デザインがダメなら、カイゼンしてもダメ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ありきたりの設計を製造段階で改善しようとしてもどだい無理」。 これはファナックの稲葉清右衛門名誉会長の発言で、1月12日付日本経済新聞1面の『ファナックの国産宣言』という記事に出ていた。製造業のみならず、日本全体にとって重要な言葉と思ったので、改めて引用した。 ファナックは「市場の変化や顧客の要望」を重視し、まず価格を決める。研究者は、その価格で利益が出るように考えて、製品を設計する。つまり、「利益は開発時点で決まり、製造段階では生まれない」。「価格、開発期間、仕様」という「様々なハードル」を越える研究者の力がファナックを支えている、といった記事であった。 自社を起点にするのではなく、市場や顧客を起点にして製品やサービスを組み立てるべし、と
人の成長は「問い」から始まる<br/> リーダー研修には限界と弊害がある：日経ビジネスオンライン
好評いただいていたNBOコラム「風通しのいい職場づくり」「リーダーシップは磨くもの、磨けるもの」の執筆者・鈴木義幸さんによる新コラムです。 新コラムのテーマは「人を動かす問いの力」。 株式会社コーチ・エィの社長であり、自らコーチングのトッププロとして活躍する鈴木さんは、コーチングにおける「質問」は、質問者が何か情報を手にする場合だけでなく、相手に何かを得て欲しい場合の有効な手段になるといいます。 新連載「鈴木義幸の人を動かす問いの力」では、上司が部下に「既成概念を破るような思考」を培ってもらうための、上司の「質問」の方法を、隔週で連載します。上司が質問能力を高めれば、部下の問題解決能力はみるみる高まっていくものだ、ということを伝えていきたいと思っています。 ある若手の経営者に問いかけたことがあります。 「本当は、どうしたいんですか」 病気で倒れたお父様の会社を、20代後半で突然継ぐことにな
クールジャパンが日本を救うか？：日経ビジネスオンライン
「クールジャパン」という政府の事業がある。 2010年1月に産業構造ビジョンとして作られた。今まで日本の経済をリードしてきたのは自動車産業やエレクトロニクス産業だった。しかし、これからは、ほかの産業も強くならないといけない。インフラ産業では原子力発電所や新幹線などの輸出が期待されているが、もう1つの核が文化産業の育成と強化だ。 そこに、クールジャパンの狙いがある。文化産業を支援するため、昨年6月、経済産業省にクールジャパン室が設けられた。2011年度からの施策実行を目指し、昨年11月より有識者会議がスタートした。年内にはクリエイティブ産業の振興を目的とした組織再編を行う予定だ（詳細は未定）。 そこで、事業の推進役である渡辺哲也クールジャパン室長に、戦略の背景を語ってもらおう。 「私の前職はアジア太平洋州課です。そして、アジアやオセアニアなどの国々を見てきて、日本の存在感が恐ろしいほどの勢い
クルマの国？ マンガの国？ 違います。「日本は森の国です」：日経ビジネスオンライン
本当に新しい年が始まりました。というより「振り返った時、あの年が」と言われる“きっかけの年”にしなければならない1年がスタートしたのです。 そういう年にするためには、まず日本がどこへ向かっていくかを定めなければなりません。本当は政治家の仕事ですが、ご承知の通り、市民運動出身の総理大臣さえ「権力を掌握する」と息巻く日本の政治界ですから、頼りにするのは止めておきましょう。 経済評論家の山崎元さんも、政治不在は日本の強みの現れかもしれないと言われていますし、他にもいろんな方が「日本を動かしているのは社会そのもの」と見ています。経済やマーケティングと立ち向かっている人たち。土地や海と共生している人たち。文化を継承している人たち。つまり、国民1人ひとりが日本を壊さないように動かしている、と思っているのです。 だから、激動する世界から見れば、日本は安定しているように映る。緊急の時に、特に理由がなくても
2010年の「ブレなかった大賞」は？：日経ビジネスオンライン
国民一人ひとりが、「情報力」と「想像力」をもう少し働かせ、「自分自身のブレない判断規準を持つ」こと。全く同感です。 しかし、これは、周りがどう思い行動するかが、重要な判断基準となっている日本人にとっては、なかなか大事だと思えるのですが。「みんなＸＸしてるよ」「みんなＸＸ持ってるよ」は子どもの常套句ですが、マスコミ報道やネットの書込みを見て「みんなＸＸ」だと、その情報を表面的に読み取り、安易に信じ判断する。それが習慣化しているし安心できる（したい）。 表現は良くないですが、騙す奴が悪いのではなく、騙される奴の責任なんだ。という位の心構えと危機感を持って、情報に接していないとなかなか変わることはないでしょう。 外国人が自国のマスコミ報道を疑っていることは結構多いです。日本は、年金が消えても、安全といわれていた原発があのようになっても、あまり変わる気配を感じません。 最終的には国民一人ひと
