゃたん=町など)の西普天間住宅地区や倉庫地区(2)牧港補給地区(浦添市)の進入路-などの返還時期を明示。(3)キャンプ桑江(北谷町)(4)那覇港湾施設(那覇市)については、ほかの施設・区域への移転や統合計画も示す見通し。 これらの返還は民主党政権下の昨年4月、普天間移設の「進展」とは切り離すことで日米両政府が一致している。当初、昨年末までに返還計画の策定を終え
【カイロ=大内清】イスラエルのネタニヤフ首相が率いる新たな連立内閣が18日、国会の承認を受け発足した。ネタニヤフ氏としては、20日からのオバマ米大統領のイスラエル訪問を前に政権発足にこぎ着けた格好だ。パレスチナとの和平推進を掲げる中道勢力が参加したものの、ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地建設推進派の右派勢力が要職を占めており、和平交渉再開は困難とみられる。 国会承認前の演説でネタニヤフ氏は、核兵器開発が疑われるイラン問題に全力を挙げる考えを強調、中東和平問題については、「真の平和と引き換えに譲歩の用意がある」と述べた。 新内閣には、和平推進派の中道新党「ハトヌア(運動)」のリブニ党首が法相に就任。第二党の中道「イェシュアティド(未来がある)」も財務相などのポストを獲得した。 ただ、国防相や内相などの主要ポストはネタニヤフ氏が党首を務めるリクードと「わが家イスラエル」の右派連合会派が押さえた
ソウル(CNN) 北朝鮮の相次ぐ核実験や核攻撃の威嚇を受け、韓国で核武装を支持する世論が高まっている。2月の世論調査では回答者の3分の2が、韓国も核兵器を開発する必要があるとの認識を示した。 与党セヌリ党の鄭夢準(チョンモンジュン)議員は、「我々韓国国民は20~30年もの間、北朝鮮にだまされてきた。今こそ現実を直視する必要がある。核抑止力のみが唯一の答えだ。我々は核戦力を持たなければならない」と力説する。 韓国でかつて核武装論はタブー視され、公に核武装に乗り出そうとする動きもなかった。しかし最近になって北朝鮮との間で緊張が高まり、冷戦に近い状態に陥っている。 韓国国防省報道官は今月、核の先制攻撃を仕掛けるという北朝鮮の威嚇を受けて、「もし北朝鮮が韓国を核兵器で攻撃すれば、金正恩(キムジョンウン)政権は地球上から消滅する」と発言していた。
韓国紙、国民日報は19日、韓国世論の反対で昨年締結が行き詰まった日韓秘密情報保護協定の締結を急ぐよう、米国が韓国に強く働き掛けていると報じた。 米国は北朝鮮に対する日米韓3カ国の協力強化に欠かせないと判断しているもようだが、韓国政府は日本との外交関係が好転しておらず時期尚早だとして反対の立場を伝えたという。韓国政府高官らの話としている。 協定は主に軍事分野の情報が対象。日韓は昨年6月末に締結予定だったが、韓国で協定締結方針を決めた閣議決定を政府が公にしなかったことで反対が高まり、協定署名が延期に追い込まれた。 韓国内では植民地支配を受けた記憶から日本との軍事的協力には以前から抵抗感が強く、中国を刺激するとの主張も出ていた。
【3月19日 AFP】スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が18日発表した報告書によると、中国は2008~12年の兵器輸出量で英国を抜き、世界第5位の兵器輸出国となった。世界の兵器貿易の5%を占め、冷戦以降最も高い順位になっている。 英国が兵器輸出国の上位5位内に入らなかったのは1950年以来初めて。中国の08~12年の兵器輸出は、03~07年の5年間と比べて162%増加した。うち55%の輸出先は、中国と長く同盟関係にあるパキスタンだった。その他の主な中国兵器輸入国は、ミャンマーやバングラデシュ、ベネズエラなど。 08~12年の世界の兵器貿易は07年までの5年間より17%増加した。米国とロシアが依然として主要輸出国で、順に市場シェアの30%、26%を占めている
【北京=矢板明夫】中国中央テレビ(CCTV)は25日、中国がロシアから新世代の「ラーダ級」潜水艦4隻と、戦闘機スホイ35を24機購入する合意文書に署名したと伝えた。中国がこの時期にロシアから最新鋭の武器の大量購入を決めた背景には、アジア太平洋地域で影響力拡大を目指す米国や沖縄・尖閣問題などで対立する日本を牽制する狙いがあるとみられる。 22日から24日にロシア訪問した習近平国家主席はプーチン大統領と両国の軍事面での連携強化を確認しており、中国メディアは今回の武器購入を習主席訪ロの成果の一つとして宣伝している。 中央テレビなどによると、ラーダ級潜水艦は優れた静音性が特徴で、中国が購入する4隻のうち、2隻をロシアで製造し、残り2隻は中国国内で組み立てるという。また、スホイ35を中国は当初、48機を希望したが、ロシア側は難色を示したため、半分で合意したという。今回の契約総額は明らかにされていない
自民党の石破幹事長は、福岡市で講演し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、日本に駐留するアメリカ軍の海兵隊の機能を自衛隊が担えるようにすることなどを通じて、沖縄の基地負担の軽減を図るべきだという考えを示しました。 この中で、石破幹事長は、普天間基地の移設問題に関連して、「抑止力の維持と沖縄の負担軽減という二律背反的なことをいかに実現するか、国全体で考えなければならない。これまでのように、『アメリカがやってくれるから』ということではなく、『日本でできることは日本でやる』という観点で、いかにして普天間基地の移設問題を解決するかが重要だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は「例えば、自衛隊には海兵隊がないが、海兵隊の役割は、自国民の救出や離島の防衛だ。日本には、小さな離島がたくさんあり、陸海空の機能を凝縮した海兵隊を新たに作って、その任務を負うべきだ」と述べ、日本に駐留するアメリカ軍
