マイクロソフトに与えられた選択肢--「Word」販売差し止め命令を受けて
Microsoftに対し、同社の主力ソフトウェア「Word」の販売を禁じる差し止め命令を判事が下したというニュースは、大変なことである。しかし、自社のドル箱製品の1つが市場から回収されることを、1日たりともMicrosoftが認めると考えてはいけない。 今回と同様、5月に大金が絡む判決が下された特許侵害訴訟があったが、その一部として、テキサス州の連邦判事は今週、カスタムXMLタギング技術を使用する全バージョンのWordについて、販売を停止するようMicrosoftに命じた。この判決は、60日後に有効になる。 そのため、Microsoftが上訴の遂行や和解の準備、特許侵害と判断された技術を取り除く代替技術の実装などに費やせる時間は2カ月だ。 Microsoftが米国時間8月12日に声明の中で述べたように、同社が上訴するのは間違いない。上訴した場合、上訴裁判所は差し止め命令を延期するという選択
欧州委員会、競争法違反でMicrosoftに勝訴
9月17日(現地時間) 発表 欧州連合の欧州委員会(EC)は17日(現地時間)、第一裁判所(CFI)が米Microsoftの2004年のEU競争法違反に不服としていた訴えを退け、EC側の判決を支持する判決を下したと発表した。 欧州委員会は2004年に、EU競争法違反の罪で米Microsoftに対して、4億9,720万ユーロの罰金の支払い、Windowsと相互接続するためのインターフェイス情報の開示、Windows Media Playerを搭載しないOSの提供、の3つの命令を下した。 その後Microsoftは、Media Playerを含まない「Windows XP N」の発売、Windows Serverのソース公開など、さまざまな対応をしてきたが、ソースコードの公開が不十分であるとECが指摘し、さらに2億8,050万ユーロの追加制裁金を科すとしていた。 これに対してMicrosoft
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MicrosoftとEolas，「Webブラウザ用プラグイン特許」係争で和解交渉中
米Microsoftは，長期化している米Eolas Technologiesによる特許侵害訴訟を，何とか決着させようと模索している。Microsoftが8月第1週の終わり，「MicrosoftはInternet Explorer（IE）にActiveXブラウザ・プラグイン技術を実装した際，当社の特許を侵害した」と1999年に訴えたEolasとのあいだで，「活発な討論」を行ったと正式に認めたのだ（関連記事：米最高裁，Webブラウザの特許侵害に関するMSの上告を却下）。「Eolasとの係争を円満に解決できる望みがある」（Microsoftの広報担当者）という。 Eolasによる訴訟は間延びした法廷劇となり，原告および被告の双方が交互に勝利を祝うという“シーソー・ゲーム”の様相を呈してきた。米連邦陪審団は2003年，Eolasに5億2000万ドルの損害賠償の受け取りを認めた。この損害賠償はMic
MS、スパイウェア入りスクリーンセーバー配布の業者を提訴
米Microsoftは11月14日、歌手のジェシカ・シンプソンのスクリーンセーバーと一緒にスパイウェアを配布した業者を提訴したことを明らかにした。 同社が訴えたのは、スパイウェア業者ERG Venturesのティモシー・P・テイラー被告ら。ERGは米連邦取引員会によりWebサイトを凍結されている。 同社は、被告がWebサイトを通じて一見無害に見えるソフトを配布したとしている。これらソフトの多くはスクリーンセーバーと説明されていたが、ユーザーのネットでの行動を監視したり、ユーザーのマシンにポップアップ広告を表示するソフトをダウンロードしたりするプログラムを含んでいた。これらのプログラムはほかにも、ユーザーを強制的に不要なページに誘導したり、Windowsデスクトップにアイコンを追加したり、Windowsのレジストリ設定を変えるという。 これらのプログラムは適切な通知なしで、ユーザーの同意なく
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IBM、SCO訴訟でSunやMicrosoftに召喚状
IBMはMicrosoft、HP、Sun Microsystems、BayStarの4社に対して召喚状を送付、各社とSCOとの関係などについて情報提出を要求している。 Linuxをめぐる米IBM対SCO Groupの訴訟に関連して、IBMがMicrosoftなど4社に対し、証拠文書の提出と法廷での宣誓供述を求める召喚状を送付した。 この問題を追っている法律サイトのGroklawは2月21日、召喚状の写しをサイトに掲載した。それによると、召喚状を送られたのはMicrosoftとHewlett-Packard（HP）、Sun Microsystems、および投資会社BayStar Capitalの4社。3月7日を期限として証拠文書を提出するよう求めている。 Microsoftに対する召喚状では、SCOのダール・マクブライド社長兼CEOとMicrosoftのスティーブ・バルマーCEOの間で200
Google対Microsoftの幹部引き抜き訴訟が決着
カイ－フー・リー氏の引き抜きをめぐるMicrosoftとGoogleの訴訟で和解合意が成立した。内容は非公開。 米Microsoftの幹部がGoogleに引き抜かれたことをめぐり両社が争っていた訴訟で、Microsoftは12月22日、両社の間で和解合意が成立したと発表した。 この訴訟は、Microsoftの双方向サービス部門副社長を務めていたカイ－フー・リー氏が、Googleに転職して中国関連業務の責任者に就任したことが発端。Microsoftが雇用契約違反でリー氏とGoogleを訴え、Googleも反訴して争っていた。 Microsoftの発表によると、双方が納得できる形ですべての問題を決着させる内容の合意が成立した。和解条件は非公開となっており、全関係者の合意に基づきメディアに対してこれ以上のコメントは出さない方針。Microsoftでは和解条件に満足していると述べている。
Googleの幹部引き抜きでMicrosoftが提訴
米GoogleがMicrosoftの幹部を引き抜いて自社の幹部に据えたのは雇用契約違反に当たるとして、Microsoftがこの元幹部とGoogleを提訴した。 Microsoftの7月19日の発表によれば、Microsoftの双方向サービス部門副社長を務めていたカイ-フー・リー氏は、Googleに引き抜かれて中国研究開発センターの責任者に就任した。 リー氏はMicrosoft入りした時点で秘密保持および非競合契約に署名しており、上級幹部としてMicrosoftの検索技術および中国の事業戦略にかかわる企業秘密について直接的な知識を持っていたとMicrosoftは主張。直接競合する企業で同じ技術と戦略に携わる職に就いたのは重大な契約違反に当たるとして、同氏とGoogleに対してこの契約の遵守を命じるよう、裁判所に求めている。
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