通信機能の仕様が不統一のまま、開発が進むスマートメーター

電力システムの改革に不可欠なスマートメーターで問題点が浮上してきた。本来は電力会社間で仕様を統一すべきところだが、現状では通信機能の仕様が統一されないまま開発が進んでいる。コストが増加するうえに、電力使用量などのデータを地域の電力会社にしか送信できない可能性がある。 電気料金の値上げとスマートメーターは密接な関係がある。企業や家庭にスマートメーターが普及すれば、電力会社は多彩な料金メニューを提供できるようになる一方、スマートメーターの設置に必要なコストが電気料金に反映される。電力会社は値上げの申請にあたって、スマートメーターの導入費用を原価に盛り込んでいる。 東北電力と四国電力が申請中の値上げ案に対して、政府の委員会が7月24日に公表した査定方針案を見ると、東北電力は2015年度に84億円、四国電力は2014年度と2015年度の2年間に57億円をスマートメーター関連費用として申請した。この

[wacag]

仕様だけでなく、料金転価や放電ネットワーク化など、利便性を上回るリスクが私にはやたら気になるんだけど。