高橋芳朗:本日はこんなテーマでお届けいたします! 「ただいま来日中! 日本のシティポップを愛するアメリカ西海岸のシンガーソングライター、ジンジャー・ルート特集」。本日は現在初のジャパンツアーのため来日中のジンジャー・ルートを紹介したいと思います。 ジンジャー・ルートはカリフォルニ
アメリカのバイデン大統領の個人事務所などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、アメリカ司法省は違法性がなかったかどうかを捜査する特別検察官を任命したと発表しました。 この問題は去年11月にアメリカのバイデン大統領の個人事務所から副大統領だった当時の機密文書が見つかっていたもので、バイデン大統領の弁護士は12日、東部デラウェア州にある自宅の車庫などからも少数の機密文書が見つかったと新たに発表しました。 問題を受けてガーランド司法長官は12日、記者会見を開き、違法性がなかったかどうかを捜査する特別検察官を任命したと発表しました。 任命されたのは元連邦検事のロバート・ハー氏です。 特別検察官は政権から独立した立場で捜査するため任命され、トランプ前大統領の自宅で200点近くの機密文書が見つかった問題を巡っても特別検察官が捜査にあたっています。 ガーランド長官は特別検察官の任命について
いまだ光明が見えないウクライナ情勢。この問題に対し、“ロシアの論理” からアプローチしているのが作家の佐藤優さんと副島隆彦さんだ。日本ではあまり報道されないロシア人の考え方とは――。全4回中の1回目。 ※本稿は佐藤優、副島隆彦著『欧米の謀略を打ち破り よみがえるロシア帝国』(ビジネス社)より抜粋、編集しました。 第2回:佐藤優「ロシアが勝っているのは明白だ! 」副島隆彦「プーチンは西側の”ゼレンスキー支援疲れ”を狙っている」 第3回:佐藤優「ロシアTV『悲しむウクライナ人は合成』…なぜ西側は報道しないのか」副島隆彦「私はプーチン頑張れ派」 第4回:佐藤優「情報分析からロシアが勝つと確信している」副島隆彦「プーチンがどんなに優秀で正しいか」 プーチンの目的はネオナチの一掃 佐藤:そもそも、なぜロシアがウクライナに侵攻したのか。その理由は簡単で、NATOの東方拡大への反対と、ウクライナ国内のロ
アメリカでは、去年の中間選挙を受けて野党・共和党が下院で多数派を占める新しい議会が開会しましたが、共和党が党内をまとめられず、下院議長が選出されない100年ぶりの異例の事態となっています。 アメリカの連邦議会では、去年11月の中間選挙の結果、与党・民主党が上院の主導権を維持する一方、下院では野党・共和党が多数派を奪還し、3日、大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態の新しい議会が開会しました。 このうち下院では、新たな議長を選出する投票が行われましたが、共和党内で有力視されてきたマッカーシー院内総務が党内の一部の議員の反対で過半数の支持を獲得できず、議長に選出されなかったため、再投票が行われることになりました。 共和党内では、トランプ前大統領を支持する保守強硬派の議員などが「マッカーシー氏は真のリーダーではない」などと主張して議長選出に反対していて、その後2回行われ
近年、日本各地の公立図書館で講演会やセミナー、展示会など本を貸す以外のことも行われるようになった。そんな日本の図書館の動向を報告するために、2017年、著者は米シカゴで開催されたアメリカ図書館協会の年次大会に参加したところ、アメリカ図書館界のケタ違いのスケールの大きさに圧倒された。 「ヒラリー・クリントンら大物政治家からイーサン・ホークら映画スター、スポーツ界の人までが集い、自身の読書体験などについて語り合い、ライブラリアン(図書館情報学修士号所持者)たちがグーグルなどIT企業や出版社の人たちと熱く議論する場もありました。そんな中でも私が最も衝撃を受けたのは、ライブラリアンたちが自分たちの社会的役割を見定め、連帯感や気概を持っていたことですね」 本書は、著者が出合ったアメリカの図書館での事例紹介に始まり、その背景を解き明かしたものだ。 コネティカット州の図書館では館長が呼びかけて警察官や治
大統領府が演説全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語訳は以下のとおり。 親愛なる米国民よ! 全州、全町、全コミュニティーで自由と正義を重んじる全ての人々よ! ウクライナ国民と同じように、全ての町、それぞれの家庭で、強くそれを大切にしている人たちよ。私の尊敬と感謝の言葉がアメリカの人たちの心に響くことを望んでいる。 副大統領、私は、あなたによるウクライナ支援の努力に感謝している。 議長、あなたは全面戦争の際のウクライナを勇敢に訪問された。ありがとう! この場にいられることは大きな光栄、特権である。 両党のキーウも訪れた親愛なる議員たちよ! そして、両党の、私は確信しているが、今後ウクライナを訪れる親愛なる議員たちよ! この場所や国中に居る、親愛なる私たちのディアスポラの代表者たちよ! 親愛なる記者たちよ! 私にとって、米議会を訪れ、あなた方、米国民皆に呼びかけられるのは光栄なことだ。