教科書出版大手の東京書籍(東京都北区)は2013年3月25日、iPad向けの平成25年度高等学校用デジタル教科書「国語総合」「世界史A」「生物基礎」「社会と情報」など14種類を発売した。App Storeでダウンロード購入できる。日本の文部科学省検定教科書を発行する大手が電子教科書に本格参入した初めてのケースになるとみられる。 価格は「New FAVORITE English Expression I」など英語教科書4種類が1冊6500円、それ以外は1冊4300円。文部科学省が定めている紙版の同じ教科書の定価(NEW FAVORITE English Expression Iは555円、世界史Aは655円など)に比べてかなり割高に設定されている。 ただし、英語教科書(画面1)には英和辞典や音声視聴機能を同梱するなど、デジタル版独自の付加価値をつけている。高校情報科の教科書に準拠した「社会と
中国に潜水艦や戦闘機売却へ=ロシアと軍事協力強化 中国に潜水艦や戦闘機売却へ=ロシアと軍事協力強化 【北京時事】中国中央テレビは25日、ロシアがラダ級潜水艦4隻とスホイ35戦闘機24機を中国側に売却する契約を両国が交わしたと報じた。22〜24日に訪ロした習近平国家主席はプーチン大統領との会談で戦略的な協力関係の強化で一致しており、日米などとの対抗を念頭に、軍事協力も推進していく方針とみられる。 売却契約は習氏の訪ロ前に交わされたという。ラダ級潜水艦の建造は中ロが協力する形で行われ、中国とロシアでそれぞれ2隻ずつ建造する。同テレビによれば、中国がロシアから重要な軍事装備を購入するのは十数年ぶり。(2013/03/25-12:10)
【ソウル=加藤達也】韓国軍合同参謀本部は24日、北朝鮮軍による局地的な挑発に米韓両軍が共同で反撃する手順などを定めた作戦計画に両軍が合意、署名を経て発効したと明らかにした。反撃は韓国軍が主導し、在韓米軍が支援する。作戦計画には挑発の拠点だけでなく、軍中枢など「指揮勢力」にも報復するとの韓国軍の指針も反映された。これまで局地的な挑発に対する韓国軍の作戦計画や全面戦争になった場合の米韓の作戦計画はあったが、局地的挑発に米韓共同で対応するものは初めてで、北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがある。 計画は南北軍事境界線や黄海付近での砲撃、特殊部隊の侵入などを想定し、反撃の手順などを定めた。米軍の戦力には在日米軍なども含まれるとされている。 韓国内では2010年11月の延坪島砲撃の際、反撃態勢が不十分だとする批判が起きる一方、逆に、次に軍事挑発を受けた場合、過剰反撃による戦闘拡大の可能性も指摘されてい
ソウル(CNN) 北朝鮮は18日、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に新たなプロパガンダ動画を掲載した。米ワシントンのホワイトハウスや国会議事堂へのミサイル攻撃を想定した映像とみられる。 動画は長さ約4分。北朝鮮の公式宣伝機関の名で投稿された。前半は大砲の発射シーンや軍事パレードで公開されるミサイルなど、さまざまな武器のカットをつなぎ合わせた映像が続く。3分近くたったところで、攻撃の照準をホワイトハウスに合わせる場面に切り替わり、さらに国会議事堂のドームが爆発するシミュレーション映像が映し出される。 北朝鮮は先月実施した核実験に対し、国連安全保障理事会が制裁強化を決めたことに強い不満を表明。米国や韓国への核攻撃の可能性を示唆し、朝鮮戦争休戦協定の「白紙化」を宣言するなど、挑発的な発言を繰り返している。 北朝鮮は核実験の直前にも、ニューヨークの炎上シーンとみられるプロパガンダ映像
米軍が19日、韓半島地域でB52戦略爆撃機を動員した飛行訓練を実施する。韓国を訪問中のカーター米国防副長官は18日、金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官と昼食を兼ねた会談を行った後、「北朝鮮の威嚇が続いているが、米国の韓国防御意志は変わらず、確固たる防衛公約は維持されている」と述べ、このように明らかにした。 B52は1950年代にソ連に対する米国の核攻撃のために開発された爆撃機。その後、性能のアップグレードが続き、今でも米空軍の主力となっている。全長48メートル、幅56.4メートル、重量221・35トンの大型爆撃機で、最大航続距離が1万6000キロにのぼる。特に最高高度が16.7キロ(5万5000フィート)と、対空砲火が届かないところで大量爆撃が可能で、“空を飛ぶ要塞”とも呼ばれる。24メガトン(1メガトン=TNT100万トン)級水素爆弾4発と核弾頭搭載が可能なAGM-86B巡航ミサイルを
イラクの子ども支援続ける=自衛隊派遣はマイナス−人質事件の高遠さん イラクの子ども支援続ける=自衛隊派遣はマイナス−人質事件の高遠さん イラクのファルージャで医療支援活動をする高遠菜穂子さん(右)と、手術を受ける女児(中央)=2013年1月撮影(本人提供) イラク戦争開戦から20日で10年を迎える。初の「戦地」での活動となった自衛隊のイラク派遣は世論を二分し、派遣中に起きた日本人人質事件では武装勢力が「自衛隊撤退」を要求。日本に大きな衝撃を与え、「自己責任」論も沸騰した。 人質になり、解放された高遠菜穂子さん(43)=北海道=がインタビューに応じ、現在もイラクの子どもに医療支援活動を続けることや、戦争がイラク、日本両国に与えた影響について語った。主な一問一答は次の通り。 −人質事件ではイラクに入った行動が批判されたが。 日本に帰国後もつらくて3カ月以上、寝たきりで、耳鳴りもして動けな
韓国ソウル(Seoul)で行われた会談の前に握手するアシュトン・カーター(Ashton Carter)米国防副長官(左)と金寛鎮(Kim Kwan-Jin)韓国国防相(2013年3月18日撮影)。(c)AFP/LEE JAE-WON 【3月18日 AFP】韓国を訪問したアシュトン・カーター(Ashton Carter)米国防副長官は18日、北朝鮮との緊張が高まる中、米国の「核の傘」のもとで韓国にあらゆる軍事資源を提供すると約束した。 カーター副長官は日本などアジアの同盟4か国を歴訪中。韓国の金寛鎮(Kim Kwan-Jin)国防相と会談したカーター副長官は「米国の核の傘がもたらしている抑止力を増強するとの方針を堅持する」と語った。また韓国の聯合ニュース(Yonhap News)によると、カーター氏は「同盟国に対してはわれわれの資源のすべてを利用できることを約束する」と述べたという。 カータ