チャイナマネーの来襲：日経ビジネスオンライン
世界最大の外貨保有国となった中国。企業は好業績や有利な資金調達をてこにキャッシュフローを蓄積している。個人も、所得と不動産価格の上昇を背景に富裕化が進んでいる。こうした国家、企業、個人の持つ巨額のチャイナマネーは世界を席巻し、21世紀の黒船として日本に押し寄せている。 2010年は日本企業へのM&Aが相次ぐ 中国企業は過去5年間で総額1820億ドル（約15兆円）に上る海外M＆Aを行ってきた。そのほとんどが、資源エネルギー権益の大型買収だが、昨年は、小規模ながら日本企業も対象となった。ブルームバーグの統計によると、2010年に中国と香港の企業が日本企業に仕掛けたM&Aは44件、総額4億3770万ドル（約362億円）に達した。2009年の33件、総額1億2180万ドル（約101億円）から増加し、過去10年間で最高となった。
027｜急いでやる仕事にろくな仕事はない 寝かせるマネージメント：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 年末のある日のことです。マンションのエレベーターで乗り合わせた若い主婦が、行き先階のボタンをゲームのごとく早押しし続けていました。いらつく主婦。閉まらないドア。たかが2～3秒のことなのに待つことができない。エレベーターのボタンは、そのような早押しには対応せず、結果エレベーターは動いてくれません。 それはまったく美しくない光景でした。何を急いでいたのでしょうか。その指の動きを見ていると、もしかして特に急ぎの用があるわけではなく、彼女はいつもこうなのではないかと思いました。 なにごとも早く済ませないと収まらず、とにかく進まないと落ち着かない精神状況。現代病のひとつではないかと思われます。 夫は忙しい仕事、主婦は子育てや家事に追われる毎日。会社や社
グローバルの戦い方を知れば勝てるはずだ：日経ビジネスオンライン
グローバル企業において日本市場を任されている2人の日本人経営者、日本GEの藤森義明社長兼CEO（最高経営責任者）と、日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長兼CEO。1月4日（火）に公開した「“自分を超える”後継者を作らずに成長はない《前編》」では、リーダーの役割について、継続的な成長のために「変革を起こす」「人を育てる」存在ということで、2人で見解は一致。そこから人事評価や人材育成まで、話は広がった。 後編となる今回は、「グローバル」をテーマに意見を交わした。「英語の公用語化」で、本当に世界に通用する企業たりうるのか。 （司会は前・日経ビジネスオンライン副編集長、現・日経トップリーダー副編集長、戸田 顕司） 司会 日本企業はグローバル化への対応が迫られています。その象徴と言えるのが、「英語の公用語化」という動きでしょう。2人は、どのように考えていますか。 原田 泳幸氏（以下、原田） 英語の公
専門用語、業界用語を平気で使っているメールは本当に迷惑：日経ビジネスオンライン
ビジネスには、業界用語、専門用語、略語が付きものだ。だが、メールをやり取りする相手がこれらをすべて理解できるとは限らない。こうした用語を文中で使う際は、相手が分かるかどうかを考えるという配慮が不可欠だ。 メールでしばしば使われる略語に、「FYI」がある。例えば同僚がメールで参考になるニュース記事を知らせてくれたとき、文末に「FYI」と添えられていたりする。件名に「[FYI]●●社の件」などと書かれていることもある。 「FYI」とは「For Your Information」の略で、「参考までに」という意味だ。送り手は「時間があったら読んでね」くらいの軽い気持ちで送ったのだろうが、この用語を知らない受信者は混乱する。「FYI」の意味を調べるのに、貴重な時間を費やしてしまうかもしれない。 異なる業界の人とメールをやり取りする時には、業界用語に要注意。例えば、インターネット業界でよく使う「メーラ
子どもを産むと“懲罰”が待っている日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近結婚をした若い友人の話。途上国支援にかかわる仕事を長年続けてきた彼女は、「このままずっと独身かも」と思っていたのですが、たまたま縁あってトントン拍子に話が進みました。 いよいよ結婚も間近という頃、お相手の男性が「結婚してからも仕事を続けたいのなら続けてもいいよ」と言われて目が点に――。彼女にとって仕事をしない自分というのは想像もできないことでしたから。そこで「あなたもね」と言い返すと、今度は彼の目が点に。おそらく彼は、自分は心が広く、物分かりの良い人間だとアピールするつもりだったのかもしれませんが、どうも男女性別役割分担意識が骨がらみのようです。 憲法14条では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によ
