トランプ大統領は26日、記者団に対し「アメリカ製ではないすべての自動車に25％の関税を課す」と述べ、輸入される自動車に25％の追加関税を課すと正式に表明しました。そして通商拡大法232条に基づく文書に署名しました。 自動車や特定の自動車部品の輸入がアメリカの国家安全保障を脅かすおそれがあると説明しています。 すべての国からの輸入車が対象となり、日本車も含まれ、アメリカ東部時間の来月3日の午前0時すぎに発動します。 また、エンジンなどの主要な部品にも5月3日までに25％の追加関税を課すということです。 ホワイトハウスの高官は、今回の措置によってアメリカは年間1000億ドル以上、日本円にして15兆円余りの関税収入が得られるとしています。 トランプ大統領は「アメリカで生産された車であれば関税は一切、課されない。企業は関税を支払わなくても済むようにアメリカに戻ってくる」と述べたほか、恒久的な措置に

小中学生を対象にした「全国学力テスト」について、都道府県や政令市ごとの結果を公表することに見直しを求める声が上がる中、文部科学省のワーキンググループは、学びの改善につながるデータを公表することは必要だとして従来どおりそれぞれの結果を公表するとしたうえで、習熟度などを詳細に分析した結果も示すとしています。 小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力テストは、都道府県や政令市ごとの平均正答率を公表していますが、テスト対策が過熱していて、全国知事会の調査では3割の知事が全国の状況のみの公表を求めるなど、見直しの必要性を指摘しています。 こうした状況を踏まえて公表方法を検討している文部科学省のワーキンググループは、11日に素案を示しました。 素案では、都道府県や政令市ごとの平均正答率については、ビッグデータの活用の観点から学びの改善につながるデータを公表することは必要だとして従来どおり公表するとし

6日の外国為替市場では、円相場は円を買ってドルを売る動きが進み一時、1ドル＝147円台まで値上がりしました。これは去年10月以来、およそ5か月ぶりの円高ドル安水準です。 日銀がこの先も利上げを継続するという見方などを背景に日本の長期金利が上昇したことを受けて、日米の金利差の縮小が意識され、円買いドル売りの動きが加速しています。 市場関係者は「日銀の内田副総裁が5日に行った講演で追加の利上げを検討する姿勢を示したこともあり、外国為替市場では円を買ってドルを売る動きにつながりやすい状況になっていた。ただ、7日はアメリカで雇用統計の発表があり、様子を見ようという投資家もいることから一方的に円高が進むかは見通せない」と話しています。

電機大手 東芝の傘下で、オフィス用の機器などを手がける「東芝テック」の従業員が着服を目的におよそ8年間にわたって顧客からの注文を装って、パソコンを架空に受注したうえ、転売を繰り返していたことがわかりました。 被害額はおよそ2億円にのぼり、会社は18日付けで懲戒解雇の処分にしました。 発表によりますと、東芝テックの従業員は、2017年度からおよそ8年間にわたって顧客からの注文を装って、パソコンを架空に受注したうえ、転売を繰り返していたということです。 着服が目的で、被害額はおよそ2億円にのぼるとしています。 顧客との取り引きを確認していた上司からの問い合わせに対し、この従業員が不正を認め、社内調査を行った結果判明したもので、会社は18日付けで懲戒解雇の処分にしました。 東芝テックは、刑事告訴するかどうかは検討中だとしたうえで「今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けて業務プロセスの見直しや

いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上になることしは、高齢化がさらに進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。特に医療現場では後期高齢者の増加を背景に今後、在宅医療などの需要がさらに高まると考えられていて、体制の構築が課題となっています。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。 こうした中、医療の現場で今後、特に需要の増加が見込まれるのが、医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」です。 このうち在宅医療は、厚生労働省の推計では75歳以上の患者数がことしは1日あたり7万9000人と202

政策活動費を廃止する法案など、政治改革の3つの関連法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。政治資金規正法の再改正などは今の国会で実現する公算が大きくなりました。 目次 「政策活動費」とは 《国会の会期延長に向けた動きも》

