「え、何が起きたの？」“4630万円男”から9割回収 中山弁護士の“鬼手”、何がスゴかったのか | 文春オンライン
「正直、ニュースに登場した代理人の動きを見て、『え、何が起きたの？』とすぐには理解すらできなかったのには驚きました。なかなか、こんな方法は思いつきません」 溝の口法律事務所の田畑淳弁護士がそう舌を巻くのは、山口県阿武町の「4630万円誤送金」問題で、町側の代理人となった中山修身弁護士の手腕だ。5月24日、阿武町は誤送金した金額の9割にあたる4299万円余りを「法的に確保した」と発表したが、絶望的と思われていた返金がなぜ可能になったのか。中山弁護士が放った「鬼手」を田畑弁護士が解説する。 職業柄、こういう事件が起こると、「自分が代理人だったら、どうするだろう」とは、やはり考えます。このケースも、自分でも考えてはみたが、なかなか難航しそうな回収事件で、どこからどうやって回収したのか、当初は見当もつきませんでした。 報道によると、どうやら国税徴収法の規定を準用し、決済代行業者の口座を抑えたという
[ベストライセンス社に悲報] もう商標の先取り出願は出来なくなる！
＊この記事には上田育弘氏ご本人からコメントを頂いています（スクロールして下の方）。 さすが、元弁理士だけあって商標法に精通していらっしゃいます。 この知識を、法の穴を突いた違法行為スレスレの「ビジネス」ではなく、別のことに使えていたら・・・と残念でなりません。 朗報です。商標法改正により、悪意の商標先取り大量出願(流行りの言葉に便乗出願）をすることができなくなりました。 これにより、ベストライセンス社（上田育弘）のようなことはできなくなります。 ・・・と書いてしまうと語弊がありますね。 法律的にもうちょっと正確に書き直します（上の３行だけ引用したりしないでね（＾＾；）。 とその前に、ベストライセンス社の手口をおさらいしておきましょう。 通常、商標登録出願をする場合は、まず出願手数料を支払い、そこから商標の審査が始まるわけですが、ベストライセンス社の場合は、この一番最初に必要な出願手数料の支
オリンパス、社員弁護士が会社提訴「公益通報に不利益」：朝日新聞デジタル
精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事
漫画「閃きの番人」 | 日本弁理士会
弁理士・西屋ジョージと新人弁理士・桐生眞理がクライアントからの依頼を解決していく知的エンタテイメント漫画です。 専門用語に注釈がありますので、知的財産について馴染みのない方でも楽しみながら弁理士及び弁理士の業務内容を知ることができます。
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
法と経済のジャーナルトップ｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
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最近、今後の働き方について考えることがある。 当方30代独身、法曹資格あ..
最近、今後の働き方について考えることがある。 当方30代独身、法曹資格あり。 普通に事務所をたちあげるのが無難であり、それでそれなりにはやっていけるのだろう。 それは当然承知している。 その一方で、そうした無難な途以外にも、法曹資格の生かし方はあるだろう（せっかくとったものなので、できれば活用したい）。 最終的にいかなる選択をするにせよ、ありうる選択肢についてはできるだけ把握しておきたい。 そして、無難な途以外の、いわば非典型的な選択肢については、むしろ他業種に身をおく方のほうがよく見えるかもしれない。 そう思ったので、こうして匿名の日記を投稿し、法曹資格の生かし方について意見を募ってみることにした。 「こういうところに需要がある」といった程度の指摘でもいいし、より具体的な提案でもいい。上記のとおり当方はいまのところありうる選択肢を把握しておきたいという程度の心構えではあるが、すでに確たる
舛添知事会見 弁護士「違法性ないが一部不適切」 | NHKニュース
東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で弁護士による調査結果を公表するため記者会見を開き、この中で、調査にあたった弁護士は、違法性はないものの、宿泊費や美術品などの購入費の一部に趣味や家族のためとみられてもやむをえない不適切な支出があったなどと指摘しました。 そのうえで、調査にあたった佐々木善三弁護士らが調査結果を説明し、舛添知事が関係する政治団体の支出について、政治資金の使途に制限はないため、いずれの支出も違法性はないとしつつも一部に不適切な支出などがあったと指摘しました。 この中では、１９件の宿泊費のうち、新たに、４年前に栃木県日光市のホテルに支払った８万円余りと、６年前に山口県下関市のホテルに支払った７万円余りなど４件合わせて４３万円余りについて、主な目的は家族旅行と解釈するのが合理的だなどとして適切とは言えないとしています。 また、２年前と３年前の正月に家族と宿泊した千葉県
「小説家になろう」商標問題：長年使っている商標を他人が登録してしまった場合どうすればよいか？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「"小説家になろう"名称アウト 山形で19年続く講座、大阪の企業に商標」というニュースがありました。 山形市で開かれている「小説家（ライター）になろう講座」が19年間使用してきた名称の変更を迫られていることが10日、分かった。小説投稿サイトの名称として「小説家になろう」が3年前に商標登録され、商標権を持つ大阪の企業から使用差し止めを求められているためだ。 ということだそうです。twitterでのご指名もありましたので解説することにいたします。 一般に、長年使っていた商標を他人が商標登録してしまうケースはよくあります（不正の目的で出願される「勝手出願」のケースもあれば偶然のケースもあります、今回の件は特に不正目的という感じはしません）。特許法と異なり、商標法には新規性という概念はありませんので、既にある言葉や、他人が使っている商標だからと言って登録できないということはありません。 では、自分
「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学
100年前の条約はまだ生きていた。オランダ大使館で聞いた日本人が知らない特権 | ライフハッカー・ジャパン
