サイバー攻撃対策で国際協調 日韓が情報共有サイト :ニュース - CNET Japan

ネット上のサイトを不正操作するなどのサイバー攻撃が国際化していることに対応し、日本と韓国の両政府が相互の被害情報などをリアルタイムに共有するウェブサイトを、今夏にも立ち上げることが５日、明らかになった。攻撃の規模や程度を日韓両国で把握することで、迅速に対策を講じるとともに、攻撃者の特定などにつなげるのが狙い。９日から３日間、神戸市で開かれるＡＳＴＡＰ（アジア・太平洋電気通信標準化機関）の総会で日本の総務省と韓国の通信放送委員会が計画を公表し、インドや中国、オーストラリアなど加盟３４カ国に参加を呼びかける。 これまでサイバー攻撃の監視は、各国が独自に研究団体などと行ってきたが、情報の安全保持などの観点から、被害発生時に他国に情報を積極的に公開することは少なかった。 しかし、ウェブサイトの改竄（かいざん）や広範囲へのウイルスメールの送信、金融系サイトの不正操作などが国境を越えて行われるケースが