馬場代表の後任を選ぶ日本維新の会の代表選挙には、届け出順に ▼共同代表を務める大阪府の吉村洋文知事 ▼金村龍那衆議院議員 ▼空本誠喜衆議院議員 ▼松沢成文参議院議員 の4人が立候補して選挙戦を展開してきました。 代表選挙は、党所属の国会議員や地方議員などからなる「特別党員」およそ850人と、それ以外の「一般党員」2万5000人あまりがそれぞれ1票を投票して争われる仕組みで、1日、大阪市内で開かれた臨時党大会で「特別党員」の投票が行われました。 そして事前に郵送で投票された「一般党員」などの票と合わせて開票された結果、 ▼吉村氏が8547票 ▼松沢氏が1066票 ▼金村氏が635票 ▼空本氏が492票 で、吉村氏が新たな代表に選出されました。 吉村氏は49歳。衆議院議員や大阪市長を経て2019年から大阪府知事を務めていて、おととし党の共同代表に就任しました。選挙戦で吉村氏は、東京一極集中を改

東京電力パワーグリッドによりますと、20日午後、東京・港区新橋周辺で、一時1000戸以上が停電しましたが、その後、復旧作業が進められ、午後4時すぎの時点で、およそ20戸にまで減少したということです。 東京電力パワーグリッドは、停電の原因を調べています。 仕事を早めに切り上げる人も 一時停電した東京・港区では仕事を早めに切り上げる人の姿も見られました。 午後4時ごろ港区芝公園の一部では停電が続いていて、照明が消えているビルもありました。 勤務先のビルが停電したという60代の男性は「パソコンが使えず、窓辺で文章を読むなどしていたが、午後4時には暗くなってしまったので、仕事を諦めて帰ることにした」と話していました。 停電したビルの管理人の男性は「エレベーターが使えないので、出入りする人を非常階段などに誘導した。早く直ってほしい」と話していました。 周辺では、東京電力パワーグリッドの作業員らが復旧

牛のレバーを「生レバーの風味」とうたって販売していた大分県中津市にある食肉加工会社の社長ら2人が、国の基準を満たす加熱処理をしていなかったとして食品衛生法違反の疑いで京都府警に逮捕されました。 このレバーはふるさと納税の返礼品にもなっていて、警察は全国に出荷されていたとみて実態を調べています。 調べに対し、2人は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、大分県中津市の食肉加工会社「Meフードシステム」の社長、桝田治基容疑者（66）と社員の濱田豊市容疑者（66）の2人です。 牛のレバーは、生で食べると食中毒を引き起こすおそれがあり食品衛生法は生食用としての販売を禁止し、提供する際は中心部まで十分加熱するよう求めています。 警察によりますと、2人は国の基準を満たす加熱処理をしていない牛のレバーを「生レバーの風味を再現した」などと宣伝してことし1月ごろ、京都市伏見区で飲食店を運営する会

日本製鉄の森高弘副会長は7日の決算会見で、アメリカ政府の委員会が審査を進めている大手鉄鋼メーカー USスチールの買収計画について、現政権のもとで年内に買収を完了できるという見方を示しました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合などが反対する中、日本製鉄は買収計画を審査するアメリカ政府の委員会に計画を再び申請し、委員会の判断が大統領選挙後に先延ばしになりました。 こうした中、日本製鉄の森副会長は7日の決算会見で「選挙も終わったことで、ようやく冷静な議論ができるようになった」としたうえで「買収完了に必要なのは、あとは委員会の審査承認と独占禁止法の審査の承認だけで、粛々といま進められている。審査の期限があるので、現政権の中で年末までに判断されると思っている」と述べ、年内に買収を完了できるという見方を示しました。