3月24日、アフリカ中部の中央アフリカで反政府勢力セレカが首都バンギを制圧し、ボジゼ大統領は国外に逃れた。写真は首都近郊で23日撮影された南アフリカ兵士ら(2013年 ロイター/Reuters TV) [バンギ 24日 ロイター] アフリカ中部の中央アフリカで24日、反政府勢力セレカが首都バンギを制圧した。ボジゼ大統領は国外に逃れた。セレカは1月に合意した和平案をボジゼ大統領が履行しなかったとして、バンギ制圧を目指して21日に攻撃を再開していた。 旧宗主国フランスのRFIラジオによると、1月の和平案で副首相に指名されていたセレカの指導者ジョトディア氏が24日、自ら暫定大統領就任を発表。同氏は3年後の選挙実施までチャンガイ首相が政権を担うとしたほか、バンギの夜間外出禁止令を発令した。ただ、セレカの一部ではジョトディア氏の発表内容に反発する勢力もあるという。 政府高官も、セレカがバンギにある戦
(CNN) フランス政府は23日、アフリカ中部の中央アフリカ共和国の首都バンギにある空港を仏軍兵士約150人が確保したと発表した。反政府勢力が首都進攻の動きを見せ、ボジゼ大統領の政権転覆の恐れが生じたための対抗措置。 空港制圧で武装勢力の抵抗はなかったとしている。同共和国の旧宗主国である仏は国際社会に対しボジゼ政権の崩壊を防ぐため介入を要請。仏外務省によると、23日には国連安全保障理事会の緊急招集を要請した。 安保理はこれより前、反政府勢力のバンギ進攻への強い懸念と中央アフリカ共和国の安定を損ねるいかなる試みも非難する声明を発表。全当事者に対し敵対行為の即時中止も求めた。 同共和国北部に拠点を築く反政府勢力セレカは昨年12月、政府が和平協定を踏みにじったとしてボジゼ大統領の退陣を要求すると共に攻勢を開始。数週間で複数の町を支配下に置き、首都進攻の構えを強めた。 中央アフリカ共和国紛争に関す
中国国営中央テレビは25日、中国がロシアから「スホイ35」戦闘機24機とラーダ級潜水艦4隻を購入する契約を結んだと報じた。習近平(シーチンピン)国家主席はロシアのプーチン大統領との首脳会談で戦略的協力関係を確認したばかり。日米などの動きを踏まえ、ロシアとの軍事協調も強めていく姿勢だ。 同テレビによると、中ロ間で結ばれた軍備の購入契約では過去10年で最大規模。ラーダ級潜水艦は、消音性に優れた「キロ級」潜水艦を継ぐ新世代潜水艦で、双方が技術協力する形で中ロが2隻ずつ建造する。一連の契約は、習氏のロシア訪問前にかわされたという。将来的には、超長距離地対空ミサイルシステム「S400」、空中給油機「イリューシン78M」などの共同開発でも合意する見通しだとしている。 習氏はプーチン氏の提案を受けて、中国の国家元首として初めてロシア国防省を訪問。「両国の軍の交流と協力を発展させ、共通の利益を守るため
【ソウル=貝瀬秋彦】韓国軍は24日、北朝鮮の局地的な軍事挑発に対処する米韓の共同作戦計画に、両軍が署名したことを明らかにした。全面戦争だけでなく局地的な挑発に対しても米軍の関与を明確にして北朝鮮を牽制(けんせい)し、抑止力を強める狙いだ。 米韓両軍には、北朝鮮との全面戦争を想定した共同作戦計画があるが、局地挑発は韓国軍による対処が前提だった。2010年11月の韓国・大延坪島(テヨンピョンド)への北朝鮮の砲撃事件を踏まえて米韓で作業を進めていた。韓国軍合同参謀本部によると、サーマン在韓米軍司令官と鄭承兆(チョンスンジョ)合同参謀本部議長が22日に署名した。 北朝鮮が軍事境界線付近などで軍事的な挑発行動に出た場合、韓国軍が主導し、米軍が支援する形で対応する。同本部は「どんな挑発にも直ちに断固として反撃する米韓共同の態勢を完備した」と強調。サーマン司令官は「この計画の完成自体が、強力な米韓同
【赤田康和】紙の本を裁断・スキャンし電子書籍化する「自炊」を代行している業者に対して、日本文芸家協会、日本写真著作権協会、日本漫画家協会の3団体は26日、1冊30円程度の著作権使用料を徴収するかわりに代行を許諾する方向で検討していることを明らかにした。 許諾の際は、業者がスキャン後に紙の本を処分し、電子データがネット上に出回らないようにすることなどを条件とする。代行業者を相手どり作家ら7人が提訴しているが、3団体は、業者をたたくことより、ルールを守る業者を積極的に認めることで書籍市場活性化を狙う。出版社の賛同・協力も得たいとしている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事自炊代行を許諾の方向 著作権料1冊30円程度 文芸家協など(3/27)「自炊」代行訴
Image credit: NASA アメリカ航空宇宙局(NASA)は3月25日、一時停止していた火星探査車「マーズ・サイエンス・ラボラトリー(MSL)=キュリオシティ」の探査活動を再開したと発表した。 発表によると、メインコンピュータ(A系統)のメモリーで問題が発生したため、「キュリオシティ」は2月28日に活動を停止し、メインコンピュータの切り替え作業(A系統→B系統)を実施した。これまで機器のチェック作業及びトラブルによるセーフモードなどの問題が発生していたが、3月21日に復旧作業が完了し、B系統での探査活動を再開したという。 高エネルギーの宇宙線や太陽フレアの影響を受けやすく、宇宙探査機のほとんどがメインコンピュータのトラブルに対応するため、予備のコンピュータを搭載している。 「キュリオシティ」は2011年11月に打ち上げられ、2012年8月に火星に着陸した。従来の火星探査車よりも大
