理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）らが発表したＳＴＡＰ細胞は、別の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）に酷似しているとの遺伝子解析結果を理研統合生命医科学研究センター（横浜市）の遠藤高帆（たかほ）上級研究員がまとめ、２３日までに日本分子生物学会誌（電子版）に論文が掲載された。　理研広報室は「ＳＴＡＰ細胞の存在を否定する論文だが、細胞の存否は検証実験や残された試料の解析なども踏まえて総合的に判断する」としている。　遠藤氏はＳＴＡＰ論文（撤回済み）に併せてインターネット上に公開された遺伝子データを独自の手法で解析。一塩基多型（ＳＮＰ）と呼ばれる遺伝子の塩基配列の違いを調べた。　ＳＴＡＰ細胞には８番染色体が通常の２本ではなく３本になる異常があった。この異常があるマウスは胎児の段階で死ぬはずだが、小保方氏らは生後約１週間のマウスからＳＴＡＰ細胞を作ったと説明していた。

2014.9.15 18:19更新 特別講演で話すジャーナリストの櫻井よしこ氏＝９月１５日、東京都千代田区の星陵会館ホール（早坂洋祐撮影） インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ（東京都港区）が１５日、星陵会館ホール（千代田区）で放送２周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約３００人を大いに沸かせた。 集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さんの３人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに鼎談（ていだん）した。　櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と

無許可で助産所を開設し、出産時の出血で女性を死亡させたとして、神奈川県警は１６日、業務上過失致死と医療法違反の疑いで、相模原市南区の「のぞみ助産院」院長の女性助産師（６９）を書類送検した。　書類送検容疑は昨年４月２７日、入院中だった相模原市中央区の女性＝当時（３３）＝が男児を出産する際、多量の出血をしたのに必要な措置を取らず、搬送先の病院で同２８日に死亡させた疑い。　また昭和６２年２月から行政の許可を得ずに助産所を開き、医療法で求められる緊急時の嘱託先病院も平成２０年４月以降、決めていなかった疑い。　県警によると、昨年４月２７日午後１１時半ごろ、助産所で水中出産した女性の血が止まらず、助産師は同２８日午前２時５０分ごろに１１９番した。「目視で１～１・５リットルの出血があり、医療機関に搬送すべきだった。色が薄く、当初は血液ではないと判断した」と書類送検容疑を認めている。

自分の妻をミニスカートで歩かせて男性にわざと盗撮させ、示談金名目で現金を脅し取ったとして、大阪府警曽根崎署は９月１０日、恐喝などの容疑で茨木市太田、会社員、嵜村一郎容疑者（３１）と妻のパート従業員、風吹容疑者（２１）ら３人を逮捕したと発表した。　嵜村容疑者は「１年ほど前に妻が盗撮被害に遭って思いついた。これまで２０回くらいやった。簡単に金が手に入り癖になった」と供述しているという。　逮捕容疑は７月６日午後、大阪市北区の家電量販店で風吹容疑者のスカート内を携帯電話で盗撮した男性会社員（２９）を、近くで見張っていた嵜村容疑者が店外に連れ出し、頭突きをして示談金５０万円を要求。その場で１万円を脅し取ったとしている。　警察によると、風吹容疑者は当時、ミニ丈のワンピースに白のハイヒール姿。しゃがんで商品を見ていた男性の近くを横切って、盗撮をあおっていた。男性は「横を向くときれいな足があって、思わず盗

コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）は２３日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。　今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。　しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。　ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能

「ＡＫＢにはひとりでは一級品はいないが、まとまったら一番いい」－。　麻生太郎副総理兼財務相は２２日の横浜市内での講演で、ＡＫＢ４８を引き合いに日本人が結束して取り組んだときの強さを指摘、ものづくりによる経済再生、地方の活性化に生かすべきだとの考えを強調した。　麻生氏は「日本を象徴するおしん、なでしこ、ＡＫＢ４８。この３つの共通点はひとりで一流品はいないことだ」と“指摘”。そのうえで、ＡＫＢについて「（海外の芸能人のほうが）プロポーションもいい、歌もいい、顔もきれい。プロに聞いたらみんな言う。しかし、せーのでまとまったら必ずＡＫＢだ」と述べた。一致結束したユニットとして人気を誇るＡＫＢに日本の底力を見たようで、「日本人は体格的には劣位でも、まとまって行動したときは間違いなく強い」とも語り、ものづくりを中心とした景気回復や雇用の創出で経済再生や地方活性化を実現していくべきとの考えを強調した。

