「論理的思考」の落とし穴――フランスからみえる「論理」の多様性 『「論理的思考」の社会的構築』著者、渡邉雅子氏インタビュー 社会 「ロジカル・シンキングを身につけよう」「これからの教育に必要なのは論理的に話す・聞く・書く能力である」……論理的に考え、書いたりプレゼンテーションしたりする能力はビジネスや教育分野でもてはやされ、現代では欠かせないスキルとして広くうたわれている。 しかし改めて考えると、「論理的」とはなにか？ 「論理的」であることは何に立脚しているのか？ どこでも共通する普遍的なものなのか？ 『「論理的思考」の社会的構築』を著した渡邉雅子氏は、「「論理的」だと感じる思考や論理の型は、実は文化によって異なっており、それぞれの教育の過程で身につけていくものだ」と指摘している。本稿では、「論理」の多様性やその社会的構築過程、小論文教育から見えるフランス独自の論理のあり方、日本におけるア

障害者殺傷事件の裁判がはじまった。この裁判は、２０１６年７月２６日未明、神奈川県相模原市にある知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、入所者など４５人が次々に刃物で刺され、入所者１９人死亡、職員を含む２６人が重軽傷を負った事件の裁判員裁判である。 公判では、今までほとんど語られなかった小中学校・高校、大学時代の友人・知人、元交際相手、当日勤務の職員の証言、風俗店の女性従業員の調書、理髪店、心理カウンセラーなどの証言が次々と証拠として読まれ、事件当時の全容がほぼ明らかにされた。 今回の裁判員裁判は、異例の「匿名審理」である。この事件では、事件当初から「犠牲者は障害者だから」「遺族の意向」と称して警察当局は犠牲者の性別と年齢しか公表しなかった。警察による「匿名発表」、メディアによる「匿名報道」そして、裁判においても「匿名審理」である。公判では、犠牲者「甲」、被害者「乙」、職員「丙」の３グループに

私が初めて不登校の支援を始めたのが不登校の男の子A君でした。A君は当時アスペルガー症候群と診断されており、小学校1年生の夏休み後から登校せず家でゲームなどを行っていました。A君が小学校3年生の時に、生活習慣のスキルの獲得支援や学習支援、学校での支援を行うことで学校へ行くようになりました。これが私の初めての不登校児童への支援です。 その後、心療内科や精神科でのカウンセリングで不登校児童生徒への支援を実施していました。心療内科で初めて受け持ったケースも不登校の生徒でした。声優が好きで、学校へはなんとなく行きたくないと話し、カウンセリングではどうすれば声優になれるのかについて話し合うことがほとんどでした。しかし、この病院での初めてのケースはドロップアウトという結果に終わりました。 カウンセラーである私が、母親の意向を汲み、本人へ登校刺激を出した後にカウンセリングには来なくなってしまいました。当時

2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震をきっかけに、苫東厚真石炭火力発電所にある発電機3台が停止し、北海道ほぼ全域が連鎖停電するというブラックアウトが発生しました。これまで、2011年3月の東日本大震災および原発事故に伴う広域大停電などはあったものの、いずれも電力システムの全域が停電したわけではなく、いわゆるブラウンアウトと呼ばれる状態です。今回、事実上日本で史上初めてのブラックアウトを経験したことになり、それ故、メディアを中心に必要以上の衝撃を以って受け止められているようです。 多くのメディアやネットでは、早速ブラックアウトの原因究明（というより犯人探し）の議論が盛んになっています。中には正義感からか、「再発防止のために」「このような事故を二度と繰り返さないために」というような常套文句も見られます。しかし、事故直後で冷静さを欠く議論も多く見られる中、筆者はここであえて、ブラッ

