2010年当時のウラジーミル・カラムルザ氏（右）。中央は2015年に暗殺された野党指導者ボリス・ネムツォフ氏。SPUTNIK提供（2010年12月11日撮影）。(c)Sputnik/RIA Novosti/Vitaliy Belousov 【2月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に批判的な政治団体の幹部が病院に搬送され、臓器不全で昏睡状態に陥っている。幹部の妻は7日、何らかの物質による「急性中毒」と診断されたと明らかにした。この幹部は2年前にも毒物を盛られた疑いがあり、一時重体となっていた。 入院しているのは、元石油王のミハイル・ホドルコフスキー（Mikhail Khodorkovsky）氏が創設した政治団体「開かれたロシア（Open Russia）」のコーディネーター、ウラジーミル・カラムルザ（Vladimir Kara-Murza）氏（3

ここ数年、世間から注目を集める人工知能（AI）。2017年以降には、さらなる飛躍が期待されている。人工知能技術のひとつであるディープラーニングは、画像・音声認識技術の開発に利用され、今年から商品として実用化される機会が増えるとも予想されているが、今後、そのディープランニングを超える技術は登場するのだろうか。 人工知能企業・ヌメンタ（Numenta）の共同創設者ジェフ・ホーキンス（Jeff Hawkins）氏は、海外メディアへの寄稿で「ディープラーニングに代表されるニューラルネットワークもすでに旧式だ」としている。ホーキンス氏らは、人間の脳と最も似ていると評価される人工知能であり、大脳新皮質をモデル化することを目標としたアルゴリズム「階層型時間メモリ（Hierarchical Temporal Memory 、以下HTM）」を研究している。 なお、ホーキンス氏は、スマートフォンの起源となった

中国当局が、中朝国境地域で検問を強化していると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。現地ではその背景について、諸説が乱れ飛んでいるという。 中国の対北朝鮮情報筋によると、吉林省延辺朝鮮族自治州の龍井市開山屯など、北朝鮮との国境に面した村に、国境警備隊の検問所が設けられ、出入りする歩行者や車が検問を受けている。 すべての人が検問の対象となっており、親戚の家を訪れる場合は、住所の提示を求められるほどの厳しさだ。 韓国人に対しては、さらに厳しい検問が行われている。 検問所から公安局や派出所に身柄を移されて、取り調べが行われるという。 人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面 タクシーに乗ってやって来たある韓国人は、取調官同乗の上で公安局に向かい、旅行目的や最終目的地を聞かれ、すべての荷物を検査された。携帯電話の通話記録を確認するほど、徹底した検査が行われ

米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 3日、Goldfein米空軍参謀総長が米空軍協会Mitchell研究所で講演し、米空軍の宇宙における役割の重要性を主に訴えました。 許された僅か5分間のトランプ大統領へのプレゼンで宇宙を語ったことや、米空軍が有志連合国を含む共同航空宇宙作戦センターで宇宙分野をリードしていることをアピールしつつ、宇宙アセット調達の問題点も訴えています 宇宙アセットの重要性や脆弱性が鍵であることは承知しているつもりですが、B-21やF-35やKC-46A等の大物航空アセットの調達に目途が立った余裕を感じないでもありません。 いやいや・・・やはり宇宙装備の脆弱性が頭から離れないんだと思いますが、誘導兵器の発達で航空機自体のアピール度が低下していることを「首筋辺り」で感じているようにも思います 限定5分でト

２月７日、米国のケリー国土安全保障長官（写真右）は、イスラム圏７カ国からの入国を制限する大統領令について、議会に説明するまで発令を遅らせるべきであったと認めた。１月撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国のケリー国土安全保障長官は７日の議会委員会で、イスラム圏７カ国からの入国を制限する大統領令について、議会に説明するまで発令を遅らせるべきであったと認めた。 ケリー氏は下院国土安全保障委員会で「われわれに危害を与える可能性がある人物に渡米する猶予を与えないためにも発令を急いだ」と説明。