北朝鮮は25日、金正恩第1書記の立ち会いの下、朝鮮人民軍の上陸訓練を東部の日本海側で実施した。朝鮮中央通信が26日伝えた。金第1書記の軍視察は4日連続。米韓への威嚇が目的とみられ、韓国国防省の副報道官は26日の記者会見で、国を挙げての訓練との見方を示した。 聯合ニュースによると、訓練には咸鏡南道の咸興に拠点を置く第7軍団などが参加。敵の上陸を阻止する訓練も実施され、朝鮮中央通信によると、金第1書記は「軍人はいつ、いかなる状況でも即座に戦闘に入り、敵を撃滅する準備ができていなければならない」と語った。 大規模訓練準備の動きを察知していた韓国側は、局地的な軍事挑発につながる恐れもあるとみて警戒していた。多数の武器が使用されたとみられるが、短距離ミサイルの発射はなかったという。(共同)
安倍内閣は26日の閣議で、防衛省の金沢博範事務次官(62)の退任と、後任に西正典防衛政策局長(59)を起用することを決めた。国会会期中の事務次官交代は異例。防衛省内では「民主党色の強い金沢氏を嫌った首相官邸の意向」(幹部)とみられている。 金沢氏は2009年の政権交代の直前に官房長に昇格。民主党政権の歴代防衛相を支え、「非常に強い統率力だった」(北沢俊美元防衛相)。複数の関係者によると金沢氏は森本敏前防衛相の時に来年3月末まで定年延長が内定したが、安倍政権発足で白紙となり、退職を申し出たという。 国会開会中の防衛事務次官交代は1995年以来。金沢氏の退任に関し小野寺五典防衛相は26日の会見で「定年に関わる小規模の異動」と語った。(園田耕司) 関連記事安倍総裁動静―12月25日(12/25)民主色嫌い?異例の人事 防衛事務次官交代(3/27)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設するため、国が県に出した埋め立て申請に対し、地元の名護市議会は26日、抗議の意見書を賛成多数で可決した。那覇市議会もこの日、同様の意見書を全会一致で可決した。 名護市議会の意見書は、埋め立て申請を「市民の頭越しに基地建設を押しつける暴挙」と批判し、申請の撤回や県内移設の断念を国などに求めた。さらに、仲井真弘多知事が県外移設を訴え、県内41の市町村長らが1月に上京して国に県外移設を求める「建白書」を提出したことを指摘。「その中で申請に踏み切った政府の行為は県民を愚弄(ぐろう)するもので断じて許せない」と訴えた。移設容認の野党会派は反対した。 沖縄県議会でも27日の米軍基地関係特別委員会で、抗議決議案が検討される見通し。 関連記事名護市長、辺野古埋め立て申請を批判 山本沖縄相と会談(3/23)米が土地返還計画を策定へ 辺野古埋め立て申請
【ニコシア=大内清】シリア内戦で化学兵器が使用されたとの情報をめぐっては、アサド政権側と反体制派ともに相手を非難し合っており、現時点では双方の主張の真偽は分かっていない。国際社会でのイメージを操作するための宣伝戦の色合いも濃く、今後、国連が本格的な調査に乗り出しても、実証的で公平な検証ができるかどうかは不透明だ。 一連の非難合戦は、シリア国営通信などが19日、北部の激戦地アレッポ近郊ハーン・アサルで、化学物質が搭載された反体制派のミサイルにより26人が死亡、100人以上が負傷したと報じたことで始まった。ある医師は「毒性の化学物質とリン酸塩で嘔吐(おうと)や意識障害が引き起こされた」と語った。 ただ、政権側は、使用されたとする化学物質が、政権側の貯蔵施設から流出したものかなどについては明確にしていない。 この報道を反体制派の主要武装組織「自由シリア軍」報道官は全面否定、逆に、ハーン・アサルと
【ニューヨーク=黒沢潤】シリアでの化学兵器使用疑惑に関する国連の調査をめぐり、安全保障理事会の中露両国と欧米理事国との間で激しいせめぎ合いが続いている。中露は1件の化学兵器使用疑惑のみを調査すべきだと主張しているのに対し、欧米理事国は3件を調査すべきだと主張。調査団の人選をめぐっても、中露側は「公正な調査実現」のため自国の要員も含めるべきだとしている。 国連の調査団派遣は、シリア北部アレッポ郊外で19日、化学兵器が使用されたと報じられた後、シリア政府が潘基文事務総長に真相の徹底解明を求めたことを受け決定された。 ただ、英国など欧米理事国は、同日の首都ダマスカス郊外での化学兵器使用疑惑や、昨年12月の西部ホムスでの疑惑も含め、計3件について調査すべきだと主張。潘事務総長はこれを受け、英国やシリアなどに対し「関連するあらゆる情報」を提供するよう要請、事実上、調査を拡大する姿勢を見せている。 こ
米国防総省が今年初め、女性の前線での戦闘任務を禁じた規定を撤廃する方針を表明した。性差別の是正を訴える議会や部隊内の声を反映したものだ。ただ、前線投入の基準作りなど、さまざまな問題が残っており、女性が前線に立つまでの道のりは長く険しいものになりそうだ。(米南部バージニア州クワンティコ 黒沢潤) 首都ワシントンへと通じるポトマック川の下流域を切り開いて作られたクワンティコ米海兵隊基地。軍関係の車両が頻繁に出入りするなど、ものものしさが漂うこの地で昨秋、陸戦投入への準備として女性兵2人に特別訓練が施された。 ところが訓練は途中で中止。関係者は「1人は初日に脱落した。もう1人も疲労骨折し、脱落した」と述べ、男性でも音を上げる猛訓練を女性がクリアすることの困難さを指摘した。 男女間に体力差があるにもかかわらず、米国防総省が1月に示した新方針は、前線の約23万7千のポストを女性に順次、担当させるとい
小野寺五典防衛相は26日の記者会見で、与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備計画について「地元の理解が得られない状況なら計画全体を含め検討する」と述べた。部隊の拠点を置く用地の売買や賃貸借契約をめぐり町との交渉が難航していることを受け、配備計画自体を見直す可能性に言及したものだ。 小野寺氏は「自衛隊配備は地元自治体の要請から始まった。要請が全く違う方向になれば前提が崩れる」と指摘。用地取得費について防衛省は最大1億5千万円と提示したのに対し町側は10億円を求め、「土地鑑定額からかけ離れ、要請してきた立場を忘れているのでは」(政府高官)との不満がくすぶる。 賃貸借契約に切り替えようとしても町側は配備の「代償」として10億円の支払いを要求。これも、「誘致しておいて『迷惑料』を迫るような主張」(同)として防衛省側は受け入れがたい。 小野寺氏が配備計画の見直しを示唆したのは町側
