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税と統計に関するushiwatatのブックマーク (5)

  • アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば

    9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「

    アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
  • アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば

    今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ

    アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
  • 消費増税後の消費動向 / 2014-06-28 - こら!たまには研究しろ!!

    株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う.今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい. そこで,ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた. まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう.ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので(それでも以下の傾向はほぼまんま維持される),これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ. 増税の半年前から増税後1年間の消費動向を見ると... となっており,今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう.ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない. この落ち込みは,昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか.

    消費増税後の消費動向 / 2014-06-28 - こら!たまには研究しろ!!
  • 成長率の名実逆転、16年ぶり解消 13年度政府見通し デフレーター16年ぶり上昇 - 日本経済新聞

    政府は16日、2013年度の経済成長率について実質で1.7%、名目で1.9%とする見通しを固めた。総合的な物価動向を示すデフレーターは16年ぶりに上昇に転じ、デフレ経済の象徴だった名目成長率が実質を下回る「名実逆転」の現象が解消する軌道を描く。名目成長率の上昇で来年度の税収見積もりが増える可能性もある。内閣府が最新の経済見通しを試算した。来年度予算の概算要求基準を決める17日の閣議に出す。12

    成長率の名実逆転、16年ぶり解消 13年度政府見通し デフレーター16年ぶり上昇 - 日本経済新聞
  • 金持ちの、金持ちによる、金持ちのための・・・ - 非国民通信

    とりあえず今日は、下に引用した記事に一通り目を通してください。 日の「富裕層」、147万人に…金融資産100万ドル超(読売新聞) 100万ドル(約1億2300万円)以上の金融資産を持つ日国内の「富裕層」が、昨年1年間で5・1%増加し、147万人となったことが、米証券大手のメリルリンチなどが実施した調査でわかった。 増加率は、前年(4・7%)を上回った。富裕層は企業経営者が多いとみられ、同社は「戦後最大の景気拡大が続き、ビジネス環境が好転したことが要因ではないか」と分析している。 06年度税収は50兆円割れ 消費税論議に影響も(共同通信) 2006年度の国の一般会計税収が、昨年12月の補正予算で財務省が見積もった50兆4680億円を1兆円程度下回り、49兆円台前半にとどまる見通しになったことが20日、明らかになった。所得税と法人税の税収が、補正予算を策定した昨年末時点の見込みほどには伸び

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