米大統領選挙後、大学図書館において差別的事件が増加（記事紹介）
2016年11月28日付けの米Library Journal誌オンライン版記事で、2016年11月8日の米大統領選以降、大学図書館においてマイノリティを攻撃する差別的事件が増加していることが報じられています。 同記事ではオレゴン州ポートランドのReed Collegeの図書館トイレで人種差別的・同性愛者差別的・反ユダヤ主義的落書きが見つかったことをはじめ、多くの大学図書館で同種のマイノリティを攻撃する落書きが見つかっているとしています。対象はトイレやホワイトボードのほか、オバマ大統領の伝記等、図書に対し同様の落書きをする例も見られるとのことです。また、落書きにとどまらず、ムスリムの女子学生がスカーフを無理やりとられそうになる事件等も起きているとされています。 Campus Libraries See Increase in Discriminatory Incidents（Library
「優秀な人材が逃げる…」地方国立大、人件費削減に悲鳴：朝日新聞デジタル
「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 ９月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震！ 教授２０５名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。８月下旬の学内の会議で、大学側が教授２０５人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では２０１７年度から５年間で人件費を１４・４％、総額５５億円削減するとされ、削減幅は１７年度が最大の９・９％。 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授（１・０ポイント）や准教授（０・８ポイント）などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「２０５・５ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教
信州大調査委の結論「捏造でも不正でもなかったけど研究として失格だった」 - 発声練習
調査の主題が「捏造や不正はあったか」なので、「捏造や不正はなかった」という見出しなのだろうけど。捏造や不正じゃなかったけど研究として失格だったという調査結果。 予備的な段階の実験結果にもかかわらず、断定的な表現をするなどしたと認定。調査委は、訂正を公表するとともに、科学的証明ができる方法で検証実験をするよう求めた。 （朝日新聞：信州大「不正認められず」 子宮頸がんワクチン研究巡りより） 予備的な実験結果を断定的に表現したことなどは問題だったとして、発表内容の修正と再実験結果の公表を求めた。同大は関わった池田教授ら３人を厳重注意とした。 外部から不正通報があったのは、３月に池田教授が厚労省内で発表したマウス実験。ワクチン接種が脳組織に影響を及ぼす可能性を示唆するとの内容だった。調査委による実験では同じ結果は得られなかったが、研究班の実験にデータ捏造（ねつぞう）や改ざんは確認されなかったという
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
地権者と市の信頼崩れ、大学誘致が暗礁に…千葉 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県佐倉市で持ち上がっていた順天堂大学の新キャンパス建設構想を巡り、地権者らが、キャンパス建設を軸とする土地区画整理事業計画を撤回していたことが１６日、わかった。 市が重点施策に掲げる大学誘致が暗礁に乗り上げる形になった。 市によると、市と同大は２０１２年１０月に連携協定を締結。その後、京成線ユーカリが丘駅北口の土地約１ヘクタールについて、同大が不動産会社から無償貸与されることになったため、市と同大が１３年１１月からキャンパス建設について協議してきた。 これを受け、不動産会社や地元の地権者らが、この土地を含む約３・６ヘクタールを整備し、キャンパスや商業施設などを設ける土地区画整理事業を計画。市に今年１月、土地区画整理組合の設立認可に必要な事前協議を申請したが、１０月２４日に申請を取り下げた。 この理由について、地権者の一人は「キャンパス建設について市と話し合ってきたが結論がもらえず、信頼
国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル
