マイナンバー制度を揺るがす「特定個人情報保護評価」のコピペ丸投げ企業でも対応が本格化しつつあるマイナンバー制度（行政手続番号法）。いま、この制度を揺るがしかねない問題が発生している。マイナンバーにひも付ける個人情報（特定個人情報）に関わるリスクやメリットを評価する「特定個人情報保護評価」を、他の評価書のコピペやベンダーへの丸投げで済ませようとする行政機関や地方公共団体が少なからずあるというのだ。 特定個人情報保護評価は、マイナンバー制度におけるプライバシー保護を支える重要な柱の一つ。行政機関や地方公共団体に対して早急に正しい手続きで評価するよう徹底し、制度の信頼性を確保する必要がありそうだ。 特定個人情報に関わる評価書を提出 マイナンバー制度は、マイナンバーを扱う行政機関や地方公共団体に対して特定個人情報保護評価の実施を義務付けている。マイナンバーにひも付ける個人情報、特定個人情報を抱えるメリット（例えば、行政手続きの効率化など）、さらに不正利用などプ