ウクライナ戦争と国連「軍縮アジェンダ」 ウクライナ戦争を奇貨として日本政府は、戦後の防衛政策の大転換となる「敵基地攻撃能力」の保持に踏みだし、今後5年間で防衛費に43兆円もの巨費を投入するという防衛力整備計画を打ち上げた。しかし、こうした大軍拡の方針は、ウクライナ戦争から誤った結論を導き出したと言わざるを得ない。この戦争の歴史的な背景については無数の論争が交わされているが、概ね二つの見方に分けることができるであろう。一つは、ロシア帝国の再現を夢想するプーチンの野望の現れとする見方であり、二つは、侵略を批判しながらも米国主導の「NATOの東方拡大」がプーチンを追い込んだとする見方である。おそらく現実は、これら二つの要素が複雑に交錯して戦争が展開されているのであろう。 ただ、こうしたロシアやウクライナ問題の専門的な見地を離れて捉え直してみるならば、問題の本質を鋭く抉りだすのが、「無秩序で際限な
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない!」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない
ミサイルが着弾し2人が死亡したポーランド・プシェボドフで捜査に当たる警察(2022年11月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】ロシア大統領府は16日、ポーランドでのミサイル着弾で、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領がロシアからのものである可能性は低いとの見解を示したことについて、「抑制された」対応だと称賛した。 【図解・写真】ミサイルが着弾したポーランド・プシェボドゥフの位置を示した地図、現場の写真 大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は記者会見で、「今回の件では、米国側の抑制された、よりプロフェッショナルな対応に注目すべきだ」と述べた。 ペスコフ氏は「ポーランドの出来事に関して、ロシアは無関係だ」と強調した。 ロシア国防省も、ポーランドでのミサイル着弾に関してロシアによる関与を否定。「残骸の写真は、ロシアの軍事専門家
ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO=北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠
朝日新聞の購読を止めて4年半以上になったが(その間購読紙なし)、現在の朝日の惨状を伝えるツイートに接した。 危機感を持ったリベラルで社会正義に敏感な若者がキャスティングボードを握った中間選挙だったのに、朝日が読みを間違えて「リベラルガー」の極右側ばかりを取材したので、選挙の動向が読めなかったということだろうけど、それならそれで何を見落としたのか分析して読者にシェアすべきだろうと。 — kazukazu88 (@kazukazu881) 2022年11月11日 朝日、ここまで堕ちたのか。だから妙に維新やそれにすり寄る泉立民に甘い顔をするわけだな。どうしようもない。 上記ツイートについたはてブコメントより。 kazukazu88 on Twitter: "危機感を持ったリベラルで社会正義に敏感な若者がキャスティングボードを握った中間選挙だったのに、朝日が読みを間違えて「リベラルガー」の極右側ば
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米中間選挙(8日投票)の連邦上院選で、与党・民主党が西部ネバダ州で勝利し、上院で主導権を維持することが確実になった。米CNNテレビが日本時間13日に報じた。下院選では野党・共和党が優勢だが、バイデン政権は上下両院の過半数を奪われる「完敗」は回避した。 上院(定数100)は政府高官や連邦裁判所判事の人事承認権など下院より強い権限を持つ。現有議席は民主党系と共和党が50ずつだが、上院議長を兼ねるハリス副大統領の決裁票で議案採決では民主党が優勢だった。 今回は共和党21、民主党14の計35議席が改選され、開票が遅れていたネバダ州では、民主党現職のコルテスマスト氏が共和党のラクソルト氏を破った。民主党は非改選を含めて50議席を確保した。共和党は49議席。12月6日の南部ジョージア州での決選投票で最後の議席を争う。
