ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は日本経済新聞のインタビューで「中国はサイバー攻撃などで、産業の支配をもくろんでいる」などと述べた。主なやりとりは次の通り。 ――米中は貿易不均衡や産業政策をめぐり…続き 米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官 [有料会員限定] 反ファーウェイ 米、15年来の警戒
新しい芸を覚えられない老犬も、新しいライセンスを理解することはできるらしい。 米国時間7月20日、Microsoftは驚くような発表を行った。同社の仮想化環境「Hyper-V」用のデバイスドライバのコードを、Linuxコミュニティー に提供したというのだ。 この動きは、低価格によって仮想化分野の競争を鈍化させる手法にMicrosoftが引き続き関心を抱いていることを示す一方で、Red Hat、Novellといったオープンソース陣営の対抗的な仮想化戦略をうまくかわすには、自らもオープン路線を取るしかないとMicrosoftが認識していることを表してもいる。 もっとも、本当に驚くべきなのは、これらデバイスドライバのコードがGNU General Public Licenseバージョン2(GPLv2)の下で公開されることだ。MicrosoftはかつてGPLを米国の敵と称したが、今ではそれを味方に
Microsoftと米Yahooとの間で、検索分野における提携の成立が間近に迫っているとの報道も流れる中で、より大規模な両社の提携を模索する上で2008年に重要な役割を果たしたアクティビスト投資家のCarl Icahn氏が、今回伝えられているような提携を支持すると発言した。 現在、およそ5%のYahoo株を保有して、同社取締役に就任しているIcahn氏は、米国時間7月17日に行われたReutersとの電話インタビューにおいて、「Microsoftと検索分野で提携することに関しては、これまで強力な支持を表明してきた。そのシナジー効果のことを考えれば、両社間で提携が結ばれるなら、企業価値の向上というメリットも得られるだろう」と語っている。 All Things Digitalは16日夜、Yusuf Mehdi氏、Satya Nadella氏、Qi Lu氏を始めとする、Microsoftのトップ
2004年6月30日でメインサポートフェイズが切れたOffice2000ですが、その延長サポートフェイズも2009年7月14日で切れたようです(Microsoft Office 製品のサポート ライフサイクルについて)。
Microsoft Office Professional Edition 2003 Microsoft Office Professional Enterprise Edition 2003 その他...表示数を減らす はじめに この資料は、Microsoft Office 製品に関するサポート ライフサイクル ポリシーについて説明しています。プロダクト サポート ライフサイクル ポリシーとは、マイクロソフト製品をご利用いただいているお客様に明確、かつ予測可能なサポートの提供を目的とした、マイクロソフト製品に対する製品サポートの提供期間、および提供内容の基本的な方針をまとめたガイドラインです。 注 : この資料に記載されている内容は、2007 年 6 月現在の情報に基づいて記載しています。最新のサポート ライフサイクル ポリシーは、以下のマイクロソフトの Web ページを参照してください
米アイダホ州サンバレーで開かれたメディア関係者の会議で談笑するマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏(右)とグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)=9日(ロイター) パソコン向けソフトウエア市場を巡る米マイクロソフト(MS)とグーグルの争いが激化している。無料基本ソフト(OS)の開発計画を公表したグーグルに対抗するように、MSは13日、統合ビジネスソフト「オフィス」の簡易版をインターネット経由で無償提供すると発表した。無償ソフトで利用者を囲い込み、ネット広告で収益を図る狙いだが、MSは収益の柱であるソフト事業を無償化する“危険な賭け”に出たともいえる。 マイクロソフトは「オフィス2010」を来年前半からネット上で提供する。新オフィスの機能は、文書作成、表計算、プレゼンテーション資料作成、メモ作成ソフトの4つ。「個人が簡単な資料を作成したり、資料を修正するなどの利用を想定」(M
Microsoftは米国時間7月13日、「Office 2010」の招待制のテクニカルプレビュープログラムをリリースし、また一歩、製品発表へ近づくことになった。 しかしながら、新たにリリースされた同プログラムの提供対象は限られたものとなる。Office 2010のデスクトップ版のテクニカルプレビュープログラムが提供されるのは、ニューオーリンズで今週開催のWorldwide Partner Conferenceの出席者や、少し前に開催されたTechEdへの出席者に限定される。また、Microsoftは、「Office 2010:The Movie」のティーザーサイト上でも、同プログラムへの参加登録を受け付けてきた。 とはいえ、Microsoftは、Office 2010で最大の変更点ともなる、Word、Excel、PowerPoint、OneNoteのブラウザ版の提供を、今回のテクニカルプレ
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト(MS)は13日、表計算などを組み込んだ統合ソフト「オフィス」の全面改良版について、オンラインで利用できる無料版の提供を始めると発表した。米インターネット検索大手、グーグルがネット上で表計算ソフトなどを無料で提供しているのに対抗する。 全面改良版は「オフィス2010」で、来年前半から提供する。無料版は主に個人向けで、世界で4億人に達するMSのオンラインサービス登録者が対象。オフィスは表計算やワープロ機能などを備える人気ソフトで、MSは無料提供で利用者を引き付け、広告収入を柱とするオンライン事業の拡大を狙うとみられる。 より機能を充実させたオンライン版や従来のオフィスと同様のパッケージ版も、主に企業向けに有料提供する。(共同)