海上自衛隊の哨戒機「P3C」の後継機として、防衛省が発注した新型哨戒機「P1」の第1号機となる「初号機」が完成し、岐阜県各務原市の川崎重工業岐阜工場で納入式が行われた。 機体は防衛省に引き渡され、海上自衛隊厚木基地(神奈川県大和、綾瀬市)に配備される。同社は2016年度までに12機を納入する。 P1は全長38メートル、全幅約35メートルで、哨戒機としては初の純国産機。最新鋭の音響システムやレーダーを備えた高い哨戒能力を持ち、プロペラ機のP3Cとは違い、新開発の国産エンジンを搭載し、飛行速度が3割速く、航続距離も2割P3Cを上回った。 同社は防衛省から開発を請け負い、01年度からP1と航空自衛隊の次期輸送機C2の開発に着手。2機合わせて計約3450億円の開発費をかけ、11年度内の配備を目指して製造を進めていたが、試験中に機体のひび割れが見つかり、予定より1年遅れた。 納入式では、同社の長谷川
川崎重工業は、岐阜工場で海上自衛隊向けP-1固定翼哨戒機の量産初号機を防衛省に納入したと発表した。 P-1固定翼哨戒機は、現有機であるP-3Cの後継機として、防衛省が2001年度から開発を進めてきた航空機で、耐電磁干渉性の高い実用機世界初のFBL(フライ・バイ・ワイヤ)システム、探知能力を向上した新規開発の音響システムとレーダー・システムを採用している。 また、新開発の国産エンジンを搭載し、現有機を上回る速度、航続距離を実現する。 同社は防衛省から2001年11月に、次期固定翼哨戒機「XP-1」、次期輸送機「XC-2」の2機種同時開発の主担当企業に指名され、各試作機の設計、製造に着手した。 2007年9月には次期固定翼哨戒機XP-1試作1号機の初飛行に成功し、2008年に試作1号機と試作2号機を防衛省に納入した。その後、防衛省から各種開発試験が進められ、今年3月に開発が完了した。 P-1固
今回の教科書検定では、南京事件の犠牲者について「誇大」とされる30万人説や、自衛隊を違憲だと強調するなど、疑問の残る記述もみられ、一部には検定意見が付いた。■南京事件 日中戦争で日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」の犠牲者数について、国内では戦後長く数十万人以上の「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では、数万人とする「中間派」や虐殺はなかったとする「事件否定派」も有力となってきている。山川出版社は昨年度の検定で、中国政府が主張する30万人説を「学者の間では誇大な数字と考えられている」と初めて記述し、検定も合格した。 しかし、文科省は犠牲者数について、諸説あると示すことだけを求めており、これまで同様、今回も「30万人」や「20万人」といった誇大な数字が続出した。 実教出版日本史Aは「少なくとも10数万人」「30万人以上」とだけ記述したため検定意見が付き、「約20万人や1
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet ていう騒動が各地で起きているらしい。この記事のタイトルが個人的にはおもしろすぎて笑ってしまった。 クローズアップ2013:保育所不足 認可「狭き門」に異議 高い認可外「共働きの意味ない」 保育料が安い認可保育所にこだわる母親たち。基準が緩い認可外保育施設の活用で需要をまかなおうとする自治体。双方の主張は平行線をたどり、問題を解決する糸口は見えてこない(毎日新聞より引用) 認可のほうが安いからどうにかしろというらしい。しかも認可外だと高いから共働きが意味がないらしい。 いや、意味がないなら
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パキスタンのムシャラフ前大統領は27日、同国南部カラチで記者会見し、大統領在任中の米中枢同時テロ後「(米国が始めた)対テロ戦争に参加したことでパキスタンを救った」と述べた。 ムシャラフ氏は親米路線にかじを切ったことで国際社会から援助を取り付け、対外債務を解消したが、国内でイスラム過激派のテロが頻発するきっかけにもなったため、評価が割れている。 ムシャラフ氏は「もし対テロ戦争に参加していなければ、米国はアフガニスタン空爆の際に、(隣国の)パキスタンが保有する核兵器をも破壊していただろう」と主張した。 事実上の亡命生活を送っていたムシャラフ氏は、5月に予定されている下院選に出馬するため24日に帰国した。(共同)
米大統領警護隊(シークレットサービス、US Secret Service)長官に任命されたジュリア・ピアソン(Julia Pierson)氏(2013年3月27日提供)。(c)AFP/US Secret Service 【3月27日 AFP】(写真追加)バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は26日、大統領警護隊(シークレットサービス、US Secret Service)長官にジュリア・ピアソン(Julia Pierson)氏を任命した。同長官に女性が任命されたのは初めて。 ピアソン氏はシークレットサービスで30年にわたり働いてきた。同組織は大統領とその家族の警護の他、通貨偽造や通貨詐欺の捜査を行っている。 シークレットサービスは昨年、オバマ大統領が米州首脳会議(Summit of the Americas)のために訪れていたコロンビアのカルタヘナ(Cartagena)で、隊員