合成の誤謬が招く就活の悪循環：日経ビジネスオンライン
「就活問題がこれほど深刻化したのは就活の三大プレーヤーである学生、大学、企業の皆さんがそれぞれ、『互いに変わらない』という前提に立ち、合成の誤謬による悪循環を起こしてきたからです」。10月31日、都内の慶應義塾大学で開かれた「リアル熟議・今、就活のあり方を問い直す」というイベントで鈴木寛文部科学副大臣はこう挨拶した。学生や企業、大学関係者ら70人が集まったこの会合において、鈴木さんは具体的には説明しなかったが、この言葉は「歪んだ就活」を簡潔に表現していると思う。 どういうことか。私なりの解説を加えよう。 企業は優秀な人材を他社より早く確保するため採用活動を前倒ししている。しかも「採用選考では勉強よりも熱意や積極性を重視している」というメッセージを学生に送り続けている。 ↓ 学生は勉強(就活が始まる3年生は学問・研究にエンジンをかける最も重要な時期)よりも就活を優先 ↓ 学生が授業に出ない、
話す能力こそが世界へのパスポートになる：日経ビジネスオンライン
ある中国人がさらりと言ってのけました。中国人と日本人の違いは、話に答えがあるかないかだと。どうしたいのか、イエスかノーかをすかさず言うのが中国人。日本人はお分かりのように曖昧さで切り抜けようとする。だから、中国人と初めてビジネスをしたほとんどの日本人は、中国人は一筋縄ではいかないと思うようです。 また取引の場では、日本人はぞろぞろと何人も出席する。一方、中国人は当事者のみ。こういう光景は当たり前らしく、ひと言も発しない人が何故会議の場にいるのか、不思議に思うそうです。 私自身も、そういう場を何回も経験しました。何故、話さない人がプレゼンや会議の場にいるのか。また、それを当たり前のように思っているクライアントに対しても妙な違和感を覚えました。これが、日本人的な交渉の光景と言えばそうですが、欧米の会議は全く違っていましたから、余計に変だなあと感じてしまったのです。 つまり、たくさんの同僚や上司
「お金のために会社にしがみつく」自分に嫌気が差す瞬間：日経ビジネスオンライン
「情けない話なんですけど、結局、僕はお金のために働いてるんです。いや、お金のために会社にしがみついているって言った方が正確かもしれません。恐らくこれ以上、僕は出世することはないでしょう。だったら人生の後半戦くらい自分のやりたいこと、好きなこと、やりがいを感じられることをやってみたいって気持ちはあります。でもね、今の給料を放棄してまでやる覚悟があるかっていうとないんですよ。夢だの希望だのよりも、現実から離れることができない。ホント情けない話です」 こうこぼすのは48歳のA氏。大手メーカーに勤める部長の男性である。 生きるためにはお金が必要である。お金を得るためには働かなくてはいけない。だからお金のために働いて何ら問題はない“はず”である。 誰だって、心の奥底では、どうせ働くなら、できるだけ稼いでみたいと思う。キンキンキラキラのぜいたくな暮らしである必要はないが、そこそこいい暮らしはしてみたい
このままでは日本企業は「IT津波」に押し流される 新興国＝ネット後進国という誤解：日経ビジネスオンライン
次に並ぶ数字が何か、すぐに分かる人はいるだろうか。 1番は米国。となると、経済規模か。いや、経済規模であれば、2番目にインドネシアが並ぶことはない。3番目は英国で、4番目はトルコ、5番目がフランス、6番目がフィリピンと先進国と新興国が交互に並ぶ。そして、日本が上位10位に入っていない点も特徴的だ。 世界に押し寄せる「IT津波」 これは、「IT（情報技術）津波」に飲み込まれた人々の数である。米国発のあるウェブサービスの利用者数だ。 日本人の99%はこの答えを想像できないし、理解も難しい（正直な話、著者も本稿向けにデータを探していて初めて知った）。 答えは、「Facebook（フェイスブック）」の登録者数上位10カ国である。FacebookというIT津波は、新興国でも猛威を奮っているのである。なお、出所は「CheckFacebook.com」で、Facebookの公表数字ではないが、Faceb
真面目が“バカ”を見る？！ 日本社会の未成熟：日経ビジネスオンライン
