「LINE」のグローバル展開を目的に、NHNとNokiaが提携。低価格端末「Asha(アシャ)」向けにLINEアプリを開発し、プリインストールする。 NHN Japanは2月26日、無料通話&メッセージアプリ「LINE」のグローバル展開を目的に、フィンランドのNokiaと業務提携したと発表した。Nokiaの低価格端末「Asha(アシャ)」向けにLINEアプリを開発。3月中にプリインストールを始める。 Asha 2に搭載するのは、1対1やグループ間でメッセージ交換できる「トーク」と、基本的なスタンプ利用できるシンプルなアプリ。無料通話機能やスタンプショップ、ホーム、タイムラインといった機能は順次追加していく。 提携をきっかけに、LINEはAshaの注力市場である東南アジアや中南米、中東、アフリカなどの新規市場に本格的に参入するとともに、Nokia Storeや各国の店舗でマーケティング活動を
町のスーパーに行くと、さまざまな牛乳が売られています。「北海道なんちゃら」とか「高原なんちゃら」とか。明治や雪印や森永や、各メーカーが趣向を凝らしたパッケージでこれでもかと売ってるわけです。 がしかし、その中身は全部同じだと知ってるでしょうか? 実は普通のパックの牛乳には、だいたい1万頭の牛の乳が混入されていると言われます。要は北海道の牛乳をまとめて本州に運び、そこから各工場に運ばれるので、中身は一緒ということなんですな。 この話を最初に聞いたとき、ものすごい衝撃がありました。まさか、メーカーごとに違いがないなんて……正直、理解するのに時間がかかりました。だって、普通はメーカーごとに直営牧場みたいなもんがあるように思うじゃないですか。あるいは契約農家と年間契約でもしてそうでしょ? 違うんだなぁ。 というわけで、今回は牛乳の流通ルートについて調べてみたよ。 言うまでもなく、牛乳の主産地は北海
東日本大震災が起きた東北地方の沿岸部で、停電で下がりっぱなしになった踏切の遮断機が、各地で渋滞を引き起こしていたことが被災者らへの取材で分かった。 100メートル以上の車列が津波にのまれた深刻なケースもあった。南海トラフ巨大地震の津波被害が想定される太平洋沿岸でも、多くの鉄道が海沿いを走る。自治体が鉄道会社と対策を協議する動きも出ている。 鉄道各社によると、踏切は安全を優先し、停電時には原則、遮断機が下りる設計になっている。 遮断機のある踏切は、岩手、宮城、福島3県の沿岸部に計約500か所。住民らへの取材から、このうち少なくともJR大船渡線、仙石線など5路線11か所で、避難者や車が足止めされていたことが確認された。震災直後に大規模停電が起きたことから、各地で踏切前の渋滞が多発したとみられ、複数の地域で問題視する声が上がっていた。
令和6(2024)年能登半島地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp (★を半角@に換えてください。) 1954 採 択 1979 改 訂 図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。 日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である 知る自
ここのページでは、今まで僕が書いた文化についての記事をまとめました。アメリカの文化、イギリスの文化、世界の英語、外国人、動物の英語、本などの話題があります。 アメリカの文化 アメリカの都市のニックネーム 「Groundhog Day」の意味、アメリカでは2月2日はグラウンドホッグデー beltwayの意味とは アメリカの選挙期間によく耳にするフレーズ pop, soda, cokeやfizzy drinks — 炭酸飲料のスラング 英語の親父ギャグ、「布団が吹っ飛んだ」はどう訳せばよいのでしょうか The Onion – 英語のニュースを楽しくする方法 今日は「Black Friday」ですが、「Black Friday」とはどういう意味なのでしょうか。 「y’all」の意味と使い方、「あなたたち」を意味する南部アメリカ英語の人称代名詞 黒人英語の決定的な特徴 - 時制 「downtown
医薬品ネット販売禁止をめぐる訴訟で、最高裁がネット販売を容認し、国の敗訴が確定。ケンコーコムは速やかに販売を再開する方針だ。 国が市販薬のネット販売を禁止したのは違憲だとして、ケンコーコムとウェルネットがネット販売を規制する厚生労働省令の取り消しを求めた行政訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は1月11日、省令は違法と判断、ネット販売を認めた二審判決を支持して国の上告を棄却した。 国の敗訴が確定し、ネット販売は事実上解禁となる。厚労省は規制について見直しを迫られるが、政府は薬事法の改正で一部規制を継続する方針とも伝えられている。 両社は2009年5月に「医薬品のネット販売規制には明確な理由がなく、営業権の自由を保障した憲法に違反す」として提訴。翌年3月の一審判決は、副作用による被害を防止するためにネット販売規制は合理性が認められるとして請求を退けたが、二審・東京高裁判決はネット販売を認めていた