［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツの大衆紙ビルドは７日、世論調査で中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の支持率が、メルケル首相率いる保守派を上回ったことを受け、有権者はメルケル首相を見限ったのかと問いかける記事を掲載した。 ２月７日、ドイツの大衆紙ビルドは、世論調査で中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の支持率が、メルケル首相（写真）率いる保守派を上回ったことを受け、有権者はメルケル首相を見限ったのかと問いかける記事を掲載した。ポーランド首都ワルシャワで撮影（２０１５年　ロイター/Kacper Pempel） ビルド紙の委託でＩＮＳＡが実施した調査でＳＰＤの支持率は３１％と保守派の３０％を上回った。ビルド紙は「ドイツはメルケル首相に嫌気が差したのか」との見出しとともに、このことを報じた。 メルケル首相率いる「大連立」政権の従属的パートナーであるＳＰＤは長年、支持率で保守派のキリスト教民主・社会同

カンボジアの首都プノンペンの地方裁判所に出廷したフクイ・ススム被告（右から2人目、2017年2月7日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN Sothy 【2月7日 AFP】日本で売春を強要していた業者にカンボジア人女性を売り渡したとして、日本人のレストラン経営者とカンボジア人のその妻、従業員の計3人が6日、人身売買のかどでカンボジアで起訴された。 昨年12月、群馬県のレストランからカンボジア人女性7人が救出され、女性のうちの1人がフェイスブック（Facebook）への投稿で助けを求めたことから今回の事件が発覚した。 起訴されたのは、プノンペン（Phnom Penh）市内で日本食レストランを経営するフクイ・ススム（Susumu Fukui）被告（52）と妻でカンボジア国籍の妻（28）、同じくカンボジア国籍の従業員（30）。昨年11月に高給が稼げるとして女性たちを勧誘し、群馬県の業者に売り

左翼ゲリラ「民族解放軍（ELN）」のメンバー。コロンビアのチョコ県で（2017年1月26日撮影）。(c)AFP/LUIS ROBAYO 【2月8日 AFP】コロンビア政府は7日、同国で現在活動している最後の反政府勢力である左翼ゲリラ「民族解放軍（ELN）」との和平交渉を、エクアドルの首都キト（Quito）郊外で開始した。53年にわたって続き26万人以上の死者を出した内戦の終結を目指す。 首都キト郊外のイエズス会の施設で和平交渉の開始を宣言したエクアドル側の代表者は、コロンビア政府とELNがコロンビアでの「完全な和平」実現に向けて取り組むと述べた。 コロンビアのフアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）政権は昨年11月、同国最大の左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」との歴史的な和平協定に署名した。ELNとの交渉は同国の和平に向けた新たな一里塚となるが、専門家らは

【2月8日 AFP】米国防総省は7日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」がイラク北部モスル（Mosul）で拠点にしていたモスル大学（University of Mosul）で、初歩的な化学兵器を作っていたことが確認されたと明らかにした。 米軍主導の有志連合の支援を受けたイラク軍は1月中旬にモスル大学を奪還。爆弾が仕掛けられた多くの建物の中を捜索していたところ化学物質を発見したという。 国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道部長によると、イラクでこの化学物質を検査したところ硫黄マスタードと確認された。デービス氏は、モスル大学が「ISIS（ISの別称）が化学兵器の製造拠点になっていた」と述べた。 デービス氏はISが製造した硫黄マスタードの犠牲者は確認されていないとし、「主に不快にさせるもの、市民を怖がらせるものとして使われた」と指摘した。(c)AFP

１週間をふりかえる国際・軍事ニュース、今回は平成29年(2017年)1月29日から2月4日の週です。 この週は…イラクやシリアでの戦闘は継続され、ウクライナ東部では戦闘が再開されました。中国の新型ミサイルの発射実験が行われています。 ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際の音量にはご注意ください。 ＃1　まんがで身につく孫子の兵法 [ 長尾一洋 ]←デイリー･軍事の本のランキング（楽天） 《1月29日（日）》 【ニュースまとめ：日曜版】対IS戦での貢献はクルド独立につながるとの認識: わかる！航空自衛隊。 ペシュメルガの活躍が将来のクルド人国家創立につながること、日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されること、などが報道されています。 IS戦後の中東情勢の鍵を握るのはクルド人かもし

