在日米軍のジェリー・マルティネス司令官は10日、自衛隊との共同訓練が行われている岩国基地(山口県岩国市)で記者会見し、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が日米同盟の見直しを訴えていることについて、「誰が大統領になっても日米の同盟関係は変わらない」と語った。 マルティネス司令官は同盟について、「何十年にわたって築き上げてきたもの」と強調。「大統領がどうするかコメントする立場にはない」としつつも、「在日米軍は、今と同じように力強く展開を続けていく」と述べた。会見に同席した自衛官トップの河野克俊統合幕僚長も「同盟の重要性は両国間で共通認識があると確信している」と話した。 トランプ氏は、同盟を「不公平な取り決め」と非難。在日米軍撤退をちらつかせながら駐留経費の日本側負担の増額を求めている。
テレビが備え付けられた賃貸大手「レオパレス21」(東京)の賃貸物件に短期滞在した際、NHKの受信料を支払わされたのは不当だとして、福岡市の男性がNHKに1か月分の受信料にあたる1310円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁(佐久間健吉裁判長)は27日、「受信料の支払い義務は貸主側にある」として、NHKに全額の支払いを命じる判決を言い渡した。 NHKは即日控訴した。 レオパレス21によると、同社のテレビ付き賃貸物件の入居者側の支払い義務を否定した判決は初めてという。同社は50万件以上のテレビ付き賃貸物件を扱うが、従来は入居者がNHKの受信料を支払っていた。 判決によると、男性は2015年10~11月、兵庫県内の同社の物件に約30日間滞在。10月下旬に訪れたNHKの委託業者に受信料の支払いを求められ、支払った。放送法は、NHKと受信契約を締結するのは「放送を受信できる設備の設置者」と規定しており、男
大坂の陣(1614~15年)前後に駐日オランダ人が残した書簡などの調査を進めている国際日本文化研究センター(日文研、京都市)は21日、文書の概要を発表した。総数約500点・2000ページのうち、これまでに日本語訳が済んだ30ページの記述から、複数のオランダ人が大坂や堺で見聞し、書き留めた庶民の混乱ぶりが明らかになった。 大坂冬の陣で徳川方の軍が大坂城に迫った1614年12月18日付の堺発書簡で、商人ファン・サントフォールトは東インド会社の平戸商館(長崎)に<皆が自分の身と持ち物を避難させるのに精いっぱいであるため、商売をする状況ではない>と報告。〈売却した皮革の代金をもらうのはほとんど不可能である。なぜなら、大坂の人々のほとんどはすべての荷物を持って逃げたからである〉と記している。 同29日付でも<大坂と堺の市民たちの多くがその荷物を持ってあちこちへ逃げた>と、町民が四散するさまを書く。
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
【北京=中川孝之】中国の 習近平 ( シージンピン ) 政権は「抗日戦争勝利記念日」と定める3日、大規模な記念行事の開催を見送った模様だ。 同記念日は2014年に制定され、習政権は14年には習国家主席も出席した記念集会を開き、中国が「抗日戦勝70年」の節目とした昨年は、北京に海外首脳らを招いて軍事パレードを実施していた。 国営新華社通信によると、北京では2日、中国共産党の幹部らによる同記念日関連の「座談会」が開かれた。党政治局員の 劉奇葆 ( リウチーバオ ) ・党中央宣伝部長が出席したが、習氏ら最高指導部(党政治局常務委員)7人はいずれも出席しなかった。 中国の官製メディアなどの報道は4日から杭州で始まる主要20か国・地域(G20)首脳会議中心となっている。G20に参加する日本に歴史問題を突き付けるより、会議開催にあたって国際協調ムードを演出することを優先させた模様だ。
スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の配信開始から1か月余り。 利用者はスマホを片手に特定の場所を訪れ、ポケモンを入手するなどして楽しんでいるが、東京都福生市など5市1町にまたがる米軍横田基地には簡単に入ることができないため、そこにどんなポケモンがいるのかは詳しく分かっていない。来月17、18日に開催される同基地の友好祭では、基地の一部が一般開放されるため、ゲームを目的とした来訪者の増加も予想される。 ポケモンGOは、自分の近くに出現したポケモンを捕まえたり、捕獲したポケモンを対戦させたりして楽しむが、「歩きスマホ」や、公共施設にユーザーが過剰に集まるなどして問題となっている。ゲーム会社に対して、「キャラクターが出現しないようにしてほしい」などの要請を出すところもあり、JRの駅ではすでに修正された場所もあるという。 ユーザーはポケモンを捕まえる道具を「ポケストップ」で入手するが、多摩地
具体的な海域や期間は明らかにされていない。同通信は「年度計画内の訓練」としているが、東シナ海を管轄する東海艦隊が主体となっており、沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日本への圧力の一環とみられる。 演習には同艦隊のミサイル護衛艦や補給艦、艦載ヘリコプターなどが参加し、海上と上空で収集した情報を分析し、作戦行動を策定する訓練が行われた。米ハワイ沖での多国間海上訓練「環太平洋合同演習(リムパック)」に参加した最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」も加わった。
【ニューヨーク=吉池亮】カリブ海の島国ハイチで2010年に大規模なコレラの流行が発生した問題で、国連は18日、ハイチで活動中だった国連平和維持活動(PKO)の部隊を通じて感染が拡大したことを初めて公式に認めた。 国連報道官が同日、明らかにした。9月に公表される調査報告書の中で感染拡大の経緯を明らかにし、ハイチに対しては今後、新たな支援策を用意するという。 感染源はネパール軍部隊とみられ、感染拡大により1万人近くが死亡したとされる。ハイチの遺族らが13年、国連に損害賠償を求めて国連本部があるニューヨークの米連邦地裁に提訴した。 1審は米国に国連を管轄する権限がないことなどを理由に訴えを退けたが、遺族側が控訴し、連邦高裁で審理が続いている。
政府は各国の人工衛星や宇宙ゴミ(スペースデブリ)など宇宙空間の状況を防衛省が常時監視する新システムの構築に着手した。 人工衛星の安全運用に役立てるほか、宇宙に関する日本独自の情報収集体制を強化し、米国などとの安全保障面での一層の情報共有にもつなげたい考えだ。 計画では、防衛省が今年度中にレーダーや光学望遠鏡を活用したシステム全体の設計を行い、2017年度から運用システムや、宇宙を監視するためのレーダーなどの整備を開始する。新システムは22年度までの稼働を目指しており、防衛省は今年度予算にシステム設計費として約2億円を計上している。 宇宙空間では、運用を終えた人工衛星の増加や、人工衛星の破壊実験、衛星同士の衝突などにより、宇宙ゴミはここ10年で約2倍に急増しているという。宇宙ゴミと衛星が衝突して衛星の機能が失われる危険性も増している。
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