2018.03.15 Thu 被ばく体験国だからこそ、世界に誇れる放射線学習カリキュラムを――子供の頃から体験的に放射線を学ぶことの大切さ 角山雄一 / 放射線生物学、放射線安全管理学 放射線はそもそもエネルギーの塊のようなものなので、間違いなく危険物質である。ではどのくらい危ないものなのか？　もしも放射線が大量に体にあたったら、人間であろうと動物であろうと、もちろんひとたまりもない。でもその量がほんの少しだったらどうだろう。 仮にこの量的なリスク感覚を「放射線のリスク感覚」と呼ぶことにすると、果たして我が国でこのリスク感覚を持つ方はどれくらいいらっしゃるのだろうか。私見を申せば、福島県などで原子力災害に見舞われた皆さんを除くと、このようなリスク感覚が身についている方はとても少ないと感じている。 ちょっと思い浮かべてみてほしい。ここに湯船いっぱいの60度の熱湯があるとする。その熱さの程度、

2018.02.21 Wed 「医師の知識と良心は、患者の健康を守るために捧げられる」――福島の甲状腺検査をめぐる倫理的問題 大阪大学・髙野徹氏インタビュー / 服部美咲 2011年10月以降、福島県では県民健康調査の一環として、甲状腺のスクリーニング検査（無症状の集団に対して超音波で甲状腺の状態を調べる検査）を継続している。対象は事故当時おおむね18歳以下だった福島県民（1994年4月2日から2014年4月1日までに生まれた県民）約38万人で、2018年現在3巡目を実施し、2018年5月からは4巡目が開始される予定である。 甲状腺検査を含む県民健康調査の目的は当初「県民の不安を解消すること」と「県民の健康を見守ること」とされていた。2016年に県は県民健康調査についての中間とりまとめを出し、県民健康調査の目的を「事故による被ばく線量の評価を行うとともに被ばくによる健康への影響について考察

教皇フランシスコは、その初代聖ペテロから２６６代目、約２１００年の長い歴史の中で生じた教会内の腐敗を一気に改革しようとしている。神の子イエスは救い主で貧しい人々に寄り添ったというキリスト教の原点に立ち返り、清貧の聖人フランスシコを教皇名とした。 ローマ教皇とは神の代理人だが、かつて王権を凌ぐ権力を掌握、近代化の逆風で力は衰退したが、現在でも世界１２億人の信者を通じて影響力を持つ。しかし約４年前の前教皇ベネディクト１６世の時に、金融スキャンダルや子供の性的虐待問題などが表面化、信者が激減、教会は刷新を迫られた。この教会を建て直すべく颯爽と登場したのが、フランスシコである。 就任直後、送迎用の高級車を廃止してバスなどの公共交通を利用、別荘など前任者が使用していたいくつかの身の回りの贅沢品を廃し、洗足式では少年院に出向きイスラム不法移民を含む未成年の収監者の足を洗い接吻し、話題をさらった。 こう

今、インターネット（以下、ネット）上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落（以下、部落、同和地区）に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法（2016年12月施行）では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま

2017.05.10 Wed 福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために 服部美咲 / フリーライター 震災・事故後、確かな歩みを進めてきた福島の情報が、十分に伝わっていないという現状があります。「STOP！福島関連デマ・差別」がお届けするシリーズ「福島関連報道を検証する」では、その背景にある福島をめぐる報道のあり方を検証していきます。 2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。 また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペ

6年前の3月、東日本大震災の津波をかぶった東京電力福島第一原子力発電所は、原子炉建屋の爆発を起こした。放射性物質が飛散し、一時は16万人以上の住民が避難を余儀なくされた。今もなお約8万人が避難生活を続けてはいるものの、除染が進み、福島第一原発そのものも、ほとんど整備された工事現場のようになっている。 事故当時は馴染みのなかった放射線に関する基礎知識もある程度広まり、荒唐無稽なデマゴーグを真に受けて福島県産農水産物を忌避する人もごく一部にまで落ち着いたように見える。しかし、放射線リテラシーが常識になってきた一方で、福島第一原発の廃炉の実態は我々国民に周知されているとは言えない。 その原因は大きく3つあるようだ。まず1つ目は、原子力発電の構造そのものが科学的に高度で複雑であり、理解が簡単ではないこと。2つ目は、原子力発電そのものの是非をめぐる政治的な対立があること。そして3つ目は、原子力発電所