総務省は、(株)三菱総合研究所に委託し、東日本大震災の発災時から平成23年4月末頃までにおける被災者の方々の情報行動やICTの活用状況についてインタビュー調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、公表します。 1 調査の概要 (1) 調査対象者 岩手県宮古市・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市、宮城県気仙沼市・南三陸町・石巻市・仙台市・名取市及び福島県南相馬市・いわき市で被災された方・ボランティア等の活動をされている方:306件 (2) 調査方法 フェースシートを事前配布し基本属性などを記入・回収。その上で各人へのインタビュー調査を実施。 (3) 調査期間 平成23年9月~平成24年1月 2 公表資料 災害時における情報通信の在り方に関する調査結果(概要)(別添1) 災害時における情報通信の在り方に関する調査結果((株)三菱総合研究所報告資料)(別添2) 3 調査結果のポイント 災害
SC 36専門委員会 (学習,教育,研修のための情報技術/Information Technology for Learning, Education, and Training) 委員長 仲林 清(千葉工業大学) 1. 概要 SC 36は,コンピュータを活用した教育・研修の分野を担当し,教育コンテンツ,学習者情報,教育品質,などに関する標準化活動を進めている.ただし,教育の内容自体に関わるような標準化は行わない.この分野にはすでに多くの技術標準化団体が存在しており,SC 36はこれらの団体と連携して国際標準規格を制定しようとしている.現在SC 36には7つのWG,ひとつのAGがある.2011年9月の時点で29のプロジェクトが進行中である.Pメンバは23カ国,Oメンバは21カ国であり,過去1年でOメンバが3カ国増えている.また,ISO/IEC外の11の団体とリエゾンを結んでいる.議長
保護延長が、創作者にとって新たな創造の意欲を高める。目先の金銭よりも、「長く評価される作品を作りたい」という思いが、偉大な創作につながる。 すでに死後50年後まで守られているものをさらに延ばしても、創造の意欲は高まらない。生前の助成・振興こそ充実させるべきだ。作品を長く残したいなら、流通を害するのは逆効果のはずだ。 作家は創作のため心血を注ぎ、自分のため、家族のために頑張るもの。作家が全生命をかけた作品の保護期間が短くていいはずはない。70年ですら短い。作品に込められた創作者の思いは永遠に尊重されるべきだ。
消滅の危機にある方言・言語 我が国における言語・方言のうち,消滅の危機にあるものについて,ユネスコ(国連教育科学文化機関)が平成21年2月に発表した“Atlas of the World's Languages in Danger”の内容を踏まえ,国内におけるその実態に関する調査研究を実施しています。 ユネスコは,世界で2,500に上る言語が消滅の危機にあると指摘しており,日本国内では,8言語(アイヌ語,沖縄県の八重山語,与那国語,沖縄語,国頭(くにがみ)語,宮古語,鹿児島県奄(あま)美(み)諸島の奄美語,東京都八丈島などの八丈語)がその中に含まれています。 ○ 危機的な状況にある言語・方言の実態に関する調査研究事業 報告書(PDF形式(4.41MB)) (平成23年2月 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立国語研究所 【文化庁委託事業】) ○ 平成23年度 「東日本大震災に
米ホワイトハウス(White House)でタウンミーティング(対話集会)形式でツイッター(Twitter)ユーザーの質問に答えるイベント「ツイッター・タウンホール(Twitter Town Hall)」を開催したバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領(2011年7月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/Mandel NGAN 【8月28日 AFP】「つぶやき」は2012年米大統領選挙の勝敗を変えられるか――。 米国初の「ソーシャル選挙」とも呼ばれる11月の大統領選で民主・共和両党の候補者は、支持者層の活性化や資金集め、世論の焦点をずらす目的でもツイッター(Twitter)などのソーシャルメディアを活用している。 候補者を対象にツイッターの活用方法などのメディア・コンサルティングを行う会社「140Elect」のザック・グリーン(Zach Green)社長は、ツイッターは「世論を左
書籍やCDなどは、所有者が亡くなったときに家族が相続できる。友人に形見分けすることも可能だ。家族が一生かけて集めた書籍やCDが本人の死去と同時に消滅してしまうとすれば、納得できる人は少ないだろう。しかし、電子コンテンツの利用が増えるとともに、それが現実になる可能性もあるようだ(MarketWatchの記事、本家/.)。 物品の所有権が得られる書籍やCDなどとは異なり、電子コンテンツの購入者が得るのは使用権のみとなる。そのため、使用権の移転が認められていないAppleやAmazon.comなどで購入した電子コンテンツの場合、購入者が死去すれば実質的に使用権も消滅してしまう。購入者のアカウントを引き続き使うといった方法はあるものの、複数の人に分けることは不可能だ。DRMなしのコンテンツであればファイルを取り出すことも可能だが、もっと簡単に使用権を分割できるような法律の整備が必要という意見も出て
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