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が出演した読売テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」（６月２９日放送）について、市議会の野党会派は４日、「政治的公平を求める放送法に抵触する」として放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に調査を求める文書を郵送した。　文書では、大阪都構想をめぐり維新と野党会派が対立する中で橋下氏だけを招いたことに「多大な疑問を感じる」と主張。　また、番組側が他の出演者に「都構想に反対する市議会を許せるか許せないか」と質問した場面については、「『市議＝悪』というイメージを与えた」と指摘。さらに放送日に誕生日を迎える橋下氏に番組側から「祈　大阪都構想」などと書かれたケーキが贈られたことは「あきらかに一政党の政策の宣伝だ」と訴えている。　読売テレビは「現在確認中。コメントは差し控える」とした。

中学教員を対象に勤務実態を比較した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、日本の教員の仕事時間が最長だった。　仕事のやり方など調査を踏まえた改善は必要だ。しかし「多忙」を理由に安易に教員を増やしても教育が良くなるとはかぎらない。教員の信頼を高め、教育の質向上につながる施策を進めるべきだ。　先進諸国が加盟するＯＥＣＤは、教育力が経済力につながることから、近年、学力をはじめ教育関係の調査に力を入れている。今回の「国際教員指導環境調査」は３４カ国・地域で行われ、日本は初めて参加した。　１週間の仕事時間は、日本が５３・９時間で参加国平均の１・４倍と長い。授業に使う時間は平均を下回るのに、「課外活動の指導」（７・７時間）が平均の３倍以上、「学校運営業務」（３・０時間）と「一般的事務」（５・５時間）は平均の２倍近かった。　部活指導への関わり方など、国情や教育制度が違い一概に比較できない点はある。ただ、事

自民党は５日、若者がダンスや音楽を楽しむ「クラブ」の営業時間などの規制を緩和する風俗営業法改正案の今国会提出を見送る方針を固めた。５日開いた党内閣部会で若者への悪影響を懸念する声が相次いだためで、改正案をまとめた超党派の「ダンス文化推進議連」（会長・小坂憲次元文部科学相）は秋の臨時国会に向けて再度、党内で調整する。　改正案は、現行法が禁じているクラブの午前０時以降の営業を午前６時まで認めるほか、入場を禁止している１８歳未満の年少者についても午後１０時まで入場可能としている。　だが、５日の内閣部会では「子供に夜中まで騒ぐことを許すことになる」「行きすぎた緩和だ」などの批判が続出。ダンス営業は売買春の温床になるとして規制対象になっており、騒音などの問題も指摘されているが、これらの懸念を払拭することはできなかった。　このため自民党は今国会の会期末が２２日に迫っており、改正案の修正や党内調整が間に

世界最大のゲーム市場・米国での不振で３期連続の営業赤字に陥った任天堂がその米国で起きた新たな問題に頭を悩ましている。人間型キャラクターが架空の生活を楽しむ任天堂のゲームに対し、米国在住の男性が「同性婚を認めて」と熱望したのがきっかけだ。任天堂は当初対応を否定したが、社会的な反響を呼んだため謝罪した上で「次回作で対応する」とコメントするはめに。後手に回る対応に任天堂の困惑が見て取れるが、世界的に同性愛など性的少数者の権利が向上する中、ゲームも無視できない時代が到来している。　■架空の島でアバター交流　トラブルになったのは、携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けに日本では昨年４月に発売されたゲームソフト「トモダチコレクション新生活」で、欧米では「ＴＯＭＯＤＡＣＨｉ　ＬｉＦＥ（トモダチ・ライフ）」のタイトルで６月に発売される。日本では２００万本近い販売を記録するヒットとなっている。　ゲームでは

民間の政策発信組織「日本創成会議」の分科会が今月、２０～３０代の女性の減少で将来、自治体としての機能が維持できなくなる恐れのある「消滅可能性都市」として全国の８９６自治体を公表したが、その中に東京２３区では豊島区がただ一つ入った。同区の高野之夫区長は２９日記者会見し、「消滅はありえない」と、若い女性の定住に向け女性１００人を集めた運動会の開催などイメージアップ戦略を発表した。ただ、待機児童対策や子育て支援など実効性のある対策は今後の課題。区の戦略は、若い女性たちの心に届くか－。　消滅可能性都市は、同会議が２０４０（平成５２）年の若年女性（２０～３９歳）の数を試算し、３０年間で半分以下に減ると予想される自治体。豊島区は減少率５０．８％だ。　高野区長は「最近の住民基本台帳では人口は増えておりショッキング」としつつも、手を打たなければ消滅するという同会議の指摘を受け、女性が暮らしやすい社会作りへ