地球の奥深くで起きている活動は、私たちが生活する環境にどのような影響を与えているのだろうか。一見、関係がなさそうな地球内部と表層には、実は大きな相互作用があった。地球の内部はどうなっているのか？　その謎を解き明かす「地球内部ダイナミクス」の専門家、海洋研究開発機構・宮腰剛広主任研究員にインタビューを行った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――宮腰さんの研究内容について教えてください。 私の専門である「地球内部ダイナミクス」は、地球の奥深くで起きている活動について研究する分野です。その活動がどのように生じているのか、そしてそれが地球の表層環境にどのような影響を及ぼしているのか、私はこれらのことを調べています。 地球は三つの層から形成されています。中心からコア、マントル、地殻ですね（図1）。「マントル」は地球の約8割の体積を占める層で、岩石からできています。その内側にある「コア」は、鉄からなる部分

近年、「リベラル」という言葉を頻繁に目にするようになった。 その具体的な契機は、2011年3月11日の東日本大震災と原発災害だった。以後、脱原発を掲げる社会運動が盛り上がったことは記憶に新しい。さらに、2012年12月に誕生した第二次安倍政権が進めた特定機密保護法・安保関連法制の整備、これに対する反対運動も高揚した。こうした状況で、安倍政権への対抗言説をまとめる言葉として「リベラル」という呼称が使われるようになった。 しかし、この「リベラル」という言葉は、なんとなく使用されるのが常である。そこには、なんらかの共通理解があるはずだが、明確な整理はなされていないというのが現状ではないか。 現代社会において、「リベラル」という言葉はどのような意味を担わされているのか。まずは、その使用法を二つの類型に整理してみたい。 「リベラル勢力結集」というような語り方に代表される使用法が、「リベラル」の第一類

現在、地球上には１６億人ほどのムスリム（イスラーム教徒）がいると言われる。このうちの五分の一前後は、イスラーム教が支配的な宗教ではない国の中で、マイノリティとして暮らしている。当然、日本にもムスリムがいる。正確な統計は存在しないが、十万人前後の外国人ムスリムが日本に居住していると見られている。日本人のムスリムもおり――これも、正確な統計は存在しないが――その数は１万人から２万人程度であると筆者は考える（注1）。 （注1）これよりも少ない数を示す調査結果もあるが、それらの調査では、イスラーム団体と深くかかわらずにムスリムとして生活する日本人の多さを全く認識できていない。 ムスリムの動向は今や、グローバル化された世界の情勢を考えるための不可欠な要素のひとつである。のみならず、ムスリムが増加傾向にある現代の日本を生きる上でも、イスラーム教の世界観への理解を深める必要がある。 かかる背景から、「イ

前回に続き、再エネにまつわる国内外の情報ギャップを見ていきたいと思います。今回は、前回の「便益」と少し関連して「受益者負担」という用語と概念について紹介したいと思います。「受益者負担」の対になる単語は「原因者負担」です。この2つ用語を巡って、やはり日本の内外で情報ギャップが存在するようです（注）。 （注）本稿は、「環境ビジネスオンライン」2015年11月30日号に掲載されたコラム『再エネに関する情報ギャップ（その2：原因者負担と受益者負担）』を加筆修正したものです。原稿転載をご快諾頂いた環境ビジネスオンライン編集部に篤く御礼申し上げます。 再生可能エネルギー電源に限らず、どのような電源でも新しい電源を電力系統に接続する場合には、大抵、系統側に何らかの対策が必要となりコストが発生します。特に風力や太陽光発電のように出力が自然条件によって変動する電源の場合、その変動を管理するための対策やコスト

今回の記事は、長くてややこしく、また図がたくさん出てくるので、概要を最初にまとめておく。 ・三世代同居政策が出生率向上につながるかどうかは、データからはうまく判断できない。 ・上記の効果が実際にあったとしても、実質的には効果の大きさは小さいだろう。なぜなら、三世代同居は非大都市圏においてしか実現が難しく、若年女性が多く居住する大都市圏についての有効性が低いからだ。 ・そもそもの方針からして、家族（負担）重視路線は成功例がない。シンプルにかつふつうに、子育ての社会化を進めよう。 昨年から、にわかに「三世代同居」が政治的な議題に上がるようになった。 2015年3月20日に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「祖父母等による支援：家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができるようにするため、三世代同居・近居を希望する方がその希望を実現できるよう三世代同居・近居を支援するための

