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毎年、成人の日になると「今年の新成人の人数は過去最少を更新」などというニュースが出ますが、そもそもそんなことは20年前の出生数を見ればわかりきっていたことで、今さら大騒ぎすることではありません(成人年齢は、昨年4月の民法改正で18歳に引き下げられましたが、多くの自治体では成人式は従来通り20歳で実施するところが多いとのこと)。 逆に言えば、20年前はまだ年間100万人以上の子どもが生まれていたことになります。人口動態調査を見ると、年間100万人出生をはじめて割り込んだのは、2016年のことで、つい7年前の話です。随分と長い間少子化と言われ続けてきたので、もっと以前からそうだったと勘違いしている人もいるかもしれません。 しかし、この出生数の減少幅は年々急降下しつつあり、2022年の出生数は80万人を切り、77万~78万人程度と予想されています。 出生数・婚姻数の減少は「家族の減少」を意味する
アメリカ・ラスベガスで開催されている「CES2023」において、1月4日(現地時間)に行われたソニーグループの吉田憲一郎CEOによるプレゼンテーションが世界の注目を集めています。なかでもソニーグループとホンダのEV合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」に関する発表には、モビリティー業界の未来を占うキーワードがちりばめられていました。 EVや自動運転車はクルマとしての観点から語られることが多いものですが、今回はソニー・ホンダモビリティが開発する未来車について、エレクトロニクスの観点からその可能性を解説してみたいと思います。 吉田CEOによる50分のプレゼンテーションは、ソニーグループ全体のキーワード“Moving People Forward”から始まり、続いてソニーグループが世界を変えていくさまざまな製品・サービスが語られます。 映画『トップガン マーヴェリック』で使われたハイテクカメラの話
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サッカー・ワールドカップでの日本代表の健闘に列島が熱狂する一方、政界では与野党のなれ合いにもみえる旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題での被害者救済法案の臨時国会会期末成立を前に、自民・公明両党に国民民主を加えた「自公国連立」説が流布され、永田町に複雑な波紋を広げた。 内閣支持率低迷による政権危機に焦る岸田文雄首相や自民党執行部が、態勢立て直しの秘策として検討しているとされるが、「真偽不明の怪情報の類」(自民長老)との指摘も多い。公明党への牽制と野党分断という狙いからとみられるが、「岸田政権にとって両刃の剣になる」(首相経験者)からだ。 風説を受け、当事者のはずの岸田首相や玉木雄一郎国民民主代表は「聞いたこともない話」とただちに全面否定した。情報の出所も不透明なため「混迷政局の隙を突く、手の込んだ策謀」(同)との見方が支配的だが、「火のないところに煙は立たない」(閣僚経験者)こともあり、
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まさかウチの子が不登校になるなんて… ある朝、娘はトイレで泣き崩れていました。「どうしたの?」と聞いても何も答えず、ただただ泣いていました。翌朝も、その翌朝も、朝になって起こしても、娘は布団の中から出てきませんでした。 それからというものの、娘は、中学1年生の3学期から不登校になり、卒業までの約2年半、学校にはほとんど行きませんでした。 そして、「この子はもう大丈夫」と思えるまで約5年かかりました。 不登校当初の私は頭が真っ白。不登校とは無縁の世界にいましたので、どうして良いのか全く分かりません。 私はまず、担任の先生にどうすれば良いのかを相談しました。学校の先生なら、数多くの不登校の子どもたちを知っているはず。このようなことが起こった時のアドバイスがもらえると思ったからです。 しかし、先生から返ってきた言葉は、 「過去の事例も個人情報だから言えません。しばらく様子を見ましょう」 という表
