前回は笙野頼子がジョージ・ソロス陰謀論(ユダヤ陰謀論の一種)にハマってるのではないか?という記事を書いたわけですが やはり注目すべきはなんといってもここでしょう。 しかし性同一性の定義はまだ循環論のままです。悪用できますね?ていうか、おそらく何を作っても運用でめちゃくちゃしてきますからね。 ていうか法律に勝手に横文字を入れてはいけません。ここは日本、独立国、たとえLGBT当事者であってもGHQの支配は受けられません。 https://femalelibjp.org/nf/?p=1084 まず、「法律に勝手に横文字を入れてはいけません。」という部分についてです。 言うまでもありませんが、新しくできた法律にはすでに横文字が大量に入っています。 例えばマイナンバー法を見てみましょう。 この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関
2023年6月12日国会前で行われた「LGBTQ差別増進法に抗議する緊急大集会」はYouTubeで公開されており、大椿ゆうこ議員のスピーチは「大椿ゆうこを推す会さん(@ohtsubaki)」のツイートでも要約が載せられていた。 国会前で開催された、LGBT(❌理解)差別増進法に抗議する緊急集会に参加。与党は、「国民の理解が必ずしも十分でない」と言うが、理解出来てないのは、永田町にいる一部の政治家や官僚たちではないか。主語を大きくして、国民のせいにするのは失礼。#LGBT理解増進法に反対 pic.twitter.com/2UO14gNsI2 — 🌺大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない!🌺 (@ohtsubakiyuko) June 12, 2023 🌈《LGBT差別増進法に抗議する緊急大集会》2023.6.12@国会前 全編必見の #ポリタスTV 中継→ht
LGBT法案は、修正維新案とでもいうべきものがまとまりました。自民案に「すべての国民が安心して生活することができるようとなるよう、留意する」という文言が付け加えられたことを、私は評価しています(LGBT法案、「すべての国民の安全」は差別か?)。 今回は、内閣委員会の中継を聞きながら考えた法案の問題点について、考えてみたいと思います。 性自認による差別とは? 3つの法案が提出され、修正案を含めると4つの案が存在しています。そこで焦点となっているのは、「ジェンダー・アイデンティティ」「性自認」「性同一性」です。 これらの言葉は法案のなかでの「定義」はほぼ同じであり、「言葉」のレベルでの違いしかありません。しかも「性自認」も「性同一性」も、英語では「ジェンダー・アイデンティティ」なのです。かつては「性同一性」という訳語が多く使われていましたが、最近は「性自認」が増えてきました。つまり3つとも「同
「LGBT理解増進法案」をめぐり、9日、自民・公明・維新・国民による「再修正案」が国会に提出され、衆議院内閣委員会で可決された。 法案では「全ての国民の安心に留意する指針を策定」といった条文が新設。これは一見、問題のない文言のように見えるが、性的マイノリティではない多数派の人々への配慮を規定するもので非常に問題がある。 つまり、政府や自治体、学校、企業におけるあらゆる施策において「多数派が"安心"できる範囲」でしか理解を広げないというものであり、これではもはや「LGBT理解増進法」ではなく、「LGBT理解抑制法」になってしまったと言える。 約2年前に超党派で合意されたはずのLGBT理解増進法の「合意案」は反故にされ、与党は内容を後退させた「修正案」を国会に提出。立憲・共産はもともとの「合意案」を提出したが、維新・国民は与党の修正案をさらに後退させた「独自案」を提出した。合計3つの法案が並ぶ
正直に言えば驚いた。LGBT法案である。9日の内閣委員会で、ほぼ維新・国民案に近い修正案で、合意したのである。おそらく自民・公民案が通るのだろうと思っていたので、びっくりしたのだが、自民党としては党内の「保守派」に向けて譲歩したのだろう。 事実、「党議拘束を外してくれ」という声まで出ていた。そのままの案では、何らかのかたちで離反者が現れるのは必至だった。自民党の執行部は、自党のLGBT法案をごり押しすることで、失うものの大きさに改めて気が付いたのか。それともいうだけ言わせて、最終的な落としどころは前もって決めていたのか。いずれにせよ、「保守派」の勢いはややトーンダウンしたようにもみえる。 すべての国民の安心自民案、維新案、立民・共産案の3案は、ほぼ大差ないともいわれている。しかしそれでも維新の案が、相対的によいと思う。とくに「すべての国民が安心して生活することができるようとなるよう、留意す
自民党は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で、反対多数であったにも関わらず、部会長らに一任という結論を強引に取り付けた。こうした反対の声は、新聞などではたんに「保守層の反発」として報じられていたが、実際には、「性自認(性性同一性)による差別」とは何なのか、それによって女性や子どものトイレや風呂といった場所での安全が脅かされないかが、焦点であった。 風呂の話は「デマ」なのか?こうした懸念は、「デマ」だという運動団体の声明を出し、それがマスコミによって報じられてきている。そのためなのか、法案の焦点がまったく報道では取りあげられないのだ。この声明について、とある弁護士は以下のように語っている。 公衆浴場における衛生等管理要領では、身体の特徴に基づく性別ごとのゾーニング(区分け)はトランスジェンダーの利用者にも適用され、現在検討されている性的少数者への理解増進法や差別禁止
