インターネット検索サイト「グーグル」の検索で表示される逮捕歴の削除が争われた仮処分の申し立てで、最高裁は1日までに、検索結果の削除を認めない決定をした。「プライバシーを公表されない利益が、サイト側の表現の自由より明らかに優越する場合だけ削除できる」などとする基準を提示。検索サイトの公益性を重視し、削除に高いハードルを課した。(関連記事を社会1面に)決定は「検索結果は検索サイト自身による表現行為
![「検索」の公益性重視 削除に高いハードル 最高裁が初判断 表現の自由配慮 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ccc9c1d620195fda90dfbb2e95c3bb1cf2915b00/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO1240061001022017EA1000-4.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D2197e8ab507f06b6c8df7e4a226b0d2c)
インターネット検索サイト「グーグル」の検索で表示される逮捕歴の削除が争われた仮処分の申し立てで、最高裁は1日までに、検索結果の削除を認めない決定をした。「プライバシーを公表されない利益が、サイト側の表現の自由より明らかに優越する場合だけ削除できる」などとする基準を提示。検索サイトの公益性を重視し、削除に高いハードルを課した。(関連記事を社会1面に)決定は「検索結果は検索サイト自身による表現行為
コンテンツ産業で新潮流が起きている。データ通信速度の高速化やデジタル編集技術の急激な進歩で、コンテンツの発信と受信が誰でも手軽にできるようになった。個人レベルを含めて新規参入者による新しいビジネスモデルが台頭する一方、既存のメディアは変革を迫られる。「アーン、アッポーペン」――。ヒョウ柄衣装にパンチパーマの男が、珍妙な歌で踊る「PPAP」の世界的なフィーバーが止まらない。この1分8秒の動画が投
カカクコムは年内にも中小の電子商取引(EC)事業者の資金繰りを支援するサービスを始める。まずカカクコムのサイトを経由して買い物をした顧客がクレジットカードや銀行振り込みで代金を支払った情報をもとに、商品販売者が金融機関から融資を受けられるようにする。これまで商品配送前に販売者は代金を受け取れず資金繰りに悩む例も多かったが、最大で1週間程度早く代金を回収できる
紀伊国屋書店は21日、インターネット書店への対抗策を発表した。9月刊行予定の人気作家、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する。アマゾン・ドット・コムなどネット書店の販売量は5千冊にとどまる。紀伊国屋書店は売れ残りリスクを抱えるが店頭への集客につながると判断した。一般に出版物の流通は取次が出版社から書籍などを仕入れ、書店に配本する
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府
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