立憲民主党の泉健太代表は10日、安倍晋三元首相の国葬について「安倍氏が国葬にふさわしいか否かよりも政治家を恣意(しい)的に国葬にすべきではない。政治家は国葬の対象とすべきではない」と述べ、国葬開催の基準が必要との認識を示した。那覇市で記者団に語った。 泉氏は英国で執り行われる女王エリザベス2世の国葬を挙げ、国葬については皇族などに限定されるべきだとの考えを示し「政権が独自の判断で特定の政治家を国葬にすることができない国にしな…
27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、長野県佐久市の柳田清二市長(52)がツイッターで「佐久市では、安倍元総理の国葬に際し半旗の掲揚は行いません」と投稿した。国葬については各種世論調査で賛否が分かれる中、「自民党葬とすることが良かった」とも言及。お互いが国会議員秘書だったころから、安倍氏と顔を合わせることもあったという現職首長が、あえて国葬に関する見解を発信し続ける理由を尋ねた。【渡辺薫】 7日昼過ぎ、柳田氏は自身のツイッターに、国旗と国会議事堂が写った画像とともに「半旗の掲揚はしない」と投稿。「政治家に対しての評価と批判は常に存在する」とした上で「大半の国民の気持ちが一致した時に半旗は掲揚すべき」とも記載した。9日にも市役所や学校での半旗・弔旗掲揚に「多くの市民の賛同は得られない」と主張。「論争を呼び、安倍元総理と旧統一教会との関係を市民の話題としながら対立の中で半旗掲揚す
今回、取材に応じた日本基督教団白河教会の竹迫之牧師 日本基督教団 白河教会の竹迫之(たけさこ・いたる)牧師(55)は長年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者の「2世問題」に向き合い、地道に彼らのケアに取り組んできた。実は、竹迫さん自身も旧統一教会の元信者である。脱会時には兄弟姉妹のように親しかった仲間たちから「裏切り者」と見なされ、暴行や脅迫を受けた。恐るべき「霊感商法」が世間に知られるようになった1980年代半ば、旧統一教会はどのような活動を行っていたのか、竹迫さんに実体験を語ってもらった。 【1980年代に霊感商法追及キャンペーンをした「朝日ジャーナル」】 * * * 竹迫さんは旧統一教会の信者の活動として「伝道活動」「経済活動」「政治家への支援活動」の3つを挙げる。 このうち、もっとも基本となるのが新規メンバーを獲得する「伝道活動」である。駅前など、路上で声をかけることか
Published 2022/09/10 19:12 (JST) Updated 2022/09/10 19:27 (JST) 政府は、安倍元首相の国葬で、弔意を表すため自衛隊が実施する「弔砲」を計19発とする方針を固めた。吉田元首相の国葬や、宮沢元首相の内閣・自民党合同葬など首相経験者の式典での前例を踏まえた。国葬に参加する自衛隊員の総数は、儀仗隊や音楽隊など計千人超の見通し。防衛省は実施に必要な省令を近く定める。政府関係者が10日、明らかにした。 弔砲は、安倍氏の遺骨を乗せた柩車が会場の日本武道館(東京)に到着した際、自衛隊員が発射する。105ミリりゅう弾砲を用い、数十秒間隔で空包を撃つ。自衛隊の栄誉礼や礼砲について定めた実施要綱では、首相経験者への弔砲は19発とされる。
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国際政治学者の三浦瑠麗氏が9日、ツイッターに投稿。9月27日に実施される安倍晋三元首相の国葬について、「重要な局面になってきましたね。維新・国民は岸田政権の国会尊重姿勢を一応評価したものと見られます。共産党はまだわかるとして、立民はいったいどんなきっかけでもって出席に踏み切るつもりなのでしょう」と提起した。 【写真】投稿したツイッター「はしたなく見える」? 直筆署名は流麗な文字 「個人的には、お弔いにも出ないというのは冠婚葬祭からすら関係を切ろうとする『村八分』の論理のように思いますが」「客観的にはむしろ警備費用は少なすぎるくらいだし、『在任期間等の具体的基準が示されない』という論理だけで欠席するのは、あまりに評判を落とす気がします」との考えを示した。 一方で、同日には立憲民主党の辻元清美参院議員、蓮舫参院議員がツイッターに、岸田文雄首相からの案内状の写真をアップしたうえで、「欠席します」