昔は新米より古米の方が高かったし、 戦国時代の人は整然と歩けなかった！？ 高野秀行×清水克行『世界の辺境とハードボイルド室町時代』トークイベント 情報 #新刊インタビュー#『世界の辺境とハードボイルド室町時代 現代ソマリランドと室町日本は驚くほど似ていた! ――この驚きの事実をノンフィクション作家・高野秀行と歴史家・清水克行が語り合った『世界の辺境とハードボイルド室町時代』が注目を集めている。どのように室町時代とソマリアは出会ったのか、そして米、納豆、河童の話まで。縦横無尽のトークイベントの模様をお伝えする。9月25日、東京堂書店神田神保町店で行われた『世界の辺境とハードボイルド室町時代』トークイベントより抄録。（構成／山本菜々子） 清水　本日は二人の対談集『世界の辺境とハードボイルド室町時代』の刊行記念イベントです。まずはあの本がどういう経緯でできたのか話をしなくてはいけませんね。 高野

東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 そうしたなか、ひとつわたし自身が期待していることがある。それは、働き方の変化である。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？　窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Soc

フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から 韓東賢 社会学 国際 #フジテレビ#池上彰 フジテレビは6月29日、5日に放送した「金曜プレミアム　池上彰緊急スペシャル！　知っているようで知らない韓国のナゾ」のなかで取り上げた、現地の韓国人2人のインタビュー映像の字幕と発言内容が食い違っていたことについて、「編集作業でのミスに加えて、最終チェックが不十分であったため、誤った映像を放送してしまいました」として、番組公式サイトにおわびの文章を掲載した。 この件について、経験談をまじえた私見をSNS上で述べていたところ、今回の原稿の執筆依頼をいただいた。少しかじってはいるものの日韓関係やメディアの専門家というわけでもなく、「アカデミック・ジャーナリズム」の場にふさわしいものには到底なりえないので少し迷ったが、自らの経験から少

なぜベースロード電源は消滅しつつあるのか？――「メリットオーダー」の観点から 安田陽 風力発電・電力系統 科学 #再生エネルギー#ベースロード電源 「ベースロード電源編」第2回です。前回は、世界では実はベースロード電源は既に消え去りつつある、ということを各国の系統運用の実測データを提示しながら例証していきました。また、その理由として再エネの大量導入が挙げられることを示唆しました。 今回は、なぜベースロード電源消滅という現象が発生しているのかを解明していきたいと思います。まずは経済学的な考察を行います。今回のキイワードは「メリットオーダー」です。メリットオーダーという概念を用いると、再生可能エネルギーの大量導入によりベースロード電源が消滅することが、明快に理論的に説明できるのです。 このメリットオーダーという用語および概念は、おそらく日本では非常にマイナーで、限られた分野の研究者や実務者以外

これから数回に亘り、ここ数ヶ月の間に政府審議会などで集中的に議論されている再生可能エネルギー（以下、再エネ）政策関係について論じて行きたいと思います。 今回は少し前になりますが、3月10日に開催された経済産業省の第4回長期エネルギー需給見通し小委員会（以下、需給見通し小委）および3月19日に行われた第10回新エネルギー小委員会（以下、新エネ小委）の資料を取り上げます（注1）。 3月10日の第4回需給見通し小委では、「再生可能エネルギー各電源の導入の考え方について」と題されたユニークで興味深い資料が提示されました（新エネ小委でも同一の資料が提出）。同資料p.2では、再エネが「自然条件によって出力が大きく変動するもの（自然変動再エネ）」と「自然条件によらず安定的な運用が可能なもの」の2種類に分類されています（図１参照）。 前者の「自然変動再エネ」という言い回しはあまり聞き慣れない言葉かもしれま