日本人の海外移住先として注目を集める国、オランダ。実際に移住を果たした日本人の声も聴こえてくるようになり、ますます現実感が増してきました。 今回ライフハッカーでは、日本人のオランダ移住についてオランダ政府はどう考えているのかを探るべく、オランダ経済省 企業誘致局で駐日代表を務めるハンス・カイパース氏にインタビューを行いました。 オランダ大使館にあるオフィスで働く同氏は、オランダ進出を検討する日本企業に対してビジネスや投資環境に関する情報や助言を提供しています。 ハンス・カイパース（Hans Kuijpers） 1993 年から神戸・大阪総領事館にオランダ外務省・文化担当副領事として勤務。2001 年にノーリツ鋼機入社。ノーリツ・ヨーロッパ物流センター（オランダ）副社長、ノーリツ・ ヨーロッパ本社（ドイツ）マーケティング・セールスサポート・マネージャーとして活躍。2007 年からオランダ・ラ
東芝、歴代3社長ら5人に損害賠償請求 計3億円 - 日本経済新聞
東芝は7日、会計不祥事を巡る経営責任を調査した外部委員会の報告を受けて、歴代社長3人と当時の最高財務責任者（CFO）2人の合計5人を相手取り損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。対象は田中久雄前社長のほか、佐々木則夫元社長、西田厚聡元社長、村岡富美雄元CFO、久保誠元CFOの5人。請求額は合わせて3億円で、今後新たな損害が発生した場合に金額
著作権侵害で出版差し止め命じる仮処分 NHKニュース
著作権に関する判決をまとめた専門雑誌について、東京地方裁判所が「著作権の侵害に当たる」として、出版の差し止めを命じる仮処分の決定を出したことが分かりました。著作権侵害を理由とした出版の差し止めは異例です。 以前、編集に加わっていた東京大学の大渕哲也教授は「改訂にあたって編集に関わる『編者』から自分の名前が外されたのは著作権の侵害だ」として出版の差し止めを求める仮処分を申し立て、会社側は「出版の差し止めは表現の自由という観点から深刻な問題が生じる」などと反論していました。 これについて、東京地方裁判所が申し立てを認め、改訂版の出版の差し止めを命じる決定を出したことが関係者への取材で分かりました。決定で嶋末和秀裁判長は「改訂版は教授による編集の内容が相当程度盛り込まれていて、名前を外したのは著作権の侵害に当たる」という判断を示しました。専門家によりますと、著作権の侵害を理由とした出版の差し止め
「NHKです受信契約してください」 「お断りします」 → 「NHKです２週間経ったので受信契約成立です。払ってください裁判所の判決です」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「NHKです受信契約してください」 「お断りします」 → 「NHKです２週間経ったので受信契約成立です。払ってください裁判所の判決です」 1 名前：野良ハムスター ★：2015/06/27(土) 12:43:08.84 ID:???*.net 大阪の未契約世帯に受信料支払い命じる判決 ＮＨＫが放送受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２６日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約
「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（METI/経済産業省）
本日、「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出いたします。 1．本法律案の趣旨 近年、我が国の国富の源泉たる基幹技術をはじめとする企業情報（不正競争防止法における「営業秘密」）の国内外への流出事案が相次いで顕在化しています。 本法律案は、これら事案における被害金額の高額化及びサイバー空間の拡大に伴う手口の高度化等に対応し、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上等を刑事・民事両面で図るため、不正競争防止法の一部改正を行うものです。 2．法律案の概要 (1)営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上 基幹技術の価値増大等を背景に、巨額の被害（加害者の利得）が生じたり、犯人への高額の報酬が支払われたとされる事例が見受けられたりすることを踏まえ、刑事・民事両面にわたり、抑止力向上のための措置を講じます。 ①罰金額の引上げ及び犯罪収益の没収等の措置を講じます
日本郵便、封筒型郵便の普及版を半額の１８０円で ヤマトのメール便廃止ニーズ奪う - 産経ニュース
日本郵便は６日、封筒型郵便の新サービス「スマートレター」を４月３日から順次提供すると発表した。Ａ５判サイズ、厚さ２センチ、重さ１キロまでの書類や荷物が送れる。薄い文庫本なら２冊入る大きさで、送料込みの専用封筒を１８０円で販売する。 既存の「レターパックライト」（Ａ４判、厚さ３センチ、重さ４キロまで、３６０円）の普及型サービスという位置付け。ちょうど半額で、「ちょっとした贈り物やネットオークションでの品物のやり取りなど、小口の個人需要に対応する」（郵便・物流商品サービス企画部）という。配送状況を確認できる追跡サービスはついていない。 同じものを定型外郵便で送るには、１キロ以内だと最大６００円かかるため、送るものによってはかなり安くなる。 まず東京都内の郵便局やコンビニエンスストアなどで発売し、店頭販売の全国拡大は秋ごろになる見通し。 書類やＤＶＤなどを低価格で送れるサービスとしては、ヤマト運
「現在もＳＴＡＰあると考えていると思う」 - 47NEWS（よんななニュース）
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
ＮＨＫ受信料５年で時効 最高裁が初判断 - MSN産経ニュース
ＮＨＫが受信料の滞納分を何年さかのぼって請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は５日、受信料について「請求権が消滅する時効は５年」とする初判断を示し「消滅時効は１０年」とするＮＨＫの上告を棄却した。 同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。 最高裁の判断が示されたことで、今後、５年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。 判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。
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眞子さまが複雑性PTSD状態に 宮内庁公表 医師「結婚巡る誹謗中傷で」 | 毎日新聞