今国会で成立の可能性がある「LGBT理解増進法(=LGBT法案)」の廃案を求める女性による集会が27日、国会議事堂(東京・千代田区)前で開かれた。今月18日に国会に提出された与党案では、「性自認」が「性同一性」に、「差別は許されない」が「不当な差別は許されない」にそれぞれ文言が修正されたが、定義にあいまいな部分が残ることから、女性専用スペースの排除につながるのではとの懸念が寄せられている。 【写真】「性自認が女性の男性」が女性専用エリアに立ち入ったら…? 杉並区の回答 主催者の「女性と子どもの権利を考えまちづくりに活かす杉並の会」代表の青谷ゆかりさんは、「私たちは、多くの女性の反対の声を無視しようとするLGBT法案に対して強く反対します。この法案に対する市井の女性の意見は、軽視され、無視されてきました。私たちの集会は、LGBT法案に反対する一般の女性の存在を可視化し、彼女たちの声を届けるこ
LGBT理解増進法案を巡り、記者会見でトランスジェンダーの立場から自身の経験や思いを話す当事者(右)ら=東京都内で2023年5月23日午後5時1分、藤沢美由紀撮影 LGBTQなど性的少数者に関する理解増進法案を巡り、当事者らが23日、東京都内で記者会見を開き、シスジェンダーと呼ばれる戸籍の性別と自認する性別が一致している人への「配慮規定」を盛り込んだ独自案を国民民主党が検討していることに懸念を表明した。全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「新たな差別を作り出すもので、断固として容認できない」と訴えた。 国民民主の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で「シスジェンダーの権利の保護(の視点)が欠けていると指摘がある。シスジェンダーの女性がトイレや浴場で不快な思いをしたり、権利が尊重されなかったりすると問題」として、法案作りに着手する考えを示した。
トランスジェンダー選手が自転車のツアー女性部門で優勝。高額賞金を手にし、物議を醸している。 米ニューメキシコで行われた自転車ツアー「ツアー・オブ・ザ・ヒラ」の女性部門で、トランスジェンダーのオースティン・キリップス(27)が優勝した。オーストラリアメディア「ニュース・ドットコム」によると、この大会の勝者には3万5000ドル(約470万円)という高額な賞金が与えられた。キリップスは国際自転車競技連盟(UCI)の定めたトランスジェンダーに関するルールにのっとり出場が認められたのだが、論争が巻き起こっているという。 同メディアによるとネット上は「おかしい」の声が沸騰。元自転車の世界女王アリソン・サイダー氏(カナダ)は「UCIは、現在のルールは持続不可能であり、女性にとって公正なスポーツとしての自転車競技に汚点を残すことを認めるべき時です」とツイートした。 元競泳の五輪代表であるシャロン・デイビス
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LGBT新法をめぐって、この辺は前提に議論できると良いかなと思うことを整理してみた。なおタイトルには理解増進法をあげたが、差別禁止法も同様である。 (ちなみに執筆者はトランスジェンダーの当事者として2010年前後から議員に政策提言などもしている立場です)。23年5月16日更新、自民党案を追記しました。 ① 与野党合意されているのは理解増進法 議論されている法律は2種類ある。ひとつめは理解増進法で、こちらは2年前に与野党合意されたが自民党内の一部反対によって成立しなかったもの。こちらに本文をあげてみた。 www.evernote.com 国が性自認や性的指向に関する基本計画を作ること(3年ごと更新)、自治体や事業主、学校などが理解増進のための努力をすることといった内容が入る。 もともと自民党が主導で理解増進法を作る動きをしてきたが、自民党は過去の言動からLGBTに対して真面目に政策をやるつも
渋谷区の公衆トイレ、女性専用が消えて共用トイレ化の理不尽…現地訪問した本誌女性記者の違和感とは 社会・政治 投稿日:2023.03.08 20:45FLASH編集部 渋谷区幡ヶ谷に新設された公衆トイレが、物議を醸している。 ことの発端は、渋谷区議・須田賢氏のツイートだ。3月6日、須田氏は公衆トイレの写真をアップしたうえで、《幡ヶ谷で新しくできたトイレです。本日、近くに所用があって写真をついでに。誰でもトイレが2つ、と男性用トイレ。渋谷区としては女性トイレを無くす方向性なのですが、私はやはり女性用トイレは残すべきだと思います。皆さんはどうお考えでしょうか。》と呼びかけた。 【関連記事:岸田首相、同性婚は「社会が変わってしまう」発言に「日本社会を30年逆行させる」識者が一刀両断】 ツイートには大きな反響が寄せられ、現時点で3.7万いいね、2.4万RTに加え、4000件以上のリプライが集まってい
性的少数者(LGBT)の権利保障を巡り、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)がトイレや更衣室など「女性用スペース」を利用することに懸念する声は根強い。埼玉県富士見市の加賀奈々恵市議がLGBTの理解増進に関して一般女性の権利を考慮した制度運用を動画で訴えたところ、7日までに交流サイト(SNS)で150万回超視聴されるなど反響を呼んでいる。加賀氏に問題点を聞いた。 ──LGBT問題に取り組んできた 「平成29年頃からパートナーシップ制度の導入をはじめ性的少数者の権利保障に取り組んできた。一方、性自認に基づく権利を自治体の計画などに位置付けることが一般の女性に与える深刻な影響について、理解が不十分なまま推進してきてしまったと思う」 ──トランス女性の女性用スペースの利用について 「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用スペースを使えるという社会的合意は作るべきで
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