[A version of this piece first appeared in TechCrunch’s robotics newsletter, Actuator. Subscribe here.] Earlier this month, Google’s DeepMind team debuted Open X-Embodiment, a database of robotic

２月４日、タカタから再建計画の策定を委ねられている外部専門家委員会が、スポンサー最有力候補として中国の寧波均勝電子傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）を選定した。写真はタカタのロゴ、２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京／デトロイト　４日　ロイター］ - エアバッグの大量リコール（回収・無償修理）問題を抱えるタカタ7312.Tから再建計画の策定を委ねられている外部専門家委員会が、スポンサー最有力候補として中国の寧波均勝電子600699.SS傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）を選定した。 複数の関係筋がロイターに明らかにした。 関係筋によれば、外部専門家委員会が大口債権者である自動車メーカーに対し、ＫＳＳがスポンサーとして適切との意向を伝えた。ＫＳＳの提案は法的整理が支援の前提となっており、

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

カルビーが、事実上「会社に来なくてもいい」という働き方に舵を切った。 在宅勤務、毎日でもＯＫ　カルビーが４月以降に新制度 カルビーは４月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数（週２日）を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保するねらいだ。（朝日新聞） 一見すると、自由に働け、通勤ラッシュに巻き込まれることもなく、理想の働き方ができるように見える。 実際に肯定的意見も多いが、もちろんこれの裏は 「仕事の評価は、成果でのみ行いますよ」ということに他ならない。 上の記事中にもこうある。 対象はパートや工場勤務の人を除き、契約社員を含めた入社３年目以上の社員になる見通し。会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。同社首脳は「会社が求めるのは成果。働き方改革をしないと会社はよくならない」と話す。 これによ

The FTC has proposed a new rule banning numerous forms of fake reviews online, from outright fabricated ones to those that are sketchily repurposed or secretly manipulated. It may not totally rehabili

地域の歴史を知ってもらおうと、岡山県矢掛町の農村環境改善センターで「備中戦国・山城シンポジウム」が開催された。約１７０人が参加し、専門家の最新研究に耳を傾けた。 地元商店街関係者らでつくる「ＮＰＯ法人備中矢掛宿の街並みをよくする会」などが主催。県古代吉備文化財センターの小嶋善邦主幹らが講演を行った。 中世城館数は全国６位の多さ　「備中の山城」と題して講演した小嶋主幹は、同センターが平成２５年度から実施する「県中世城館跡総合調査」を紹介。中世城館を「鎌倉時代から安土桃山時代の約４００年間に、武士が領地を治めるために平地や山の麓などに築いた館や戦いの時に立て籠もるために山上に築いた城のこと」としたうえで、山城について「人工的に切り崩した斜面『切岸』や、斜面に掘った溝を並べて敵の進入経路を限定する『畝状竪堀群』などの防御施設を備えている」と説明した。 小嶋主幹によると、岡山県内の中世城館数は全国

＜昨年11月から鳥インフルエンザの猛威に見舞われた韓国で、5日口蹄疫が発生した。鳥インフルエンザでは初動の遅れが史上最大の感染数につながったため、韓国政府は全国全ての畜産農家に対し30時間の移動停止を決定。この決定が感染拡大を防げればいいのだが......＞ 韓国中央部の忠清北道の農場で5日、結成型O型の口蹄疫感染が確認され、さらに100キロ以上離れた全羅北道でも口蹄疫感染の疑いが申請された。韓国の聯合ニュースによると、韓国農林畜産食品部は即座に忠清北道の感染が発生した農場の乳牛195頭を殺処分し、半径3キロ以内で口蹄疫に感染する恐れのある家畜を飼育する酪農家99軒1万頭に以降制限を出した。また口蹄疫感染の疑いが出ている全羅北道も含めて、牛・豚など生きているすべての偶蹄類の家畜の搬出が7日間禁止された。 さらに農林畜産食品部は今日午後6時から8日0時まで30時間、韓国国内すべての牛・豚など