「怖れていたことが始まったな」 2022年11月4日深夜1時すぎ、ちょうどこの時間から加入できるようになったNetflix(ネットフリックス)の790円広告付きプランに早速加入して、大画面テレビのスイッチを入れた直後の私の感想です。 ネットフリックスオリジナル番組を見始めると、最初に60秒、コマーシャルが入る仕組みです。30分番組だと番組の途中でも2度ほど、同じようにコマーシャルが入ります。アフターコロナと値上げで加入者が減少し、苦境に陥ったネットフリックスが始めた広告付きプランですが、 「これは放送業界の破壊とビジネスモデル再編の始まりだ」 というのが、私が確信した未来です。今回の記事ではその理由をお話ししたうえで、これからテレビ業界に何が起きるのかを未来予測してみたいと思います。 CEOはもともと広告付きプランの導入に否定的だった 私の知るかぎり、ネットフリックスのリード・ヘイスティン
突然だが、あなたの上司が「今からコンビニでお弁当を買ってきてくれる?」と言ってきたらあなたはどうするだろうか。この答えは、あなたが「権力」をどう捉えているかを如実に表す。 筆者は経営研究者として、経営者の行動や意思決定に何が影響を与えているのかを調査している。最大の関心事は日本の文化が経営行動や意思決定にどのような影響を与えるか、ということだ。本稿では、文化の表れの1つでもある権力が組織でどのように使われているか、日本と欧米での違いを考察してみたい。 人に影響を与える「報酬」と「強制」 権力は「他人の行動を変え、影響を与える能力」を表してり、権力はほぼどの国でも会社での働き方の基盤にもなっている。 権力や権威は、「報酬」と「強制」の2つの原則に基づいている。報酬はとても簡単に他人に影響を与えることができる。報酬や給料がなければ、多くの人は朝起きて会社に行こうと思わないだろう。人々は通常はし
2023年4月、日銀の総裁に就任した灰色太郎氏は、金融政策決定会合で政策変更を行うべきかどうか迷っていた。 日銀は金融政策の柱の1つとして、イールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)を2016年から導入していた。これは短期金利をマイナスにするだけでなく、10年物国債の金利水準を0%程度にしようと目標を定め、国債買い入れを行う政策である。これによって、短期から長期まで、金利全体の動きをコントロールするのが目的だ。 この政策は2023年の今も継続しており、その金利目標水準も0%程度でまったく変わっていなかった。乖離許容幅については、0.1%だったのを2021年3月に0.25%に変更した。 だが、乖離許容幅といいながら、実質的には長期金利国債10年物利回りを0.25%にくぎ付けにするために、連続指し値オペというものを2021年3月に導入し、2022年4月末からは毎日行うこととした。この連
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「現在、セクト的逸脱行為対策に関してはフランス政府のソニア・バックス国務長官が直接責任を負っている。この点ではフランスは非常にユニークだ」とグラベル氏。MIVILUDESは官僚12人で構成される小さな部署だが、フランス政府内のすべてのカルト的虐待関連部署の重要な結節点となっている。 「通常は犠牲者の親族から相談を受ける。彼らを受け入れ、事件が解決するまで行政・司法および身体・心理のレベルで支援している」とグラベル氏は語る。 カルトは非常にセンシティブで複雑な問題なので、MIVILUDESは複数の省庁と連携して取り組んでいる。「財務省、教育省、社会問題省、司法省、警察庁などと協力している」(グラベル氏)。MIVILUDESは2017年には約2000件の案件を担当したいたが、2020年は約3000件、2021年は約4000件と徐々に増えている。 裁判所も対策を強化している フランスの裁判所も対
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「ちょっとサイズは合わないんだけど、今、これしかないから押さえといて」 今年の初夏、ある外食チェーンの幹部は現場にそう指示した。この幹部は、店舗で使用する冷蔵庫の調達に苦心したと打ち明ける。だが、無事に調達できたこのチェーンはまだ、恵まれているほうだろう。 コロナ禍で一時控えていた出店を再開させる動きが加速する外食業界。しかし今、大手を中心に出店計画に大幅な遅れが生じるケースが増えている。 例えば吉野家ホールディングスは今2023年2月期に、「吉野家」「はなまる」事業で47店出店する計画だ。しかし第1四半期(2022年3~5月期)の出店はわずか3店舗にとどまった。 「ある程度(価格が)高いのは目をつぶれるが、そもそもモノ(厨房機器)が調達できず、思うように出店できなかった」と担当者は語る。吉野家の店舗改装においても、通期計画の110店に対する進捗は8店舗。「今後アクセルを踏み、巻き返せる見
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