2022年は74万人…「ニート」数推移(最新) : ガベージニュース
内閣府で毎年発表している「子供・若者白書(旧青少年白書)」では、「ニート」に相当する属性として「若年無業者」を定義し、その推移と現状の分析を行っている。その「若年無業者」の算出に用いられる各値のベースとなる、総務省統計局による労働力調査(詳細集計)の年ベースでの最新値が2023年2月14日に発表された。今回はその値を用い、「若年無業者」の状況を確認していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。 「ニート」の概念と昨今の動向 「ニート」は「NEET(Not in Employment、Education or Training)」の日本語読みをしたもの。そのまま直訳すると「就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人」となる。子供・若者白書では類似概念の「若年無業者」と表現しているが、その定義は「15-39歳の非労働力人口(状況をかんがみて求職活動をしていない人
諸外国の人たちがどんな組織・制度に信頼を寄せているか(下)……諸外国編(2017-2020年)(最新) : ガベージニュース
先行記事【諸外国の人たちがどんな組織・制度に信頼を寄せているか(上)……日本編】でも言及している通り、国単位の価値観を中長期的に定点観測の形で調査報告している【World Values Survey(世界価値観調査)】の公開値を基にし、各国の国民単位での物の考え方や思考傾向などをさまざまな視点から確認している。今回はその記事の下編として、日本以外の国をいくつか選び、組織や団体などに対する信頼度の動向を見ていくことにする。 今調査「World Values Survey(世界価値観調査)」に関する概要、調査要項は先行記事の【世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度】を参考のこと。今回信頼に関する精査対象となる組織・制度は上編同様。「宗教団体」「国軍(あるいはそれに類する軍事組織)」「新聞・雑誌」「テレビ」「労働組合」「警察」「裁判所」「政府」「政党」「国会」「行政」「大学」「大企業」「
「麻生首相がドイツを名指しで批判した」と報じられた記事などを検証してみる
イギリス・ロンドンで開催されていたG20による第2回金融サミット(緊急首脳会議)は、各国の思惑が交差しつつも2009年4月2日に共同声明を採択して閉幕。第3回会合を年内中に開催することでも合意した。これに先立ち、麻生太郎首相がイギリスの金融系経済紙Financial Times(フィナンシャル・タイムズ、FT)との会見の中で、ドイツの経済政策について言及。この内容で「わざわざG20の亀裂を表面化させた」など、ドイツを名指しで批判したことが波紋を呼んでいると報じられていた。【先のこと(「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる)】もあり、念のために該当部分を検証してみることにした。
CESA発表の「日本のゲーマー数」をグラフ化してみる - ガベージニュース
社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は2009年3月23日、日本の一般消費者を対象としたゲーム利用などに関する調査報告書『2009 CESA一般生活者調査報告書-日本ゲームユーザー＆非ユーザー調査-』を発売したことを発表し、そのデータの一部を公開した。それによると、現在も継続的に家庭用ゲーム(据え置き・携帯型含む)に接していると回答した「家庭用ゲーム現参加率」は29.4％、全人口数を元に推定した家庭用ゲーム参加者数は3107万人に達していることが明らかになった。これは前年2007年分の調査結果である30.3％・3739万人と比べて、600万人ほどの減少ということになる。今回はこの値が本当に「大きなもの」なのかどうか、過去の動向をグラフ化して確認することにした(【最新データの発表リリース】)。
惜しい負け 脳は「勝った」と誤解して 「次は次は」と ドツボにはまる:Garbagenews.com
競馬や競輪をはじめ、世の中には多種多様なギャンブルが存在し、誘惑の窓口を開けている。多くの人がその誘惑に負けてのめりこんでしまうものだが、【HealthDay】が紹介しているイギリスの研究者の研究によると、「ギャンブルにおける惜しい負け(near-win、僅差の負け)」は、勝負そのものは負けたとしても脳内で「勝利」と同じような刺激・反応が行われ、ギャンブルそのものに対する欲求が高まる可能性が明らかにされた。 これは医学誌の【Neuron】の2009年2月12日号に掲載された、イギリス・ケンブリッジ大学の行動臨床神経学会(the Behavioral and Clinical Neuroscience Institute)のLuke Clark博士らの研究論文によるもの(【概要・英文はこちら】)。 博士らは「僅差の負け」における人間自身の情勢・理性のコントロールができるかどうかについて、論理
アメリカの超住宅バブルとその後の暴落が分かるグラフ:Garbagenews.com
先日Doblogのトラブル騒ぎで移転した【ZAR大好きの忘ビロク2】にて、気になるグラフが掲載されていた。いわく、「アメリカの住宅価格の推移」を示した1890年代からのチャートだというのだが、いかにもサブプライムローンで住宅市場に火がつき、そして燃え尽きたかが分かる内容だった。もっと詳しい内容が知りたくなり、いろいろと調べてみることにした。 グラフは元々「住宅価格の推移」という事実に基づいて作られたものであり、制作者が誰であっても概要はさほど変わらないはず。図のタイトル「A History of Home Values」(「住宅価格の歴史」)をもとに検索したところ、ベースとなるグラフが【NewYorkTimes】によるものらしいということが判明した。グラフの形だけでなく文字のレイアウトも一致しており、間違いないだろう。ただしこれは思いっきり住宅バブルがふくらんでいた2006年8月当時のもの
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
今年倒産した上場企業をグラフ化してみる(2008年最終版)
9月の7件、10月の8件をピークとし、今年は上場企業の倒産(破産・民事再生・会社更生)が相次ぐ年となった。これまでは2002年の29社が最高だったが、最終的に今年の上場企業の倒産件数は33件となり、戦後における記録更新が確定した(上場廃止後に倒産したエー・エス・アイを含めると34社)。不動産関連市場の軟調さに加え、さまざまなマイナス要因が重なった不運があるとはいえ、株価動向とあわせ常軌を逸していると表現せざるを得ない。そこで今回はこれまで何度か更新してきた「今年倒産した上場企業」記事の「今年における」締めとして、大晦日時点における2008年分のデータを反映させたグラフを作成し、現状を把握できるよう試みることにした。
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