２月６日、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は、西部ラカイン州で軍や警察などの治安機関がイスラム系少数民族ロヒンギャの女性や少女に対する性的暴行に組織的に関与していると非難し、治安機関の司令官らを罰するようミャンマー政府に求めた。写真は５日、バングラデシュの難民キャンプにある診療所で健康診断を受けるロヒンギャ族の難民たち（２０１７年　ロイター/Mohammad Ponir Hossain） 米国に本拠を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は６日、西部ラカイン州で軍や警察などの治安機関がイスラム系少数民族ロヒンギャの女性や少女に対する性的暴行に組織的に関与していると非難し、治安機関の司令官らを罰するようミャンマー政府に求めた。 ＨＲＷは、ミャンマー軍による弾圧を受けて隣国バングラデシュに逃れた約６万９０００人のロヒンギャにインタビューし、女性に対する

［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツ財務省の報道官は６日の会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャへの支援を継続すると信じていると改めて表明した。ＩＭＦが支援から手を引けば、現行の支援プログラムは終わることになると指摘した。 ドイツは、ギリシャ支援プログラムの信頼度を高めるためにＩＭＦの参画を望んでいる。しかし、ＩＭＦが要求している債務の大幅な軽減には反対している。 ※英文参照番号[nB4N19L02G]（契約の内容によっては英文がご覧いただけない場合もあります）

米海軍の艦上戦闘機「F/A-18」と「F/A-18E/F 」の約3分の2(62％)は飛べない。米軍事専門紙「ディフェンスニュース」が報じた。 2017年2月7日, Sputnik 日本

本は迷わず買うほうだが、それでも店頭だとパラパラとページをめくってみたり、少しだけ前書きや後書きを読んでみたりする。そんな中、表紙を見ただけで脊髄反射的にジャケ買い購入してしまうのが、類書がないと思われる本だ。この手の本は例外なく新しい知見を与えてくれる。だから見つけた瞬間、即購入しなければならない。 本書も、そんな即買い物件だった。人類学や歴史学、社会学、政治学、法学などの専門家が集まって、パスポートについてさまざまな角度から検討したまさに本邦初の一冊である。 国家とパスポートは切っても切れない関係にある。だからこそ、国の形が変わるときには、おのずとパスポートの形も変わる。 そんな国家とパスポートの変遷を如実に見ることができるのが、旧ユーゴスラビア地域だ。現在のセルビアやモンテネグロ、コソボに住む人々は、この四半世紀の間に、3つないし4つの異なるパスポートを手にすることになった。 特にア

つい20年前までは、真の意味で「サラリーマンは我慢」の時代だった。すし詰めの通勤電車にガマン。1週間前に突然言い渡される転勤にもガマン。毎日の残業にもガマン。 ガマンガマン、そう皆が思っていた時代だった。 なぜ酷い環境に皆が我慢できたのか。簡単だ。我慢することにそれなりの見返りがあったからだ。 普通の企業に入っただけで、定年までそれなりの生活を約束され、「サラリーマンは気楽な家業」と、生活の心配をせずに生きていける。 さらに、それなりの大手に入れば社会的な地位と信用まで手に入り、配偶者、家、クルマなどが一通りに手に入った。 たとえ「通勤、転勤、残業」などにおいて、非人間的な扱いを受けたとしても、「我慢すること」は勝ち確定の目に自分の人生をかけることができた。 それゆえ団塊の世代は「転職や副業など、考えたこともなかった」という人は多いだろう。「石の上にも三年」という言葉は彼らの時代には合理的

