「東電は許せない。しかし…」 震災・原発事故から6年 福島の浜で - Yahoo!ニュース
東京電力の副社長が泣いていた。2月3日、東京・内幸町の本社応接室。福島の、ある被災者に話が及んだ時だった。「すみません…。上野さんの話をすると、つい込み上げてしまって」。福島復興本社代表を務める石崎芳行副社長（63）は、鼻をすすって息を整えた。「上野さん」とは、上野敬幸さん（44）のことだ。南相馬市沿岸部の萱浜（かいばま）地区で農業を営んでいる。副社長はなぜ泣いたのか。東日本大震災と原発事故から間もなく6年。加害者と被害者という立場だけでは計りきれない事情を知ろうと、人々を訪ね、福島を歩いた。（Yahoo!ニュース編集部） 石崎副社長は、上野さんに初めて会った時のことを鮮明に覚えている。震災から2年後の2013年3月。復興本社の代表として、福島に居を移して2カ月が過ぎた頃だった。「知人からぜひ会って欲しいと言われまして」。萱浜を訪ねると、自宅前に上野さんが立っていた。1階は津波で破壊されて
科学者がいま、福島の若い世代に伝えたいこと 「福島に生まれたことを後悔する必要はどこにもない」
震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか？ 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか？ 答えは躊躇なくイエスです」 福島
放射能パニックからの生還＝ある主婦の体験から — 自らの差別意識に気づいたことが覚醒の契機に – Global Energy Policy Research
福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。 自己責任と突き放すこともできるが、日本という共同体の同じ構成員であり、広がる悪影響を考えれば、何らかの形で助けることが社会全体で必要ではないだろうか。しかし向き合うにはその人々の実情を知ることが必要だ。 主婦でセミナー企画などの自営業を経営する東京在住の白井由佳さんは原発事故後に放射能パニックに陥り、そこから抜け出した。その経験を実名で語った。冷静に自己分析できる白井さんのような女性でも、こうしたパニックに陥ってしまった。遠い存在ではなく、私たちの身近に存在する心の病なのかもし
震災･津波 流された人が笑顔で手を振っていた「ニコーっと笑って、お前もか、って」 | 大槌みらい新聞
流された人が笑顔で手を振っていた「ニコーっと笑って、お前もか、って」 配信=2013/02/07 記事=耳塚 佳代 Tweet 大槌町本町 臼澤良一 64歳 当日は自宅にいたんですよ。事業の報告書を書いていたんです。あとはファイルに綴じるだけだったので、るんるん気分でインデックスを付けていた。そうしたら、とんでもない大きな揺れ。一度も経験したことがない、本当に恐ろしい揺れ。うちが潰されるんじゃないか、死んでしまうんじゃないかという。プリンタやパソコン、本棚とかレコードとか、ぜーんぶ（崩れてきた）。前にも進めない。早く止まってくれないかと思っていたが、本当に長いんですね。 やっと揺れが終わって、そしたらうちの妻が「お父さん津波だから逃げよう」って、１階から声が掛かった。テレビも電気も全部付かない。ラジオのスイッチ入れて聞いたら、３メートルの津波だと。親父の代からあそこに住んでいたけど、ここま
「ネットで地域の可能性を見つけたい」--ヤフー宮坂社長インタビュー
ヤフーは7月30日、宮城県石巻市に新事務所「ヤフー石巻復興ベース」を開設した。同社の復興支援事業の拠点となる事務所で、コワーキングスペースとしても利用できるように、ミーティングスペースやネット環境、Ustreamの配信機材などを用意する。 なぜヤフーは事務所の開設先に石巻を選んだのか。また今後、どのような形で被災地の復興を支援していくのか。同日の開所式に出席したヤフー代表取締役社長の宮坂学氏に聞いた。 ――ヤフーはこれまでにも、復興に向けたさまざまな取り組みを実施しています。 3.11（2011年3月11日）当時からいろいろな取り組みを行なってきましたが、（宮坂氏が社長に就任する）新体制になるにあたってヤフーのミッションをもう一度みんなで再定義することにしました。そうなった時に、やはりヤフーは課題解決エンジンという存在だよねと。人々や社会や企業の課題を情報技術で解決する会社になろうと再定義
SYNODOS JOURNAL : 国だけでは、もはや日本という社会は支えられない 駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）
2011/12/719:19 国だけでは、もはや日本という社会は支えられない 駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事） 病気をした子どもを一時的に預かる「病児保育」を行う、NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さん（32）。東日本大震災後は、その事業を生かしてさまざまな被災地支援に取り組んでいる。3.11以降のNPO、社会起業家のあり方について伺った。（シノドス編集部・宮崎直子） ■屋外活動ができない福島で、子供が遊べる場所を ――「ふくしまインドアパーク」を立ち上げようと思ったきっかけは。 駒崎 震災直後から放射線の影響で、子どもたちが外で遊べない状況がつづいています。福島県出身の妻の友人たちが嘆いているのを知り、これは何とかできないかと思いました。そこで、フローレンスは「病児保育」事業を軸に、待機児童問題を解決する小規模保育サービス「おうち保育園」や、不動産会社とともに「子育て支援
震災から1ヵ月、グーグルは「まだ走り続けている」 (1/6)
東北地方太平洋沖地震は、「ネットの力」が再確認された出来事でもあった。 Twitterでは、安否確認や災害知識などがものすごいスピードで行き交っていた。デマも多く拡散したが、そのたびに打ち消す声も上がってくる。テレビやラジオと合わせて使うことで、多くの角度からいち早く意見を得ることができた。 その中で非常に重要な役割を果たした企業といえば、検索大手のグーグルだ。グーグルは、大災害が起こった際、「Crisis Response」（クライシス・レスポンス）という特設サイトを立ち上げている。チリやハイチの大地震の際もこのサービスを提供して、被災者たちに情報を届けていた。 今回も、地震発生からわずか2時間という驚異的なスピードでクライシスレスポンスの日本語ページをリリース。その後も、安否情報を調べる「パーソンファインダー」、地図で避難所を探せる「避難所情報」、電車の運行状況が分かる「鉄道遅延情報」
今こそIT・ネットの出番：地震、その時Googleは 「1秒でも惜しい」と怒涛の開発、海外にもバトンつないで - ITmedia ニュース
3月11日金曜日。東日本大震災の直後から、六本木ヒルズ（東京都港区）26階にあるGoogle日本法人のオフィスの一角に、技術者など十数人のスタッフが集まっていた。小さなこたつ机を囲み、ひざを突き合わせる。「われわれに何ができるのか」――真剣な議論と開発の日々が始まっていた。 「いかに早くリリースするか」 オフィスを小走りで移動、リポDの山も こたつ机を囲んだメンバーの1人が牧田信弘プロダクトマネージャーだ。普段はモバイル向けGoogleマップを担当しているが、地震後はすぐに米国オフィスと連絡を取った同僚とともに、人の消息情報を登録・検索できる「Person Finder」の準備に取り掛かった。 Person Finderは、昨年1月のハイチ地震の際にGoogleが公開したシステム。昨年2月のチリ地震や今年2月のニュージーランド地震でも利用されている。牧田さんらはPerson Finderの
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