全国の国立大学の理学部長ら３４人が３１日、基礎科学研究の原資となる国立大学の運営費交付金や教員の削減に反対する声明を発表した。「役に立つ」研究を重視しすぎるあまり、基礎研究の体力を奪っているという。会見で福田裕穂・東京大理学系研究科長は「基礎研究費はほぼゼロに近い。大きな人減らしをやらざるをえず、これまでと違う次元に入る危機感がある」と訴えた。 声明によると、２００４年の国立大学法人化以降、基礎研究費を含む運営費交付金は毎年１％ずつ削減。多くの国立大学で大幅な教員削減が提案されているという。教員１人あたりに大学から支給される研究費は５０万円程度で「電気代やコピー代などを払うとほぼゼロ」（福田氏）という。 今年のノーベル医学生理学賞に、酵母の基礎研究を続けてきた大隅良典・東工大栄誉教授が決まり、基礎研究の重要さが再認識されている。一方、財政難もあり、国は産業応用などすぐに成果が見込めそうな研
早稲田大学と人物研究会に見る、"言論の自由"と"大学の自治"
早稲田大学人物研究会 @jinken_2017 ご意見が多く寄せられている弊会主催の講演会について説明させていただきます。 本講演はあくまで「今年の東京都知事選挙の候補者の方々がなぜ選挙に出るのか？」というテーマを主眼に、候補者5名の方に"立候補"についてパネルトークをしていただく予定です。(続く) 2016-10-29 17:33:20 早稲田大学人物研究会 @jinken_2017 ご意見を多くいただいてる桜井さんの登壇に関してもこの講演の場において差別的発言などは一切行わないとお約束いただいた上でご出演いただいてます。 また、特定の政党や個人を支持するものではありません。(続) 2016-10-29 17:34:23 早稲田大学人物研究会 @jinken_2017 重ねて企画趣旨について説明させていただきます。 「立候補」をテーマに、メディアで取り上げられることの少ない主要3候補以外
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017
論文不正の告発を受けた東京大学（２） その解析方法の衝撃（詫摩雅子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の記事で、東京大学が今回の告発を受けてどこまで調査をひろげるのかを論点にした。告発された教授の中には10年にわたる7本の論文で疑義が指摘され、常習性が疑われる。東京大学分子細胞生物学研究所の加藤茂明氏（当時は教授）が告発されたときは、指摘された24本だけでなく、東大在籍中の全論文の調査をし、結果、51本の論文に「不適切な図がある」と判定されている。今回も、仮に告発書にあった複数の論文が不正と判定された場合には、同じように全論文調査を検討してほしい。 今回の記事では、告発書に使われていたまったく新しい解析方法について紹介したい。論文に載っている棒グラフや折れ線グラフなどから、もとの観測値を復元しているのだ。この手法を使うと、これまでは見つけることのできなかった不正をあぶり出すことができる。こうした解析方法が存在すること自体が、捏造常習者には脅威となるはずだ。 従来の不正検出方法前回の記事
論文不正の告発を受けた東京大学（１） どこまで調査をするのか？（詫摩雅子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京大学は、この夏に２回にわたって届いた研究不正の告発書を受けて、規程に従って予備調査を行い、正式に調査に入ると９月20日に発表した。医学部を中心とした６つの研究室から出ている合計22本の論文で、不自然な点があるという。６つの研究室の主宰者は、いずれもその分野では名前の知れた大物教授ばかりだ。国から受けている研究費の額も大きい。 研究不正に対する措置を定めた「東京大学科学研究行動規範委員会規則」によれば、調査の実施を決めたら、そのことを本人（不正の疑いを告発された研究者）に知らせ、30日以内に調査を開始、原則として150日以内に調査結果に基づいた裁定することになっている（規則の第8条と第11条）。すでに本調査が始まっている可能はあるが、遅くとも10月20日には着手し、2017年春には結果が出ることになる。 今回の告発を東京大学はどのように処理するだろうか？ 早々の幕引きを図ろうとしたSTA
地域面：どうしん電子版（北海道新聞）
自治学び続け３０年 士別市と近郊の職員、議員らの「天塩川塾」 １８日に横路氏招き記念講演 一般参加呼び掛け
東大教授６人に研究不正の告発 大学が調査へ | NHKニュース
