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inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ファミリーマートの韓国のエリアフランチャイザー(FC)が離反とも取れる動きを見せている。 6月初旬の株主総会で社名を普光ファミリーマートからBGFリテールに変更、8月からは店名も「ファミリーマート」から「CU」に変え、7200店強に及ぶ全店の看板を掛け替えるというのだ。 ファミリーマートの海外店舗約1万1700店の6割強を占める韓国は、同社の海外進出における最大の成功事例。LGグループ系の「GS25」、ロッテ系のコリアセブンが展開する「セブン-イレブン」(米国セブン-イレブンとライセンス契約)を含む3強でシェア8割を占めるといわれる韓国コンビニエンスストア業界にあっても、店舗数でライバル2社を圧倒している。 韓国で記
売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年2月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 西日本のセブンオーナーは、3月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。1カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは5%減(前年同月比)だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に3割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも
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