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<陸自配備見直しも> 政府(防衛省)による与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」配備に向けた用地26haの取得は、当面断念せざるを得ない情勢となった(産経新聞3月20日付)。断念の理由は、地代として10億円を要求する町側に対し、防衛省の提示額は最大でも1億5,000万円と隔たりが大きいためだ。 防衛省は、平成24年度予算で、与那国島への陸自配備に約10億円を計上。この金額を根拠に、外間守吉町長は「町民は地代が10億円と認識している」と主張。防衛省側は測量調査や移転補償費などが10億円のなかには含まれており、地代は最大でも1億5,000万円しか払えないとしている。 今後、防衛省は賃貸借契約に切り替えて、金額交渉をする方針だが、外間町長は賃貸借契約の場合でも、配備の「代償(迷惑料)」として10億円の支払いを要求している。これを受けて、小野寺五典防衛大臣は3月26日の記者会見で
軍事費世界第5位とか最新兵器揃いだとか聞いたことあるけど……。外国の軍隊と戦闘したらどうなる? たとえば領土問題に揺れるあの国と戦争になったら? 『自衛隊vs中国軍』という本が出版された。著者であるかのよしのりは、補給部隊に勤めていた元自衛官。以前エキレビで紹介された『狙撃の科学』など多数の軍事書籍を執筆する事情通だ。 本書は『最新兵器データで比べる中国軍vs自衛隊』として2007年の10月に発行されたものを大幅に改定したもの。わざわざ書きなおしたのは、2013年度の中国の国防予算が2007年と比べて2倍以上にもなった(約3472億元→約7406億元)からだ。 急激な軍拡の行われる中国に対し、日本の自衛隊は十分な兵力を持っているのだろうか。 全5章構成となっており、第1章では中国の核戦力について論じられ、第2章で総論。残り3章で自衛隊と中国軍それぞれの陸上戦力、海上戦力、航空戦力を事細かに
潜水艦や水上艦の動向を探知する海上自衛隊の次期哨戒機P1の納入式が26日、川崎重工業岐阜工場(岐阜県各務原市)で開かれた。 納入された2機は神奈川県の厚木基地に配備され、約2年間の試験飛行を経て、海上の警戒監視に当たる。P1は現在のP3C哨戒機の後継で純国産のジェット機。 川重によると、搭載された電子機器から発生する電磁波の影響を避けるため、翼のフラップや方向舵などの制御システムに光ファイバーを通じて操縦信号を送る世界初の実用機という。 防衛省によると、P3Cと比べて高速性などの点で勝り、レーダーの探知能力も向上した。海自は保有するP3C約80機をP1約70機に置き換える計画を進めている。 2001年から、防衛省技術研究本部と川重が開発を進めてきたが、途中で主翼などにひび割れが見つかり、開発完了が約1年間遅れていた。
25日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トルコやアラブ諸国によるシリア反体制派向けの軍事援助物資の空輸が昨年秋から急拡大していると報じた。米中央情報局(CIA)が支援先の選別などで関与しているという。物資には武器も含み、その多くはクロアチアで調達、トルコから輸送されているとしている。 オバマ政権は今年3月、反体制派の戦闘部隊に武器以外の物資を直接供与する方針を表明したが、武器供与は見送った。ただ、報道が事実なら軍事分野の後方支援に深く関わりながら、アサド政権への圧力を強めていることになる。 これに関連し米ウォールストリート・ジャーナル紙は25日までに、CIAによる武器支援先の選別は容易ではなく、イスラム過激派に渡る懸念が残っていると伝えた。同紙によると、CIAは反体制派によるアサド政権打倒に向けた役割を拡大。英国やヨルダンの情報機関と協力し、反体制派に都市型戦闘や対戦車兵器などの使い方に関
韓国軍が27日、中部・東部戦線に「珍島犬1号」を発令しすぐに解除した。 軍当局はこの日午前2時30分ごろ、江原道華川(カンウォン・ファチョン)地域に「珍島犬1号」を発令して警戒態勢を強化した。 軍は当時、中部・東部戦線の鉄柵で不審物を発見した後、対人地雷を起爆し射撃も加えた。 「珍島犬」は北朝鮮の武装ゲリラや特殊部隊員などが韓国に浸透したり、部隊で脱営兵が発生するなど局地的な脅威状況が起きた時に発令される段階別警報措置。平常時は「珍島犬3号」が発令されており、脅威状況の発生の可能性が大きい場合に「珍島犬2号」が、脅威状況が実際に起きたと判断された場合には最も高い段階の警戒措置である「珍島犬1号」が発令される。
26日にホームページがダウンした北朝鮮関連団体は、北朝鮮に対して批判的な内容を扱ったメディアという共通点がある。 デイリーNK、自由北韓放送、北韓民主化ネットワーク、趙甲済(チョ・カプジェ)ドットコムなど約10団体には、1時間ほど接続障害が発生した。同じサーバーを利用する北韓改革放送と趙甲済ドットコム、コリア318は午後1時30分からサイト接続不能となった。 自由北韓放送のキム・ソンミン代表は「10日前にバックアップしたが、サーバーが完全破壊された状態で、以前の資料がどれほど流失したか把握するのも難しい」と述べた。デイリーNKも英語・中国語サービスが中断され、NK知識連帯など他の団体もバックアップ前の記事と資料の復旧が難しい状況だ。 今回の攻撃は20日に発生したKBS・MBCなど主要放送局と金融機関に対するサイバーテロとは違う形の攻撃という。デイリーNKの関係者は「サーバー管理会社によると
26日午前10時、国立大田(テジョン)顕忠院の哨戒艦勇士3周忌追悼式会場。黒いジャケットに黒いズボンを履いた朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、哨戒艦の映像が映し出される中で犠牲となった46人の勇士の名前が1人ずつ呼ばれると目頭を赤くした。朴大統領は懸命に涙をこらえようとするかのように目をしばたたかせた。後に長いため息をついた。 その後朴大統領は追悼の辞で強い語調で北朝鮮の変化を促した。朴大統領は、「核兵器とミサイル、挑発と威嚇を自ら下ろし国際社会の責任ある一員に変わることだけが北朝鮮が生存できる唯一の道」としながら、「北朝鮮は核兵器で体制を守れるという考えから1日も早く抜け出さなければならない」と話した。続けて「住民たちは飢えで困難に陥っているが体制維持のために核兵器開発に国力を集中するのは国際的な孤立を自ら招くだけ」と強調した。 朴大統領は追悼の辞で「韓半島信頼プロセス」に対しては言及しな
