政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのか公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、開示するよう求める裁判を近く起こすことを決めました。 その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。 これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。 上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話してい

安全のための設備が死亡事故につながっていました。 東京 港区のレインボーブリッジでオートバイの死亡事故が相次ぎ、警視庁が分析したところ壁面の安全設備と衝突したことで致命傷を負った疑いがあることがわかりました。 現場では8月中に対策が施されることになっています。 この現場は、東京 港区にあるレインボーブリッジの長さおよそ600メートルのループ状の橋で、去年9月と10月、オートバイの死亡事故が2件連続して起きました。 いずれもカーブを曲がりきれず、外壁に衝突していましたが、警視庁が分析したところ、壁面に沿って設置された「視線誘導灯」と呼ばれる設備にも衝突していて、この「誘導灯」との衝突で致命傷を負った疑いがあることがわかりました。 「視線誘導灯」は道路の形状を伝えるため、およそ7メートルおきに設置され、路面からの高さは1メートルと、オートバイの人にとっては胸の高さになっていました。 警視庁が過

外部の人と会食をして25日から大相撲7月場所を休場している平幕の阿炎について、日本相撲協会は、阿炎が新型コロナウイルスの「抗原検査」を受けた結果、陰性だったとしたうえで、接待を伴う飲食店に出入りしていたことを明らかにしました。 相撲協会は、阿炎が25日に37度6分の発熱があり、25日と26日の2回、新型コロナウイルスの抗原検査を受けた結果、いずれも陰性だったと発表しました。 一方で、相撲協会の芝田山広報部長は、阿炎が他の部屋の幕下以下の力士とともに接待を伴う飲食店に、場所中と場所前の2回にわたって出入りしていたことを明らかにしました。 この幕下以下の力士も、25日に37度台の発熱があり、抗原検査を受けた結果、2回とも陰性だったということです。 芝田山広報部長によりますと、2人の力士はいずれも師匠の判断で今場所は、このまま休場させるということです。 芝田山広報部長は「夜の接待を伴う店に行った

中国で国家の転覆をはかった罪で実刑判決を受け、国際的な注目を集めた人権派弁護士がＮＨＫの取材に応じました。弁護士は取り調べで拷問を受けたなどと中国の刑事司法の現状を批判し「香港国家安全維持法」については、中国が主導して恣意（しい）的な運用が行われるおそれがあると懸念を示しました。 王氏は「中国の法治と人権状況を攻撃した」などとして、国家の転覆をはかった罪に問われ、懲役4年6か月の実刑判決を受けましたが、ことし4月に刑期を終えて出所し、ＮＨＫの取材に応じました。 王氏によりますと、家族が依頼した弁護士との接見は一度も認められず、取り調べでは、暴力を振るわれたり、両手を挙げた状態で一日中立たされたりするなどの拷問を受けたということです。 王氏は「協力すれば刑を軽くすると持ちかけられ、弁護士の資格も保障すると説得してきた」と述べ、罪を認めるよう強要され、取り引きを迫られたと訴えました。 王氏は一

河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が起訴された選挙違反事件で、現金の提供先とされる100人の中に亀井静香元建設大臣の秘書が含まれていることが関係者への取材で新たに分かりました。検察が認定した提供額は100人の中で最も多い300万円に上るということです。 この事件で現金の提供先とされる100人の中に、衆議院広島6区が選挙区だった亀井静香元建設大臣の秘書が含まれ、検察が認定した提供額は最も多い300万円だったことが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は現金の提供先を逮捕容疑より6人増やして起訴しましたが、亀井氏の秘書はこの中に含まれているということです。 河井夫妻の裁判は、起訴から百日以内の判決を目指して迅速に審理される「百日裁判」で行われることにことになっていて、今後の裁判が注目されます。 この秘書はＮＨＫの取材に対して「何も話すことはない」としています。 関係者によりま

学生と本の街、東京 神田で50年以上にわたってカレーを提供してきた老舗洋食店が26日、最後の営業日を迎え、閉店を惜しむ多くの客が訪れています。 東京 千代田区の神田神保町にある洋食店「キッチン南海」は昭和35年に創業し、学生や古書店を訪れる人などに親しまれてきましたが、店が入るビルの老朽化のため26日で閉店することになりました。 26日は、午前11時15分の開店前から100人以上の客が列をつくり、店の看板やメニューを写真に収めるなどしていました。 そして、小麦粉とカレー粉を時間をかけてばい煎した黒っぽいルーを使った名物のカツカレーなどを注文し、閉店を惜しむように味わっていました。 千葉県から家族で訪れた40代の会社員の男性は「専門学校に通っていたころ、何度も足を運んだ思い出の店です。閉店になると聞いて家族を連れて久しぶりにきました。なくなってしまうのはさみしいです」と話していました。 創業