〈現在の課題となすべきこと (1)第二次5カ年計画(基本計画)においてジェンダーという文言を使用させない。(略) ・安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉 セミナーのテキストに安倍氏の名がある 最も初期の関係を示す冊子 「安倍晋三官房長官がチェックできるように……」とは、どういう意味なのか。鈴木エイト氏は「文藝春秋」10月号掲載(9月9日発売)の「統一教会“安倍派工作”内部文書」の中でこう書いている。 〈私は第2次安倍政権以降の安倍と旧統一教会の関係性を“共存共栄関係”と見立て、この9年間にわたり検証してきた。 だが、そもそも安倍と統一教会の関係がいつ始まったのかについてはまだ謎が残されている。祖父岸信介以来の「三代にわたる蜜月」とよく指摘されるが、安倍が第3次小泉改造内閣で官房長官になる頃まで関係は確認されていない。はっきりわか
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「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」 櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した(手記全文は「週刊文春 電子版」で公開)。 櫻井氏が教団の内情を告発した手記 この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」とい
出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は6日、7月の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、元信者などからの旧統一教会に関する被害相談が今月4日現在で計185件に上ったと明らかにした。 連絡会によると、連絡会にメールで寄せられた相談件数は、元信者が32件▽信者の2世が15件▽信者の家族が84件-の計131件。電話相談も54件あった。 関西地方の元信者は旧統一教会に2千万円以上献金し、事件後に返還を求めたが、1千万円しか返金されず、相談してきたという。 旧統一教会は返金を求める元信者に対し、合意書を交わして一定額以上の返金を放棄させるケースが大半だといい、連絡会代表世話人の山口広弁護士は「実際の被害額は元信者の申告額の数倍に上ることもある」と指摘している。
いよいよ3週間後に迫った安倍晋三元首相(享年67)の国葬。しかし、このまま穏やかに開催される雰囲気はない。 生前、モリカケ問題や桜を見る会にまつわる疑惑が報じられた安倍元首相だけに、そもそも賛否がわかれた国葬。開催費用には全額税金が充てられることもあって、議論は激化の一途をたどっていた。 そして9月6日、驚きの新情報が。すでに発表されている会場設営費などの約2.5億円に加えて、警備費や外国要人の接遇費が合わせて約14億円かかることが明らかになったのだ。 賛否がわかれるなか、約16.5億円もの“血税”が使われる安倍元首相の国葬。さらに、6日に「SmartFLASH」が報じた、国葬に大きな影響を与えた人物が波紋を呼んでいる。 安倍元首相が亡くなってから一週間も経たずして国葬の実施意向を表明した“言い出しっぺ”の岸田文雄首相(65)。しかし、記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進む
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安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国
多数の国会議員が登場してきた「Viewpoint」=東京都千代田区で2022年9月3日午後6時10分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が政界に浸透していた事実が次々に明らかになっている。岸田文雄首相は自民党と教団との「絶縁」を表明したが、教団と関係が深いとされる月刊誌の過去約26年分を調べてみると、首相経験者や閣僚など大物国会議員がゾロゾロ出てきた。本紙はさっそく4閣僚を含む現職議員35人にアンケート形式で取材を申し込んだ――。 ほぼ全員「知らなかった」と回答 1975年創刊の日刊紙「世界日報」を発行する世界日報社(東京都中央区)。ホームページには「特定の団体組織の機関紙ではない」とある。同社に聞くと、旧統一教会創始者の文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が「創刊提唱者」、教団との資本関係は「非公開」、人事交流については「機密保持規定があり回答できません」と答えた。 「世界日報」
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