北朝鮮はこの日の声明で、B-52戦略爆撃機の韓半島出現に対する負担感を示した。「B-52爆撃機が25日、仮想に設定した共和国目標に対する実戦核打撃演習をより強力に行った」と主張しながらだ。これに先立ち北朝鮮は20日、「朝鮮半島にB-52爆撃機が再び出現すれば軍事的対応をする」と威嚇した。国策研究機関の責任研究委員は、「南北が鋭く対立している状況で北朝鮮は吐きだした言葉を行動に移そうとする姿を示す必要があり1号戦闘勤務態勢という新たな言葉を作ったようだ」と分析した。 22日に、北朝鮮が局地挑発をする場合に事実上米国の自動介入条項を含む作戦計画に署名したのも北朝鮮のこのような対応を呼び起こしたのかもしれない。哨戒艦爆沈事件や延坪島(ヨンピョンド)砲撃のような挑発時の米軍の介入が明文化された以上、北朝鮮としては脅威を感じるほかない。北朝鮮は特に署名直後に一部メディアが「北朝鮮が挑発する場合、北朝
北朝鮮が26日、新しい用語まで使いながら緊張を醸成した。北朝鮮がこの日明らかにした「1号戦闘勤務態勢」はこれまで一度も言及したことがなかった表現で、韓国軍はこれが正確に何を示すのか把握するのに腐心している。軍関係者は、「1号戦闘勤務態勢が最初の命令ということなのか、最も高い水準または最も低い水準の態勢を指し示すことなのか分析中。ただ現在の韓半島緊張局面を考慮すると最も高い水準の戦闘準備態勢とみられる」と話した。 韓国軍の場合、戦闘準備態勢として「デフコン」(Defense Readiness Condition)を運用している。「デフコン5」は敵の威嚇がない安全な状態、デフコン4は対立してはいるが軍事介入の可能性がない状態だ。1953年の休戦協定以来デフコン4が常時発令されている。デフコン3は重大で不利な影響を招くことになる緊張状態が展開したり軍事介入の可能性がある時、デフコン2は多少攻撃
緊迫した状況に北朝鮮は当惑しているという分析だ。李秀勇(リ・スヨン、別名李徹)元合営投資委員長を中国に送り、説得作業を始めていると、政府は把握している。1980年からスイスに滞在しながら大使を務めた李元委員長は、金正恩の留学生活の世話をした縁で核心勢力に浮上した。金正恩は昨年8月、叔母の夫の張成沢(チャン・ソンテク)国防委副委員長を団長とする大規模代表団を中国に送った。しかし黄金坪開発協議と外資誘致の成果はなかったため、李秀勇を送ったという観測だ。 朝中関係の亀裂は金正恩が自ら招いた面が大きい。中国の核・ミサイル自制要請を無視し、習近平主席と指導部の反感を買ったということだ。国防委員会は1月、国連の安保理対北朝鮮制裁に反発し、「世界の公正な秩序づくりに率先すべき大国までが米国に振り回されている」と中国に直撃弾を飛ばした。対北朝鮮制裁参加に対する不満のためか、北朝鮮は習近平主席関連ニュースを
「山と川がつながる隣邦」と「代を継いで革命元老が血で結んだ同盟」。朝中関係を表す象徴的な表現だ。 中国の毛沢東主席の息子・毛岸英の韓国戦争(1950-53)参戦・戦死(1950年11月)に象徴されるこうした血盟関係に、最近、異常気流が感知されている。昨年12月の北朝鮮の長距離ロケット試験発射強行で生じた亀裂は、先月の3度目の核実験ですぐにも破裂しそうな危機感が表れている。 中国が先月、対北朝鮮原油提供パイプラインのバルブを閉めたのが代表例だ。毎月平均3万ー5万トン供給されていたが、2月にはゼロだった。昨年と2011年にも2月には原油輸出が中断された。しかし今回は核実験のためというのが青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者の説明だ。北朝鮮が最初の核実験をした06年10月以降も中国はしばらく原油の供給を中断した。朝中国境地域では貿易物品に対する通関・検疫が強化された。 しかし今回の対北朝鮮制裁の
韓国哨戒艦「天安」爆沈から3年を迎え、韓国海軍が西海(ソヘ、黄海)で大規模な海上機動訓練を実施した25日、北朝鮮は元山付近で地上軍と海軍を動員し、大規模な合同軍事訓練を行った。 北朝鮮は先月から元山に大規模な兵力と中・東部戦線の各種砲などさまざまな装備を集結させ、“国家級訓練”を準備してきた。北朝鮮は陸・海・空軍の合同訓練を金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が参観すれば“国家級訓練”と呼んでいる。 金正恩はこの日、訓練を参観した後、「敵の上陸集団がわれわれの海岸に絶対に接近できないよう、強力な砲火力で徹底的に海上で掃き捨てろ」とし「敵との対戦で人民軍の力を知らせ、敵を一人も残さず海の中に沈めろ」と指示したと、北朝鮮の労働新聞が報じた。 韓国軍の当局者は「北朝鮮の今回の訓練は、空気浮揚艇(ホバークラフト) と揚陸艦を動員して上陸する勢力を地上軍が防御する形で行われたと把握している」と述べた。
制裁といえば、3回目の核実験をした北朝鮮に対し国連安全保障理事会(安保理)が3月7日、制裁決議を採択している。冷戦終結以来、安保理は外交政策の一つとして制裁を多用してきた。一方スイスは、一国の制裁として「スマート制裁」という、ターゲットを絞った方法を使う。だが、現在までこの制裁の効果も明らかではなかった。近くその研究結果が発表される。 国際的制裁ないしは経済封鎖は、1945年の国連憲章に明記されているにもかかわらず、多用され始めたのは冷戦終結以降だ。イラク、イラン、リビア、ルアンダなどに対する制裁がその例に挙げられる。 スイスの経済制裁などを担当する連邦経済省経済管轄局(SECO)は、制裁を以下のように定義している。「何らかの政治的効果を生み出すために使われる(しばしば経済的な)制限を相手に課す手段」 また、同局の広報担当官マリ・アヴェットさんは「安保理や一国は、制裁を行う相手国のある特定