大阪府が、休業要請を継続しているライブハウスや接待を伴う夜の飲食店などを対象とした、感染予防の独自のガイドラインの案が判明しました。ライブハウスについては、ステージと客席の間を一定程度離すか、アクリル板や透明のカーテンで遮蔽することなどを求めています。 ライブハウスと、接待を伴う飲食店、それにバーの３業種を対象に、感染予防の対策が盛り込まれていて、ライブハウス向けには、施設内は原則着席とし、できない場合は客どうしの距離を一定程度離すとともに、ステージと客席の間も一定程度離すか、アクリル板や、透明のカーテンなどで遮蔽することを求めています。 また、接待を伴う飲食店向けには、テーブルの間をパーティションで区切り、距離も最低１メートル空けることや、会話は控えめにして、ＢＧＭを聴くことを勧めるよう検討することなどが盛り込まれています。 さらにバー向けには、カラオケをする際には、最低１メートルの距離

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長

新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30％以上増えたことがＮＨＫの調べで分かりました。（一部速報値を含む） その結果、生活保護の申請件数は３月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。 ３月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の同じ時期と比べて492件、率にして31％増えています。 ２か月間の申請件数を区ごとに見ますと、足立区が444件と最も多く、板橋区が338件、新宿区が324件、江戸川区が299件などとなっています。 各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、それにネットカフェの休業で居場所を失った人

ヨーロッパ各国では全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状のある子どもがこのところ相次いで確認されていて、中には新型コロナウイルスに感染している例も報告されています。ヨーロッパ各国はこうした症状と新型コロナウイルスとの関連について、専門家による調査を始めました。 同様の報告はスペインやベルギーなど各国で挙がっていて、このうちフランスでは、今月半ばからこれまでに15ほどの症例の報告があり、患者の一部は新型コロナウイルスに感染していることが確認されています。 フランスのベラン保健相は29日、「大変深刻に受け止めている。医学的、科学的な調査を行う時だ」と述べ、ヨーロッパ各国の専門家が連携して、新型コロナウイルスとの関連について調査を始めたことを明らかにしました。 また、ＷＨＯ＝世界保健機関の技術責任者のバンケルコフ氏は29日の記者会見で、「非常にまれなケースのようだが、ヨーロッパのいくつかの

新型コロナウイルスの感染拡大で、新車の需要が世界的に低迷していることから、トヨタ自動車は来月１日と11日の２日間、国内すべての自動車工場の稼働を停止することを決めました。 また、愛知県にある堤工場と田原工場、トヨタ自動車東日本の静岡県にある東富士工場と、岩手県の岩手工場、東京 羽村市にある日野自動車の羽村工場では、合わせて９つの生産ラインの稼働を来月12日から最大で５日間、停止します。 さらに、田原工場のすべてのラインと、羽村工場の一部のラインなどについては、来月と再来月は稼働している日も生産体制を縮小するとしています。 新車の需要が世界的に低迷しているためで、これによりおよそ７万9000台の減産となる見通しです。 トヨタは今月、すでに国内５つの工場で生産調整を行っていますが、感染拡大で海外から一部の部品の調達が難しくなっているとして、愛知県にある高岡工場の一部のラインと豊田自動織機の長草

緊急事態宣言が出され外出自粛が要請される中、流通大手のイオンは、対象となった地域の店舗で感染防止対策などで業務の負担が増えているとして、パートやアルバイトを対象に一律で１万円の手当を支給することを決めました。 会社によりますと、緊急事態宣言が出て店によっては在宅勤務や学校の休校で来店客が増加しているほか、感染防止対策などで従業員の業務の負担が増えているため支給を決めたということです。

就職が内定していた会社の人事担当者からＳＮＳを通じたパワハラを受けて大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。 遺族の代理人弁護士によりますと、大手電機メーカー「パナソニック」の子会社で、東京・墨田区に本社のある「パナソニック産機システムズ」への就職が内定していた２２歳の男子大学生が入社直前の去年２月に自殺しました。 この会社では研修の一環として男子学生を含む内定者２０人全員をＳＮＳの交流サイトに登録させ、人事担当の管理職は内定者に対して、毎日閲覧し投稿するよう求めていたということです。 管理職は投稿などが入社後の配属先にも影響するとした上で、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」「丸坊主にして反省を示すか？」などとみずからも投稿していたということです。 遺族はこれらがパワハラに当たり、その結果、自殺したとして、会社に対して謝罪や損害賠償を求めることにし

東京都の小池知事が23日の記者会見で「都市の封鎖など、強力な措置を取らざるをえない状況が出てくる可能性がある」などと発言したことについて、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「東京などでは、どこから感染したか分からず、感染のつながりがたどれない患者が徐々に増えている。アメリカやヨーロッパの感染の広がり方を見ると楽観視はできず、今後、特に都市部では感染者が爆発的に増加するおそれは十分ある。強い表現で危機感を多くの人々と共有したかったのではないか」と述べました。 東京都の小池知事が「都市の封鎖、いわゆるロックダウン」の可能性に言及したことについて、ネット上では、不安や戸惑いなどさまざまな声が上がっています。 都市の封鎖についてネット上では「突然、発令されたら困る」「東京のどの辺を封鎖するの？23区だけ？全部？」など、早くも時期や範囲まで気にする声が上がっています。 また、「さらに収入が減っちゃ