多くの人が、パーソナルコンピュータの中枢はOSからブラウザに切り替わろうとしていると思っている。 「Windows」が時代遅れになっていくという考え方は、当然ながら、Microsoftでは一般的に支持されないものだ。とは言うものの、少なくともMicrosoft社内の数名は、ウェブブラウザはもっとOSに近い働きをし始める必要があると主張している。 MicrosoftのリサーチャーHelen Wang氏は「現在のブラウザの方針には、あまり安全でないところがある」と言う。 Wang氏は2001年にカリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得し、それ以来Microsoftに勤めている。同氏は、ウェブブラウザは、申請が届くたびにゴム印を押すだけの書類整理係に甘んじるべきではないと主張する。ブラウザはむしろ、交通整理をする警官のような役割を果たして、物事を滞りなく進行させ、コンピュータのリソースが公平
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 7月7日、マイクロソフトの日本法人が、Windows 7の国内発売日を10月22日にすると発表した。ご存じのとおり、米国では、6月2日(現地時間)に既に日本を含めたワールドワイドでの発売予定日が公表されており、日本では実に1カ月以上遅れての公式発表となった。 実はこの間、日本では6月26日に、Windows 7の販売価格とキャンペーン施策についての発表が行われていたのだが、なぜか発売日については「後日発表」とされた。なぜ、日本での発売日の公表が遅れたのだろうか。 要因は、発売日にいくつかの選択肢があり、それによって検討が重ねられていたことだ。 米国との時差の関係で米国より先行発売とするか、はたまた同時間の発売となる23日とするか。あるい
かつてマイクロソフトは、独自のJavaランタイム・エンジンとしてMicrosoft Java Virtual Machine(MSJVM)を開発し、Windows OSに標準添付していた。しかしJavaテクノロジに関するSun Microsystemsとの係争などにより、マイクロソフトは、自身によるMSJVMのサポート終了を宣言し、今後発表される自社製品からMSJVMを除外することを決定した。当初の予定では、サポートは2003年末で終了し、それ以後はMSJVMに脆弱性が発見されても修正を公開しないと公言していたが、米Microsoftと米Sunは2004年4月に係争に関する和解に合意し、マイクロソフトは2007年末までMSJVMのサポートを継続すると発表した(この合意に関するニュース・リリース)。 とはいえマイクロソフトは、新たな機能拡張などをMSJVMに対して実施する予定はないと明言して
ウィンドウズ7の開発中の画面=マイクロソフト提供 マイクロソフト(MS)日本法人は26日、パソコン用の新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ 7(セブン)」の構成や価格を発表した。現行の「ビスタ」より動作を速めるなど使い勝手をよくして、失速気味のOS事業をてこ入れする。10月下旬にも発売予定で、パソコンメーカーは「セブン商戦」に期待する。 セブンはウィンドウズの7代目で、07年1月に発売したビスタの後継。ビスタの動作が遅いと不評だったため、軽快さを重視した。常時作動するプログラムを減らし、起動時間はビスタの40秒から29秒に短縮。少ない操作で必要なファイルを出せるほか、タッチパネルにも対応した。 想定価格(税抜き)は、個人向けの主力の「ホームプレミアム」で、ビスタからの乗り換え版が1万5800円、通常版が2万4800円。ビスタより約1割安い。乗り換え版は、日本法人のサイトなどで7月5日ま
New York Postが「Fear grips Google」(Googleを襲う恐怖)という見出しの記事を公開している。その中で、Microsoftの検索エンジン「Bing」に動揺したGoogleの共同設立者であるSergey Brin氏が、上級開発者らに対し、Googleサービスの「緊急アップグレード」に取り組ませていると報じている。記事によると、Brin氏自身が、Microsoftのアルゴリズムが、注意深く保護してきた自社のアルゴリズムとどのように違うのかを調べるチームを率いているという。New York Postはまた、Googleの共同設立者らが実際的な社内の日常業務に関わることはまれであるとも報じている。 New York Postの記事では、「この10年の間、次々と新しい検索エンジンが生まれては消えていった。だが、BingはSergey氏の目を引いたようだ」と「内部関係者
Microsoftは、長く販売されてきたものの個人向け金銭管理プログラムとしては市場で優位性を確保するには至らなかった「Microsoft Money」の販売を打ち切る計画であるとの情報を、米CNET Newsは入手した。 Microsoftは金融機関に対しては、すでにこの決定について知らせており、今後24時間以内に同社サイトとソフトウェア内でユーザーへも告知する予定であるという。同社は、Microsoft Moneyの販売を6月末で中止するものの、2011年1月まではサポートの提供を継続する計画だ。 その後も、引き続き同製品の利用は可能であるものの、銀行やクレジットカード会社、他の金融サービス提供機関からの自動的なデータアップデートなどが打ち切られることになる。 Microsoftは2008年にMicrosoft Moneyの店頭販売を終了し、現在はインターネット上でのダウンロード提供の
米Microsoftの新しい検索エンジン「Bing」は、公開から1週間でシェアを伸ばし、いいスタートを切ったようだ。Web調査会社comScoreが伝えた。 comScoreの調査では、米検索ユーザーの間でのMicrosoftのシェアは、Bing公開前の5月26~30日は13.8%、公開後の6月2~6日は15.5%だったという。Microsoftの検索エンジンを利用する人が増えたことを示している。また、米検索結果ページにおけるMicrosoftのシェアは同じ期間に9.1%から11.1%に増えた。 「これらのデータから、Bingが早速関心を集め、利用が急増し、検索市場におけるMicrosoftの地位が上昇したことが分かる」とcomScoreは述べているが、Bingの最終的な成績は「立ち上げキャンペーンを通してどのくらいのユーザーに試してもらえるか、そのユーザーをつなぎ止められるか」にかかって
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