アメリカに憧れたヴィム・ヴェンダース監督。しかし、ハリウッドのシステムに馴染めずアメリカに別れを告げ、恋した場所は日本。東京で一番好きな場所はパチンコ店だと言う。そこに禅的なつながりを感じるそうだ。 ヴィム・ヴェンダース監督 Photo: Beata Siewicz この記事の画像(10枚) パチンコは禅、映画館であり教会でもある ヴェンダース監督が敬愛する小津安二郎。敬愛するあまりオマージュとして作ったのが『東京画』である。小津映画の常連、笠智衆さんなどとの出会いを通じて、現代の東京の画(イメージ)に小津的なるものを投影しようと試みている。ヴェンダース監督は自身によるナレーションの中で「無、空虚が現代を支配する」と日本を評しているが、それはパチンコ店のことだと明かしてくれた。 笠智衆さん 『東京画 2Kレストア版』(1985/西ドイツ・アメリカ/カラー/スタンダード/92分) © Wim
10日のニューヨークの金融市場はアメリカの消費者物価指数が市場予想を下回ったことで利上げのペースが減速するとの見方が強まり、大きく動きました。ダウ平均株価は1200ドルを超える大幅な値上がりとなったほか、外国為替市場では一時、1ドル=140円台前半まで円高が進みました。 10日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8%を下回り、市場予想も下回ったことで、記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため幅広い銘柄で買い注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1201ドル43セント高い3万3715ドル37セントとなりました。 1000ドルを超える上げ幅は2020年4月以来、およそ2年7か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も7.3%の大幅な上昇でした。 また、外国為替市場では日
アメリカの消費者物価指数の発表をうけ、外国為替市場で、ドル売り・円買いの動きがすすみ一時、1ドル=141円台まで円高が進みました。発表前は146円10銭近辺で推移していて、1時間ほどの間に4円以上円高がすすみま…
これも逆効果だった? 選挙前日、自家用ジャンボで派手に選挙集会に乗り込んだトランプ(11月7日、オハイオ州デイトン) Gaelen Morse-REUTERS ドナルド・トランプ前大統領は9日、前日に投票が行われた中間選挙の結果について失望を表明した。今回の選挙では選挙運動の期間を通じて、トランプの存在の大きさと2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の不快な記憶が有権者の心理に影響を与えていた。 トランプは自身で立ちあげたソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャル(社会の真実)への投稿で「昨日の選挙はある意味でやや期待はずれだったが、私個人の立場では非常に大きな勝利だった。総選挙で推した候補は219勝16敗だ」と書いた。「これ以上の成績を収めた人がいるだろうか?」 トランプが投稿した時点で共和党は204議席を確保していたが、多くの人は、まだ開票が終わる前から過半数に必要な218議席を僅差で獲
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75%の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75%という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75%引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75%の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75%の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75%から4%の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し
米中間選挙を間近に控え、バイデン大統領がCNNに寄稿した/Jim Watson/AFP/Getty Images (CNN) 過去2年近くにわたり、我々は途方もない進歩を遂げてきた。私の政権が連邦議会の民主党議員と連携して築き上げた経済は、ボトムアップ(貧困層支援による下支え)とミドルアウト(中産階級支援による購買活性化)の施策から成長している。 失業率は3.5%と、50年ぶりの低水準だ。新たに1000万人の雇用を創出し、そのうち約70万人は製造業が占める。私が目を光らせていれば、「メイド・イン・アメリカ」は単なるスローガンではなく、現実となる。 やるべきことはまだある。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)とロシアのプーチン大統領によるウクライナでの戦争で進むインフレは世界的な課題だ。多くの人が仕事を持ちながら、食料品やガソリン、家賃の支払いになお苦しんでいるのは理解している。だからこ
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