ナチス・ドイツの旗を掲げて独ケルン(Koln)の街を行進する第1次世界大戦の帰還兵(1936年3月撮影、資料写真)。(c)AFP 【3月26日 AFP】第2次世界大戦中に48人を乗せたままノルウェー沖で沈没したナチス・ドイツの潜水艦が、海底送油管敷設のための作業中に偶然発見された。ノルウェーのベルゲン海洋博物館(Bergen Maritime Museum)が25日、発表した。 同博物館のArild Maroey Hansen氏によると、見つかった潜水艦は「U-486」で、ノルウェー西部ベルゲン(Bergen)を出港した直後の1945年4月、英国軍潜水艦の魚雷攻撃によって真っ二つに折れ、海の底へ沈んだ。生存者はいなかった。 潜水艦は、ノルウェーの石油会社スタトイル(Statoil)が送油管を敷設するのに適した場所を調査していた際に、水深約250メートルの海底で発見された。 Maroey H
【ソウル=貝瀬秋彦】韓国軍は27日未明、北朝鮮の局地挑発に備えた最高度の防衛準備態勢「珍島犬1」を発令した。軍事境界線付近で前線の兵士が「異常な物体」を見つけたとしたためだが、北朝鮮軍が侵入した形跡はなく、約7時間後に解除された。 韓国軍関係者によると27日午前2時半ごろ、江原道華川の軍事境界線付近で勤務していた哨兵が、不審な物体が動いているのを見つけ、手投げ弾を投げた。夜が明けてから軍が付近を捜索したが、確認できなかったといい、動物などを誤認した可能性もある。 北朝鮮は26日に兵士らを「戦闘態勢に入らせる」と宣言し、「反米全面対決戦の最後の段階に突入する」との声明を出すなど強硬姿勢を強めており、韓国軍の前線でも緊張が高まっているとみられる。 関連記事北朝鮮の局地挑発にも米関与 韓国軍との共同作戦に署名(3/24)対北朝鮮、米韓の協力態勢確認 米国防副長官が訪韓(3/18)北朝鮮、朴大
北朝鮮が26日、米軍基地を攻撃対象として長距離砲兵部隊などを「戦闘勤務態勢」に入らせたと発表した。軍最高司令官である金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の命令で、アメリカ本土とハワイ・グアム沖にある米軍基地を標的としているという。 前日の25日には、北朝鮮の国営メディアが金正恩が緊急軍事演習を指揮したと伝え、その様子の写真も公開していた。日本海沖で行われた演習で、金正恩は陸海軍の「上陸と上陸阻止」訓練を視察したという。 北朝鮮が今回発表した声明はこうだ。「朝鮮人民軍の最高司令官は、長距離砲兵部隊や戦略ロケット部隊などを含むすべての野戦砲兵隊を第1号戦闘勤務態勢に突入させた」 このような発言は通常なら、大言壮語として無視されるだろう。北朝鮮が韓国の首都ソウルを「火の海」にしてやると息巻いたり、アメリカに攻撃を仕掛けてやると虚勢を張るのはいつものことだからだ。 だが今回は、懸念すべき要素がいくつ
3歳児向け玩具? 無人殺人機を子供に与えるなんて、と批判殺到だが Courtesy May Cheong Group パキスタンやイエメンで「標的を絞った殺害」に使用され、政治的に物議を醸している無人機。そのおもちゃが登場し、通販サイトのアマゾンで売れに売れている。 問題の商品は長さ9センチ、幅15センチほどのミニチュアのプレデター(写真)。対象年齢は「3歳児以上」と表示されている。親たちからは、幼児のおもちゃには「不適切」との抗議が高まる一方、「空飛ぶ死のロボットはチビッ子の最高の友達」といった皮肉の声も飛び交っている。 一時期は「在庫切れ」の表示が出ていたが、アマゾンに問い合わせたところ、販売を中止したわけではないという。それでも入荷が間に合わないのか、今は出品者を通じて45〜200ドル余りのプレミアム付き価格(通常価格は5〜10ドル)で販売されている。 アメリカ国内で偵察を目的に無人
(CNN) 米海軍特殊部隊が2011年5月にパキスタンで実行した国際テロ組織アルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦をめぐり、先月米誌エスクワイアが伝えた「真相」に異論が出ている。作戦に参加した隊員の1人が27日までに、CNNとのインタビューで、同容疑者に致命傷を与えたのは同誌が取り上げた人物ではないと語った。 インタビューに応じたのは、作戦を実行した同部隊の精鋭集団「チーム6」のメンバー。エスクワイアの記事が「Shooter(射手)」と呼んで除隊後の生活苦を伝えた人物の話は、「まったくのでたらめだ」と断言した。 チーム6のメンバーは現在、作戦について外部に語ることを固く禁じられ、同誌の「不正確な記事」が脚光を浴びるのを苦々しい思いで見てきたという。 作戦が実行されたビンラディン容疑者の邸宅で、最上階にあった同容疑者の寝室に最初に踏み込んだのは、偵察役の隊員と「Shooter」
日本型消防団導入へ 地方防災の担い手に期待 北スマトラで準備開始 2013/03/27 (2013/03/27 01:22:58更新) 日本型の消防団・水防団を普及させようという動きが北スマトラで始まった。自然災害多発国として、同様の地学的環境にある日本で発達した仕組みを参考に、地域の防災力強化を目指す試みだ。2004年のスマトラ島沖地震・津波を契機に近年、インドネシア政府も地方の防災能力強化を優先課題に掲げており、住民が担い手になった防災の取り組みとして、注目を集めそうだ。 地元住民が参加する消防団は、現場の事情に詳しく、プロの消防士だけでは足りない人員を迅速に集めることができる。全市町村に同様の組織があり、ノウハウを共有できるため、全国的に一定程度の技術水準が保たれている。市町村が報酬や手当を支給し、団員確保やモチベーション維持にもつながっている。 北スマトラ州でもこの制度を踏襲しよう
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