２月６日、スコットランド議会は７日、英国による欧州連合（ＥＵ）離脱手続きの開始を拒否する議案について、拘束力のない採決を行う方針。写真はEU離脱に関して国会で討論するスタージョン首相。エジンバラで１月撮影（２０１７年　ロイター／Russell Cheyne ） ［エディンバラ　６日　ロイター］ - スコットランド議会は７日、英国による欧州連合（ＥＵ）離脱手続きの開始を拒否する議案について、拘束力のない採決を７日に行う方針。 自治政府のスタージョン首相はこれまで、昨年６月の国民投票でＥＵ離脱に反対したスコットランドの利益を離脱交渉で考慮するよう主張している。 自治政府が示した議案は、離脱手続きの開始に必要なＥＵ基本条約（リスボン条約）第５０条の発動について、英政府が離脱を巡る多くの疑問に答えていないなどの理由で拒否されるべきとしている。

正しい診断、誤った処方 ブラック企業を生み出したのは皮肉にも、温情あふれるイメージの日本型雇用である。終身雇用や年功序列の利益が薄れ、厳しい指揮命令という代償だけがのしかかる。著者はその病巣を正しく認識しながら、なぜか対症療法しか語らない。 長期の雇用を維持するには、社員に命令できる業務内容や業務時間が柔軟でなければならない。そうすれば業務の拡大・縮小に配置転換や労働時間の延長で対応し、解雇せずに済む。その代わり、理不尽な命令がまかり通るリスクも高まる。 著者は、ブラック企業対策に必要なのは「日本型雇用からの脱却」と正しく述べる。それなら求めるべきは、不況時解雇の基準があいまいな労働契約法の改正や、金銭賠償による解雇の容認などだろう。ところがそうした本筋の提案はない。 代わりに著者が提案するのは、労働時間規制、過労死防止基本法の制定、過労死や鬱病を出した企業に対する厳罰、雇用保険制度の拡充

トランプ米大統領の誕生で再燃したCalexit＝カリフォルニア州の米国離脱論、ここでまた注目されています。 カリフォルニア州と言えばシリコンバレーを頂き、IT企業の本丸です。しかし、トランプ氏が27日にイスラム教で知られる7ヵ国の国民に対し即時有効の入国禁止を発令。ビザ取得者や永住権保持者まで含んだため、検索エンジン最大手グーグルは米国外を旅行中の従業員に米国への即刻帰還を申し渡しました。同社では、入国禁止の決定が下された7ヵ国を含め米大統領令の影響を受ける外国人従業員は187名を数えるといいます。グーグルの親会社アルファベットの社長で、ロシア出身のセルゲイ・ブリン氏がサンフランシスコ国際空港での抗議活動に参加するはずですね。マイクロソフトはまるで米大統領令の発令を先読みしていたかのように、26日引け後の決算資料で移民規制強化が研究開発にインパクトを与えるとの文言を挟み込んでいました。 米

［モスクワ　６日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は６日、米フォックス・ニュースの司会者がトランプ米大統領へのインタビューで、ロシアのプーチン大統領を「殺人者」と呼んだことは「容認できない侮辱」だとして謝罪を要求した。 フォックス・ニュースの司会者、ビル・オライリー氏が、トランプ氏からプーチン氏を尊敬する理由を聞き出そうした際に発言した。 フォックス・ニュースとオライリー氏は今のところ、コメントの求めに応じていない。

２月６日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のカタイネン副委員長（フィンランド元首相）は、加盟国のポーランドが「法の支配」の原則に従わなければ、同国のＥＵ投票権を凍結する可能性があると述べた。写真はポーランドの保守系与党「法と正義」（ＰｉＳ）のカチンスキ党首。ワルシャワで昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Kacper Pempel） ［ベルリン　６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のカタイネン副委員長（フィンランド元首相）は６日、加盟国のポーランドが「法の支配」の原則に従わなければ、同国のＥＵ投票権を凍結する可能性があると述べた。 ポーランドの保守系与党「法と正義」（ＰｉＳ）のカチンスキ党首はドイツ紙に対し、ＥＵに懐疑的な見解を改めて示したほか、ＥＵが主にドイツの利益になっているとのトランプ米大統領の見方に賛同を示した。

