ガザ衝突に便乗のマルウェア攻撃が激化
政治的な動機に基づくWebサイトの改ざんだけでなく、便乗メールやサイトによるマルウェア攻撃も報告され始めた。 イスラエルによるガザ攻撃を受けてWebサイト改ざんなどの「サイバー戦争」が発生しているが、ニュースを装った電子メールでマルウェアに感染させようとしたり、政治的運動に見せかけたりしたWebサイトで、トロイの木馬を配布する悪質な便乗攻撃も報告され始めた。 US-CERTによると、ガザ攻撃に便乗したスパムメールはCNNから届いたように見せかけ、リンクをクリックすると偽のCNNサイトに誘導される。この偽サイトで動画を閲覧しようとするとAdobe Flash Playerを新しいバージョンに更新する必要があると促されるが、これに従うと悪質なコードがシステムにインストールされてしまう。 パレスチナ側とイスラエル側の支持をうたったそれぞれWebサイトは、必ずしも政治的動機だけで開設されているわけ
ガザ衝突がサイバー戦争に、イスラエルのサイト改ざん相次ぐ
パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの攻撃を受け、ネット上ではイスラエルのサイトを標的とした「サイバー戦争」が起きている。SANS Internet Storm Centerなどが伝えた。 SANSによると、この攻撃はサイト改ざんやサービス妨害（DoS）に始まり、ハッキングに発展した。2日間で300を超すイスラエルのWebサイトが改ざんされ、コンテンツが書き換えられたという。当初の攻撃はイスラエルのサーバのみが標的となっていたが、その後イランや西側諸国のサーバにまで攻撃が拡大しているもようだ。 McAfeeによれば、この攻撃の背後にはモロッコのハッカー集団の存在が指摘されているという。中でも高名なハッカー集団「Team-Evil」はイスラエルのニュースサイトYnetをハッキングした。 フランスのメディアはこうした攻撃について、政治的動機に基づく「倫理的ハッキング」「eジハード」などと報じ
サイバー攻撃で「北海道の停電可能」 露専門家が組織犯罪に警鐘 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
来日したロシア最大手のインターネット・セキュリティー専門会社、カスペルスキーラブスの創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）のユージン・カスペルスキー氏は産経新聞と会見し、国家や地方自治体を標的にしたサイバー攻撃が活発化している実態を明らかにした。その攻撃能力は「北海道」規模の地方自治体を停電させ、その機能をまひさせる水準にまで達しているとし、早急に対策をとるよう警鐘を鳴らした。 カスペルスキー氏によると、インターネットを使った国家、地方自治体へのサイバー攻撃は、この１年ほどの間に４件行われた。 標的となったのは、旧ソ連を構成したバルト諸国のエストニア。次いで、ロシア南部の地方自治体（クラスノダール地方とアストラハニ州）、米国に依存する太平洋のミニ国家マーシャル諸島、今年８月に南オセチア自治州の独立をめぐりロシアと武力衝突した旧ソ連構成国のグルジアだ。 反ロシアの政策を鮮明にするエストニアとグル
サイバー攻撃対策で国際協調 日韓が情報共有サイト :ニュース - CNET Japan
ネット上のサイトを不正操作するなどのサイバー攻撃が国際化していることに対応し、日本と韓国の両政府が相互の被害情報などをリアルタイムに共有するウェブサイトを、今夏にも立ち上げることが５日、明らかになった。攻撃の規模や程度を日韓両国で把握することで、迅速に対策を講じるとともに、攻撃者の特定などにつなげるのが狙い。９日から３日間、神戸市で開かれるＡＳＴＡＰ（アジア・太平洋電気通信標準化機関）の総会で日本の総務省と韓国の通信放送委員会が計画を公表し、インドや中国、オーストラリアなど加盟３４カ国に参加を呼びかける。 これまでサイバー攻撃の監視は、各国が独自に研究団体などと行ってきたが、情報の安全保持などの観点から、被害発生時に他国に情報を積極的に公開することは少なかった。 しかし、ウェブサイトの改竄（かいざん）や広範囲へのウイルスメールの送信、金融系サイトの不正操作などが国境を越えて行われるケースが
「米国の大停電は、中国のサイバーテロ」説を検証する | WIRED VISION
「米国の大停電は、中国のサイバーテロ」説を検証する 2008年6月 2日 社会 コメント： トラックバック (0) Kevin Poulsen 『National Journal』誌最新号の記事によると、2008年2月にフロリダで発生した停電と、2003年に米国北東部を襲った大規模な停電は、中国のハッカーたちが関与していた可能性があるという。 この記事が示すのは、情報関係筋がサイバー戦争の脅威を、呆然とするほどの新段階に引き上げていることだ。 この記事では、複数のコンピューター・セキュリティ専門家たちから談話をとっているのだが、彼らはそれぞれ、匿名の米国情報機関職員からの情報だとして、中国人民解放軍が、米国の電力網を管理しているコンピューターに侵入し、2003年の連鎖的な大停電を引き起こした可能性があると述べている。2003年のこの停電は、米国の8つの州とカナダの1州に及び、市民5000万
米国土安全保障省長官：ネットワークセキュリティ版の「マンハッタン計画」を提案