私は工場（あるいは生産現場）に行くと、無性に感動する。取材の時だけでなく、講演会などに呼んでいただいた時も、可能な限り工場を見学させてもらうのだが、現場に足を踏み入れると決まって胸が熱くなるのだ。つい先日も、ある電力会社の発電所を取材させていただいたのだが、やはり同じだった。 恐らく工場で働く人たちの実直なまでの真面目さに、心が揺さぶられるのだと思う。 ひたすら頑固なまでに、彼らは決まった仕事を決まった時間に繰り返す。何事も起こらないように働くことが、彼らに課せられた最大の使命だ。だから、彼らは決められたことを、ミスのないように、徹底的に真面目にやる。彼らからは、「上司に評価してもらおう」とか、「いいところを見せよう」とか、「他人をおとしめてやろう」といった、卑しさや野心を微塵も感じることがない。 「日本という国は、こういう人たちに支えられているんだよなぁ」とつくづく感じるのだ。 多くの現
グローバル化する世界とローカル化する日本：日経ビジネスオンライン
日本は小さくなった 世界経済における日本の存在感が、急速に希薄化している。世界経済に対するGDPのシェアを見ると、日中両国のポジションが、この5年ほどでドラスティックに変化したことが分かる。今から約15年前の1994年時点では、世界経済に占める日本のGDPシェアは約18％もあった。当時は世界経済のメインプレイヤーと言えば、何の疑いもなく米国・西欧・日本の3地域を指していた。そしてこの1994年時点では、中国のGDPシェアはわずか2％にすぎなかった。 しかしその後、日本のGDPシェアは減少に向かい、2004年には約11％となる。ただしこの時点でも中国のシェアは、5％未満にとどまっており、日本とは倍以上の格差があった。そして2009年には、日本のシェアがさらに減少し8％台となるいっぽう、中国のシェアは急増し日本と肩を並べた。 世界経済における日本の地位低下は、今後も続くと見込まれる。内閣府の予
「日本語で考えてはいけない」を科学する：日経ビジネスオンライン
「英語で考えるなんてできない」と思っていないでしょうか。苦手意識の強い人でも、実は英語で考えることを既に始めています。それに気づかないだけです。英語脳を育てる最も効果的な方法は英単語スピーキングです。 「自分は思ったより英語ができる」と分かったきっかけ 突然、誰かに殴られたとします。痛い！ そのときあなたはどう言うでしょうか？ 「いてててて！」 でしょう。 これは考えてしゃべっていません。条件反射しているだけです。 ぼくがアメリカでテレビドラマを見たときに、頭を殴られた主人公は 「アウ アウ アウ アウ！」 と言っていました。 ぼくはとっさにこう思いました。 「なんだかふざけているみたいだ。 痛さを感じているなんて思えないよ」 ぼくには「アウ アウ アウ アウ！」が 「痛い！」には聞こえなかったのです。 「英会話がうまくなるためには日本語抜きに英語で考えなくてはいけない」とよく言われます。
ここまで簡単！英単語スピーキング：日経ビジネスオンライン
のように考えて、 Please teach the road to the station. としなくてもいいんです。 というよりも、この英語は通じますが、正しくはありません。今日ぼくが紹介する「正解」英語の方がもっと簡単で、よく通じます。 なぜ正しくないセンテンスができてしまったかというと、日本語と英語の単語を1：1に置き換えているからです。これは最もやってはいけないアプローチです。ぼくがこの連載で示す方法論に従っていけば、「日本語から英語をつくり出す」という従来のやり方を徐々にしないようになってきます。 ポイントは「必須語で話せ」 英語を学び始めたばかりの人が注意すべき簡単なルールがあります。それは、「必須語を探せ」というものです。 日本文でも英文でも文の中には必須の単語とそれ以外の、言わば、飾りの単語があります。ぼくが書いた上の4つの英文をよく見てください。すべての文に共通の単語は一
「アリとキリギリス」の教訓は欧州を救わない：日経ビジネスオンライン
筆者は、好んで欧州のドイツとギリシャやスペインなどの周辺国の関係を、「アリとキリギリス」の寓話にたとえてきた。倹約家で国際競争力を高めるために必死に働くドイツ＝「アリ」と、浪費家で陽気に目先の享楽に興じる周辺国＝「キリギリス」という構図である。両者の関係をもう少し詳しく説明すると、次のような話になる。 通貨統合でバブルに踊った周辺国＝「キリギリス」 通貨統合後、周辺国の資金調達コストは、大量の資本が流入することで大幅に低下し、所得も大きく伸びた。たとえば、ギリシャの10年国債利回りは、通貨統合参加前の11％台から参加後には4％台まで低下した。しかし、その半面でユーロ圏内での経常収支の不均衡もまた拡大した。 こうした不均衡の拡大の背景には、いくつかの理由がある。まず、通貨統合によって周辺国の債務が、ドイツによって保証されているとの暗黙の了解があった。周辺国の成長率がドイツよりも高く、それによ
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「ソーシャルメディア」を使った格好の成功例を紹介しよう：日経ビジネスオンライン