小学生の生理痛で婦人科を受診しようとしたら「小学生は診られません」と断られたという方がいらした。 小学生の生理痛が治療できないとか受診しちゃいけないわけではないので、小学生も我慢せずに生理痛やPMSがしんどければ受診して大丈夫です。 10月下旬、産婦人科医がSNSに投稿した内容です。 10日ほどでリポストが600件を超えていて「小学生でも治療できるんだ」などの反応があったということです。 投稿したのは、東京・渋谷区のレディースクリニックで院長を務める産婦人科医の稲葉可奈子さんです。 7月にオープンしたクリニックには、生理痛に悩む小学生が遠方からも多く訪れているといいます。 ある小学生の母親は、近所の婦人科に受診できるか何件も問い合わせましたが「うちでは小学生は診ていません」と言われ、インターネットなどで調べて稲葉さんのクリニックを見つけたということです。

消費者金融大手のアコムは、業務提携先の長野県の地方銀行に出向していた社員が本来は共有してはいけない銀行の預金者の個人情報を10万件以上、自社に流す不適切な取り扱いがあったと発表しました。 アコムの発表によりますと、業務提携先の長野県の地方銀行、八十二銀行に出向していた社員が銀行の預金者の名前や電話番号といった個人情報を自社に流す不適切な取り扱いがあったということです。 アコムと銀行の業務提携では、カードローンのサービスを契約した預金者のみ、個人情報を共有できるルールになっていましたが、契約する前に本人の同意を得ることなく10万件を超える個人情報を自社に流していました。 また、八十二銀行と合併する予定の長野銀行のカードローン契約者についても、本人の同意がなければ情報共有ができないことになっていましたが、同意を得ていないにもかかわらず名前や住所、電話番号、借入残高などの個人情報、1800件余り

ことし2月、中国のサイバーセキュリティー企業の“内部文書”がネット上に流出した。シリーズでお伝えしている「追跡 中国・流出文書」。最終回は、文書の中で言及されていた、ある言葉に注目する。 「認知戦」 さまざまな関係者への取材によって、中国が進めようとしているサイバー空間での新しい戦いの姿が見えてきた。 （NHKスペシャル取材班/福田陽平・新里昌士・高野浩司・杉田沙智代）

2人の子どもの母、横井曜子さんです。共働きで、6歳と2歳の女の子を育てています。 横井さんが職場で不利な状況にあると感じたのは長女の出産後のことでした。 それまで製薬会社の営業職として10年以上のキャリアを積んできていた横井さん。出産・育休から復帰し、短時間勤務で働き始めました。すると思いがけない事態に直面しました。 これまでに経験したことのない低い人事評価を突きつけられたのです。その大きな理由の一つが、長時間労働ができないことだったといいます。さらに上司からは「このままの評価が続けば降格の可能性がある」と告げられたのです。 横井曜子さん 「短時間勤務で給与が3割減少していて、それは働いていない分、仕方ないと受け止めていましたが、評価まで下げられるのかと憤りを覚えました。短時間でも、それまでの経験を生かして成果は出していたはずなのに…。同僚や先輩たちに認めてもらって、積み上げてきた職位まで

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いがあるなどとして、刑事告発されていた国会議員4人と山梨県知事について、東京地検特捜部は、いずれも嫌疑不十分などで不起訴にしました。 不起訴になったのは、当時、安倍派に所属していた衆議院議員の小田原潔氏、大塚拓氏、参議院議員の橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣、丸川珠代元オリンピック・パラリンピック担当大臣です。 また、当時、二階派に所属していた山梨県の長崎幸太郎知事も不起訴になりました。 特捜部は不起訴にした理由について「告発事実を認めるに足る証拠を収集するにいたらなかった」としています。