米国時間4月8日、「RSA Conference」の基調講演を行った米国土安全保障省のMichael Chertoff長官は、サイバー攻撃によるリスクが増大し、あまりにも深刻な結末をもたらすようになっているため、米国にはネットワークセキュリティ版の「マンハッタン計画」が必要だと語った。 「攻撃にどのように対処するかという点で、われわれはゲームのやり方を変える必要がある。（George W. Bush）大統領は2008年1月、国土安全保障に関する政令に署名した。これは、米国のサイバーセキュリティを主導するもので、（中略）マンハッタン計画のようなものだ」とChertoff氏は述べた。 「サイバー攻撃によって、テロリストや犯罪者は、実世界では決してなし得ない種類の損害を与えられるようになっている」（Chertoff氏） Chertoff氏はまた、エストニア政府機関のサーバが、ボットネットによるサ
公益インフラにサイバー攻撃、複数都市で停電も
米CIAによると、米国外の複数地域で、電力などの公益インフラが不正侵入され、脅迫を受ける事件が起きた。 米国外の複数地域で、電力などの公益インフラが不正侵入され、脅迫を受ける事件が発生したと、米中央情報局（CIA）の担当者がSANS Internet Storm Centerの講演で明らかにした。 米中央情報局（CIA）の上級アナリスト、トム・ドナヒュー氏は1月16日、ニューオーリンズで開かれたSANS SCADA Summitで、電気、ガスといった公益インフラのセキュリティ管理者らを対象に講演を行った。 SANSのサイトに掲載された情報によると、この中でドナヒュー氏は、サイバー攻撃によって電力施設に障害が起き、複数の都市で停電が起きたケースが少なくとも1件あったと報告した。 実行犯や動機は不明だが、すべてインターネットを通じて不正侵入された模様。未確認ながら、攻撃の一部は内部のことを知る
システム障害の演習訓練、官民一体で実施へ--内閣官房が計画書 セキュリティ情報を知ろう！
内閣官房が指揮する情報セキュリティ政策会議は12月14日、インターネット網などのITインフラの障害を想定した官民合同の演習を2007年2月をめどに実施する方針をまとめた。ITインフラ障害対策の官民合同の取り組みは国内で初めて。 内閣官房による今回の取り組みは、情報通信、金融、交通機関、電気など重要インフラ10分野について、サイバー攻撃などによる人為的障害のみならず、災害やその他の非意図的要因による機能不全を官民一体で連携して防護する計画。内閣官房がまとめた「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」をもとに、安全基準などの整備や情報共有体制の構築などを行い、地方自治外や情報通信事業者などが参加して行われる予定。 具体的には、首都圏の重要IT関連施設でサービスが停止し、決済機能やオンライン・ネットワーク機能が低下するなど、短時間に複数分野にわたって障害が波及したという想定で行われる予
「コンピュータの攻撃で死者も出る」--サイバーテロの未来を予測するマカフィー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「マルウェアの歴史には2段階ある。1980年代後半から2000年ごろまでは、ウイルス作者の主な目的は趣味で作ったウイルスで自分の能力を自慢し、有名になることだった。それが1990年代後半以降は、犯罪や金銭目的が主流となり、ボットやバックドア、パスワードスティーラー、スパイウェア、アドウェアなどが急増している」--マカフィーは11月2日、セキュリティの最新事情について説明会を開催し、McAfee Avert Labsでウイルス対策とスパイウェア対策の研究・開発を統括するJoe Telafici氏がこのように語った。 Telafici氏は、犯罪目的のマルウェアが増えた原因として、PCが家庭と職場の必需品となり、価値のある個人情報を大量に格納
「人類は同じ過ちを繰り返す」、サイバーテロに警鐘を鳴らす米McAfee
米McAfeeのセキュリティ研究機関、Avert Labsでオペレーション担当ディレクターを務めるジョー・テラフィシ氏が来日。脅威の傾向について語った。 米McAfeeのセキュリティ研究機関、Avert Labsでオペレーション担当ディレクターを務めるジョー・テラフィシ氏は11月20日、プレス関係者を前に、セキュリティ上の脅威のこれまでの変化と今後の見通しについて語った。 すでに多くのセキュリティ専門家が指摘しているとおり、かつてはおもしろ半分や自己顕示欲を満たすために「ホビイスト」が作成していたマルウェアだが、今では、金銭や犯罪を目的としたものへと変化している。その理由は、インターネットやPCが普及し、価値のある重要なデータがその中に格納されている状態だからだ。テラフィシ氏も同様の見方だ。 「マルウェアの利用法は変化し、金儲けが必須になった。その目的のため、実行型で広く感染を広めるタイプ
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47NEWS（よんななニュース）
サイバーテロ対策の指針原案を了承 - 政治ニュース : nikkansports.com
韓国政府機関狙ったサイバーテロ、1日平均200万件 | Chosun Online | 朝鮮日報
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007061200795
総務省｜掲載期間終了につき転送します。