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法について現在、国が検討していますが、東京電力は海か大気中に放出して処分することが決まった場合、国の濃度の基準の40分の１を目安に薄めたうえで、今後、30年程度かけて徐々に放出するなどとする素案をまとめました。 これに関して東京電力は海か大気中へ放出が決まった場合の手順をまとめ、放出する際の濃度は国の基準の40分の１を目安に、海水を混ぜて薄めるなどとしています。 そして放出量は一般の原子力発電所などが出している量を参考にして、今後、廃炉作業が行われる30年程度の期間を使って徐々に放出するとしています。 また来年度から、トリチウム以外の放射性物質を取り除くため、除去装置で再度処理する試験を始めるとしています。 東京電力はこの案を福島県で開かれる地元関係者の意見を聞く会で示す予定です。 トリチウムを含んだ水を海などに放出する案につ

新型コロナウイルスに感染し、ロンドン市内の病院に入院している39歳の女性が、ＩＣＵ＝集中治療室から重症化するリスクを訴える動画がＳＮＳに投稿され、注目を集めています。 動画の中でラングストンさんは、集中治療室のベッドの上で「自分は大丈夫と思っている人は私を見てください。以前と比べて10倍よくなっているが、呼吸器がないと息もできません」と激しくせき込みながら病状を説明しています。 そのうえで「重症化すればこうなってしまうので、決して過信しないでほしい」と話し、若くても重症化するリスクがあることを訴えました。 ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスに関して、高齢者のほうが重症化しやすいとする一方、各国からの報告で50歳未満の感染者が入院を余儀なくされるケースも相次いでいるとして、若者に対しても警戒を呼びかけています。

新型コロナウイルスの検査について日本医師会は、医師が保健所に検査を依頼しても断られたケースが、26の都道府県で合わせて290件あったと公表しました。 日本医師会は今月16日までの20日間、全国の医師会を通じて調査した結果、こうしたケースは26の都道府県で合わせて290件あったと公表しました。 断られた理由については「肺炎の症状があったが、もう少し経過をみてほしいと言われた」とか「検体を取りに行きたいが人手が足りない」などの回答があったということです。 日本医師会の釜萢敏常任理事は「地域の体制が十分ではなく、応じられなかったのではないか。公的保険の適用後は検査につながりやすくなったという話もあるが、厚生労働省と改善策を協議したい」と述べました。 釜萢氏は全国の医師会で感染防護策をとったうえで、直接相談できる窓口の整備も検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスの影響が懸念される東京オリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを示したことをめぐり、ＩＯＣの一部の委員や選手からは疑問視する声が上がっています。 これに対し、ＩＯＣの委員で、かつて女子アイスホッケーなどのカナダ代表としてオリンピックに出場したヘイリー・ウィッケンハイザー氏はツイッターに声明を投稿し「今回の危機はオリンピックよりも大きい。ＩＯＣが開催に向けて進もうとしていることは、人間性の観点から無神経で無責任だ」と疑問を呈しました。 さらに、「オリンピックを中止すべきかどうか、今の時点では誰も分からない。ただ、ＩＯＣが開催に向かって進むのは、練習している選手や世界中の多くの人たちにとって正しくないことは確かだ」と指摘しました。 また、2016年のリオデジャネイロ大会の陸上女子棒高跳びで金メダルを獲得したギリシャのエカ

日銀は金融市場の動揺を抑えるため、数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託を1000億円余り買い入れたと発表しました。日銀は今月から、ＥＴＦの買い入れ額を過去最大規模に増やしていて、２日連続の買い入れは初めてです。 日銀は９日に続いて10日も、1000億円余りの買い入れを行ったと発表し、新たな方針を示してから初めて２日連続で大規模な買い入れを行いました。 東京株式市場では10日午前、日経平均株価の値下がり幅が一時、800円を超えたものの、終値では値上がりとなる荒い値動きになっていて、２日連続の買い入れによって市場の動揺を抑えるねらいがあったものと見られます。 一方、日銀の黒田総裁はＥＴＦの購入をめぐって、日経平均株価が１万9500円程度になると時価が購入時の価格を下回って含み損が出るとしていて、さらなる株価の下落は今後の日銀の財務にも影響を与えそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が急激に増え国内の店舗ではマスクが品薄となっています。このため国はマスクの生産能力を急ぎ高める必要があるとして増産に向けた設備投資を行うメーカーに対し、補助金を交付する方針を固めました。 しかし、今後も需要の高まりが続けば品薄が長期化するおそれがあるため、経済産業省はメーカーの生産能力を急ぎ高める必要があるとして、増産に向けた設備投資に補助金を交付する方針を固めました。 対象は国の要請を受けて設備を導入するメーカーで、補助金は製造ライン１本につき3000万円を上限とし、大企業と中堅企業では費用の３分の２、中小企業では費用の４分の３をそれぞれ補助します。必要な予算４億5000万円は国の予備費を活用することにしています。 経済産業省によりますと、国内で販売されるマスクのうち国産は全体の３割程度で、残る７割程度が中国で生産されています。 しかし、中国では