２月６日、英国とイスラエルの首脳会談が、ロンドンで行われた。写真は会談するイスラエルのネタニヤフ首相（左）と英国のメイ首相。ロンドンで撮影（２０１７年　ロイター／Peter Nicholls） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 英国とイスラエルの首脳会談が６日、ロンドンで行われた。イスラエルのネタニヤフ首相は「責任ある国々」に対しイランへの新たな制裁に加わるよう求めたが、英国側はイランと主要国間の核問題を巡る合意を擁護する立場を示した。 トランプ米大統領は、イランの弾道ミサイル発射実験に伴い同国の複数の団体に新たに制裁を科す方針を示した。これを受けてネタニヤフ首相は、会談に先立ってメイ英首相に「イランはイスラエルを滅ぼそうとしている。中東を支配し、欧州を脅かし、西側を脅かし、世界を脅かしている。そして、挑発に挑発を重ねている」と述べ、「トランプ大統領が新たな制裁を支持したことを私が歓迎する

ロシアのラブロフ外務大臣が、イランとテロリズムの関係についてのアメリカの主張を否定し、「基本的な問題はISISを代表とするテロリズムだ」と述べました。 IRIB通信によりますと、ラブロフ外相は、ロシアの首都モスクワでベネズエラのロドリゲス外務大臣と共同記者会見を行い、アメリカのトランプ大統領の主張に対して、「イランは保有するあらゆる能力と共に正しい道を進んでおり、テログループとつながりがないばかりか、ISIS対策に関わっている」と語りました。 ロシア大統領のペスコフ報道官も、6日月曜、記者団を前に、イランをテロ支持者と呼んだトランプ氏の発言に関して、「このような立場に賛同しない」と述べました。 トランプ大統領は5日日曜、アメリカやその同盟国によるシリアやイラクで活動するテログループへの支援については触れずに、イラクとシリアの政府へのイランの支援はテロ支援だとしました。

ミャンマー西部ラカイン州の仏教僧院などで覚醒剤の一種であるメタンフェタミンの錠剤約４００万錠が押収され、僧侶３人が逮捕されたと７日、国営紙などが報じた。同国では国境地帯や近隣国で生産された錠剤が違法に流通し、社会問題になっているが、僧が検挙されるのは異例だ。 警察などによると、５日夕、バングラデシュ国境に近い同州マウンドーの検問所で、２人の僧が乗った車から錠剤約４０万錠が見つかった。その後、２人が所属する近郊の僧院を捜索したところ、約３７０万錠を発見した。警察は２人と僧院の別の僧を逮捕。末端価格は約８億円に上るという。 マウンドーはイスラム教徒ロヒンギャが住民の多数を占め、昨年１０月以降、治安部隊による人権侵害報告が相次ぐ地域。一方で薬物の大量押収も続いており、周辺国などへの密輸の「中継地」と見られている。（ヤンゴン＝五十嵐誠）

中国の中央銀行、中国人民銀行が７日発表した今年１月末の外貨準備高は、前月より１２３億ドル（約１・４兆円）減って２兆９９８２億ドル（約３３６兆円）となった。７カ月連続の減少で、２０１１年２月末以来、約６年ぶりに節目の３兆ドルを割り込んだ。 中国の外貨準備は、経済成長とともにほぼ右肩上がりの増加が続き、ピーク時の１４年６月末には３兆９９３２億ドルまで増えた。そこから２年７カ月で、約１兆ドルが減ったことになる。 減少の主な要因は、外国為替市場で続く人民元安を食い止めるための為替介入だ。人民元相場は今年年明け、約８年半ぶりとなる１ドル＝７元台目前まで下落した。ドルを売って人民元を買い支える為替介入を続けていることで、外貨準備が減っている。 減ったとはいえ、中国の外貨準…

「1位でなければ意味がない」　アジア大会決勝戦、韓国選手が抱く優勝への決意＆日本への警戒「基本的な技術も高い」 10-07 07:50