来年度予算案の概算要求で、財務省は、国債の利払い費を計算する想定金利を今年度の1.9％から2.1％へ引き上げる方針です。日銀の金融政策の転換による長期金利の上昇を反映し、国債費の要求額は、今年度予算を1兆9000億円程度上回る28兆9100億円程度となります。 8月末に締め切られる来年度 2025年度予算案の概算要求で、財務省は、国債の償還や利払いに充てる「国債費」について、国債の利払い費を計算する想定金利を今年度の1.9％から2.1％に引き上げる方針です。 日銀がことし3月にマイナス金利を解除し、7月には追加の利上げを決めるなどして長期金利が上昇傾向にあることを反映した形です。 利払い費が膨らむことで、国債費の要求額は今年度予算を1兆9000億円程度上回る28兆9100億円程度となります。 来年度予算案の概算要求をめぐっては、防衛力の抜本的強化を進める中防衛費が増えると見られるほか、高齢

公設秘書の給与を国からだまし取っていた疑いで、事務所などが捜索を受けた広瀬めぐみ参議院議員は15日、議員を辞職しました。 広瀬めぐみ参議院議員（58）はおととしから去年にかけて公設第二秘書として届け出ていた女性には勤務実態がなく、国から給与をだまし取っていた疑いがあるとして先月、東京地検特捜部から、事務所などの捜索を受け、自民党を離党しました。 広瀬議員は責任を取りたいとして15日、議員辞職願を参議院に提出し、尾辻議長が辞職を許可しました。 広瀬議員は、おととしの参議院選挙で岩手選挙区で自民党から立候補して初当選したあと、自民党岩手県連の副会長を務めていました。 その後、外国人男性と不倫関係にあることなどが報じられことし3月には不倫関係を認めて謝罪し、県連の副会長を辞任していました。 広瀬議員の辞職に伴い参議院岩手選挙区の補欠選挙はことし10月に行われる見通しです。

立憲民主党の枝野前代表は、来月行われる党の代表選挙について「逃げることなく時代の転換の先頭に立つのがわたしの使命だ」と述べ、立候補する意向を明らかにしました。 来月23日に投開票が行われる立憲民主党の代表選挙をめぐり、枝野前代表は9日、記者団に対し「日本は政治の新しいステージへと進んでいかなければならない大きな分岐点にある。逃げることなく、時代の転換の先頭に立つのがわたしの使命だ」と述べ、立候補する意向を明らかにしました。 その上で、「代表選挙で問われるべきは、衆議院選挙で自民党と競い合う総理大臣候補として誰が望ましいかという一点だ」と述べました。 そして今月21日に記者会見し、正式に立候補を表明することを明らかにしました。 また、代表選挙に立候補する意向を固めている泉代表は、9日夜みずからの対応について「前回の衆議院選挙の敗北を受けて、ここまで党勢を回復させてきた。より一段上の展開が求め

大手デパートの高島屋は、大阪など複数の店で、日本に住む外国人に本来は認められない免税販売を繰り返していたとして、大阪国税局からおよそ5億7000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、大阪 中央区に本社がある「高島屋」です。 免税販売は、入国から6か月未満の外国人観光客などには認められていますが、日本に住む外国人は対象にならず店側は、パスポートなどで本人に確認することが義務づけられています。 関係者によりますと、大阪の難波にある「大阪店」や東京の「日本橋高島屋」など複数の店で滞在期間や在留資格などの確認を怠り、日本に住む外国人に高級ブランド品や化粧品などの免税販売を繰り返していたということです。 不適切な免税販売の売り上げは、おととしまでの2年間で合わせて50億円にのぼるとみられ、大阪国税局は、過少申告加算税を含めておよそ5億7000万円を追徴課税し

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、7月7日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が8.07人で、前の週の1.39倍となっています。9週連続の増加で、すべての都道府県で増加となったほか、特に沖縄では平均の患者数がおよそ30人に上っています。 厚生労働省によりますと、7月7日までの1週間に、全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1万4147人増えて、3万9874人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は8.07人で、前の週の1.39倍となりました。 去年の同じ時期は9.14人でしたが、前の週からは9週連続で増加しています。 都道府県別では多い順に ▽沖縄県が29.92人 ▽鹿児島県が23.13人 ▽宮崎県が19.74人 ▽熊本県が18.24人 ▽佐賀県が16.31人などとなっていて、 すべての都道府県で前の週から増加となりま