東京大学の医学部と分子細胞生物学研究所に所属する教授６人がそれぞれ発表した合わせて２２本の論文のデータについて不自然な点が多数あるとする匿名の告発があり、東京大学は、内容を検討した結果、ねつ造や改ざんの研究不正があるかどうか、６人全員について本格的な調査を行うことを決めました。 告発文には、２２本の論文の合わせて５１のデータについて疑義の内容が詳しく書かれていて例えば、画像を塗りつぶしたような跡が見られたり、本来、専用のソフトを使って水平に描かれるはずのグラフの一部が傾いていたりするなど不自然な点が多く、実際に実験を行ったデータが存在していたのか疑われるなどと指摘しています。 大学では告発を受けて予備調査を行ってきましたが、ねつ造や改ざんの研究不正があるかどうか、外部の専門家を含めた調査委員会を立ち上げ、本格的な調査を始めることを決めました。 関係者によりますと６人の教授は、国内外の賞を受
北大で教授205名分の人件費削減を提案 - エルムの森だより
大変な事態が起きました 北大の教育研究はどうなるのでしょうか 大変心配です 詳しくは以下の記事をお読みください 北大教職員組合がお届けするメールニュース 「ほくだい」 News 2016/9/6(No.293)より --------------------------------------------------- 激震！教授205名分の人件費削減を提案 8月22日に開催された部局長等連絡会議で、運営費交付金の減額、 年金一元化等による財政悪化を理由に、平成29年度から33年度までの ５カ年で、教授２０５名（助教ならば３４２名）に相当する人員 削減案が提案されました。 各部局とも１４．４％の一律削減が目標とされています。 （ただし、医学部、歯学部、小部局を除く） 資料：http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/16/160906.pdf 目標は退職者の不補
心理学の研究不正に向き合う 京都大学教授らが雑誌特集号出版
2015年、米科学雑誌のサイエンスに「過去の心理学の論文の追試をしたところ、結果を統計的に再現できたものが40％に満たない」という衝撃的な論文が掲載され、学会だけでなく広く社会に衝撃をもたらした。実際に心理学界において研究不正が散見されているのを受け、京都大学霊長類研究所の友永雅己教授、関西学院大学文学部の三浦麻子教授らは、心理学評論刊行会の「心理学評論」誌で特集号「心理学の再現可能性」を発行、研究不正に対するさまざまな論考を掲載した。 研究不正問題に対する現状認識と展望について、研究者が意見を交換するとともに、学会内の自助努力について知ってもらおうと、友永教授らは出版を計画。「（研究不正を防ぐため）ある程度の制度改革が必要になるかもしれない。特集号の出版を制度改革も含めた積極的な行動を起こすきっかけとしたい」とのコメントを発表した。 参考：【心理学評論】第59巻第1号「心理学の再現可能性
識者コラム - ニュース・速報 - スポーツ報知
森永卓郎さん「休んでいる暇はない」…昨年末ステージ４すい臓がん公表 直後「死ぬ一歩手前」も人生観不変 2024年01月28日 05:00
投票することの意味
こんどの参院選から選挙権が「18歳以上」に引き下げられたため、大学にも選挙権を持つ学生が急に増えた。教員として、なにかしら伝えられることがあればと思って書いてみた。投票先をどう決めるとよいか、といったことについてはあちこちですでにいっぱい書かれているので、ここではちょっと違う立場から、投票の意味を問うてみたい。 選挙という仕組みはどうにもとっつきが悪い。学級委員長を決めるような規模ならまだしも、国政に関わる大規模な選挙というのはどうしてもその全貌を実感することが難しい。関わる人数が増えれば増えるほど、自分の一票が全体に与える影響は小さくなるから、自分が国政に関わっているという感覚が希薄になってしまうのは避けがたい。 断言してもいいが、最初の選挙であなたは、自分の一票の価値を実感することはない。どれほど投票の大切さを頭でわかっていたとしても、それを明確に体感することはない。 投票日になって、
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（私の視点）キャンパスの性暴力 大学は防止へ具体策急げ 林香里：朝日新聞デジタル
高校成績「４」以上→月３万円 給付型奨学金の自民案：朝日新聞デジタル
大学の研究力低下 交付金削減もう限界 西尾章治郎 大阪大学学長 - 日本経済新聞
バングラテロ：立命館大元准教授関与か 容疑者リストに - 毎日新聞